【電子入札】【電子契約】原子力施設におけるネットワーク整備運営等に係る業務請負

【電子入札】【電子契約】原子力施設におけるネットワーク整備運営等に係る業務請負 1/5入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1513-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①②③④⑤⑥⑦ 71、27(2) 購入等件名及び数量① 令和8年度財務・契約系情報システムVer.5の運用に関わる業務請負契約 １式② 機構共用サーバシステムの運用に関わる業務請負契約 １式③ 令和8年度 放射線管理に係るシステム・データ管理業務請負 １式④ 原子力施設におけるネットワーク整備運営等に係る業務請負 １式⑤ 原子力コードの高速化・計算機性能評価業務１式⑥ 原子力計算科学プログラム作成等業務 １式⑦ 機構共用サーバシステム及び大洗ネットワークシステム等の運用業務 １式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限①②③④⑦令和8年4月1日～令和9年3月31日⑤⑥令和8年4月1日～令和11年3月31日(5) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し2/5ない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所及び問い合わせ先(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所は入札説明書のとおりとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話①⑤⑦070-1388-4158②080-4938-5218③⑥080-9424-4406④090-9136-7659(2)入札説明書の交付方法機構ホームページまたは 3(1)に示す場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 本部 1階(Web開催)⑤ 令和8年1月21日 14時00分⑥ 令和8年1月27日 14時00分(4) 入札書の受領期限①②③④⑤⑥⑦令和8年3月4日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所3/5①令和8年3月9日10時00分②令和8年3月9日10時00分③令和8年3月9日11時00分④令和8年3月9日11時00分⑤令和8年3月9日14時00分⑥令和8年3月9日14時00分⑦令和8年3月9日15時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札説明書に記載した期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき契約履行が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 4/56 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ;①②③④⑤⑥⑦ 71、27(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;①Operation Service of the Finance andContract Administration System Ver.5 inFY2026②Operations of shared sever systems, 1 set③Computer System Administration andData Management for Radiation Control inFY2026, 1 set④Operation and Maintenance Service ofNetwork in nucle ar facilities, 1set⑤Parallelization, vectorization and porting ofnuclear codes/Performance evaluation ofcomputer,1set⑥Programming of nuclear science codes andvisualization, 1set⑦Operations for shared servers and Oaraiarea networks, 1 set(4) Delivery deadline;①②③④⑦From 1 April 2026 through 31 March 2027⑤⑥From 1 April 2026 through 31 March 2029(5) Delivery place ; It is based on specific ations(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the pro posed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contrac tmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have Grade A, B, C or D onthe "provision of services" in terms of thequalification for participating in tenders by5/5Japan Atomic Energy Agency, or in tendersrelated to the governmental agencies(Sing lequalification for every ministry and agency)in the fiscal year, ④ not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department，Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ;①②③④⑤⑥⑦17:00, 4 March 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa T okai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL①⑤⑦070-1388-4158②080-4938-5218③⑥080-9424-4406④090-9136-7659 原子力施設におけるネットワーク整備運営等に係る業務請負請負契約仕様書目 次１．業務目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３．対象施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４．実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．実施期日等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1６．業務内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2７．受注者と機構の主な役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4８．実施体制及び業務に従事する標準要員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5９．業務に必要な資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１０．支給品及び貸与品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5１１．提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１２．検収方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6１４．検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7１５．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7１６．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所の基幹 LAN 及び各種サーバ類の運用業務、情報処理に関する利用者支援業務並びに情報システムの高度化を図るための業務等を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(1) 所内基幹LANの運用・保守業務(2) 情報システムの高度化に関する業務(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(4) 定常外業務３．対象設備の概要(1) 所内基幹LAN所内基幹LANは、コアルータ2台、エッジルータ18台及びこれらを結ぶ光ケーブル、さらにサービス提供用のサーバ類等で構成され、エッジルータのポートまでを対象範囲とする。 ４．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所技術管理第2棟、その他総括責任者と事前に協議して定めた場所。 なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ５．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1)実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 ただし、土曜日，日曜日，祝日，年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第一金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)標準実施時間本業務は、原則として平日8：30～17：00の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において６．に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 -1-６．業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 (1) 所内基幹LANの運用・保守業務本業務は、所内基幹LANの運用・保守業務を表1に基づき実施すること。 なお、業務の実施にあたっては、予め機器動作確認シート、定期点検シート、障害自動通知システム月間報告書(以下「点検記録等」という。)に従って運転・巡視点検を実施すること。 巡視点検において、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 表1 所内基幹LANの運用・保守業務作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期1．運転・保守業務2．管理業務3．支援業務①所内基幹LAN関連機器及び各種サーバシステムの操作・保守・警報の有無・機器動作確認シート・定期点検シート・障害自動通知システム月間報告書・Windows Update作業①所内基幹LAN関連機器への設定②各種サーバシステムへの利用者登録③各種申請書の処理④各種ソフトウェアの管理⑤各種手順書等の作成⑥消耗品在庫管理支援①計算機利用に関する技術支援②所内基幹LAN利用に関する技術支援連続監視1回/日1回/月1回/月1回/月以上機器の入替時 2回/年以上機器の入替時 2回/年以上1回/日以上バージョンアップ等適宜実施2回/年程度適宜実施2回/月程度2回/月程度-2-(2)情報システムの高度化に関する業務本業務は、情報セキュリティシステムの運用及び所内イントラホームページの更新等を表2に基づき実施すること。 表2 情報システムの高度化に関する業務作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期1．基盤整備2．情報の共有化①情報セキュリティの整備②情報セキュリティシステムの運用③情報システムの信頼性向上①所内イントラホームページの更新②所内情報共有化に関する整備1回/年程度連続運用1回/年程度毎日実施1回/年程度(3)上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表3 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(定常業務)作業項目 作業内容および作成資料等 作業時期1．機構との協議により定められた業務①機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務・作業計画書、作業報告書協議により定められた時期(4)定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)-3-７．受注者と機構の主な役割分担(1) 所内基幹LANの運用・保守業務業務内容 業務細目 受注者 機構1．運転・保守業務2．管理業務3．支援業務①所内基幹LAN関連機器の操作・保守②各種サーバシステムの操作・保守・機器動作確認シート・定期点検シート・障害自動通知システム月間報告書・Windows Update作業①所内基幹LAN関連機器への設定②各種サーバシステムへの利用者登録③各種申請書の処理④各種ソフトウェアの管理⑤各種手順書等の作成⑥消耗品在庫管理支援①計算機利用に関する技術支援②所内基幹LAN利用に関する技術支援・各機器の操作・各機器の操作・記録の作成・記録の作成・記録の作成・各機器の操作・機器への設定・利用者登録・各種申請書の処理・ライセンス管理・各種手順書等の作成・消耗品在庫管理支援・利用者への技術支援・利用者への技術支援・運転業務の確認・記録の確認・運転業務の確認・業務の確認・業務の確認・業務の確認・業務の確認・業務の確認・業務の確認・業務の確認・業務の確認(2)情報システムの高度化に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構1．基盤整備2．情報の共有化①情報セキュリティの整備②情報セキュリティシステムの運用③情報システムの信頼性向上①所内イントラホームページの更新②所内情報共有化に関する整備・情報セキュリティの整備・運用・信頼性向上・ホームページの更新・整備・業務の確認・ホームページの確認(3)上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業業務内容 業務細目 受注者 機構上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業①機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた作業・機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた作業の実施・作業計画書、作業報告書の作成、提出・作業計画書、報告書の確認-4-(4)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構1．定常外業務①トラブル発生時の対応②地震等の災害発生時の対応・トラブル発生時の対応・点検記録の作成・地震等の災害発生時の対応・指示書の作成・点検記録の確認・指示書の作成８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④上記４．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)業務に従事する標準要員数4人程度(年間の業務量)※※上記４．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ９．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1)ITパスポート相当以上の情報処理に関する資格を有すること。 (1名以上)(2)ネットワークの運用に関する業務経験が3年以上あること。 (2名以上)１０．支給品及び貸与品等(1)支給品イ．電気、水ロ．電算機関連消耗品ハ．事務用消耗品(2)貸与品イ．居室ロ．電算機システム等関連機器-5-ハ．パソコン・サーバ等関連機器二．各種ソフトウェアホ．各種マニュアル及び参考図書ヘ．複写機・ファクシミリト．机・椅子・棚・ロッカー(作業エリア含む)チ．公用車１１．提出図書以下の書類を提出期日までに提出すること。 項番 書 類 名 指定様式 提出期日 部数 備 考1 総括責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに1部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 契約後速やかに 1部3 従事者名簿 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに1部4 業務週報 指定なし 毎週 1部5 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部6 終了届 機構様式 翌月7日まで 1部7 その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議１２．検収方法等終了届、業務月報及び仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 -6-１４．検査員及び監督員(1)検査員 一般検査 財務契約部 管財課長(2)監督員 工務技術部 管理課チームリーダー１５．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(1)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各種データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (2)受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．原子力機構 事故対策規程ロ．核燃料サイクル工学研究所 事故対策規則ハ．核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準及び要領ニ．作業責任者等認定制度(3)技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者等)機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施再処理施設保安規定、核燃料物質使用施設保安規定、核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施(4)受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 (5)受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (6)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (7)受注者は、計算機端末を操作して、知り得た核物質防護上の情報及びサーバ等に蓄積されている個人情報を外部に漏洩させてはならない。 -7-(8)受注者は、機構が伝染性の疾患(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (9)受注者は、機構から要求があった場合の立入調査及び監査に応じるものとする。 立入調査及び監査は契約後の活動途中、あるいは組織及び品質保証計画の変更、重大な不適合の発生、是正処置の確認等の場合に実施する。 (10)受注者は、本対象設備に係る維持または運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を、遅滞なく確実に機構に提供すること。 (11)受注者は、従事者の教育について受注者の責任において実施するものとする。 ただし機構が実施する安全教育(人事部主催の研修を含む。)のうち、指定する教育について受講させることができる。 (12)受注者は、機構が行う安全文化を育成・維持するための活動に協力すること。 (13)受注者は、不適合が発生した場合、速やかに機構に報告するとともに、適切に処置すること。 また、過去における不適合事例の再発防止対策について報告すること。 (14)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害について全ての責任を負うものとする。 (15)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (16)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議の上決定する。 以上-8-