北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守契約

北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守契約 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月19日１．(1) 契約件名及び数量(2) 履 行 場 所(3) 契 約 期 間 から まで(4) 調達案件の仕様等２．３．(1)(2)(3)(4)(5)(6)「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であることあること。 (7)(8) 情報保全に関する履行体制が確立されていること。 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違れらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)競争に参加する者に必要な資格に関する事項なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土支出負担行為担当官北海道運輸局長 井上 健二競争入札に付する事項反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(こ予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 運用・管理及び保守契約北海道運輸局令和 7 年 4 月 1 日 令和8年3月31日入札説明書及び仕様書のとおり電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に代えることができる。 北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの入 札 公 告４．(1)(2)または、北海道運輸局ホームページ上からのダウンロード。 (北海道運輸局ホームページ入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/nyuusatsu_keiyaku/index.html５．(1)(2)調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/(3)(4)令和7年3月10日 14 時 00 分(5)令和7年3月11日 14 時 00 分(6)令和7年3月12日 14 時 00 分 北海道運輸局総務部会計課事務室６．７．８．電子調達システムのＵＲＬ本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反紙入札方式による入札書の提出場所北海道運輸局総務部会計課電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書の提出期限開札の日時及び場所入札保証金及び契約保証金免除契約書作成の要否要 入札の無効した入札は無効とする。 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する北海道運輸局総務部会計課入札説明書の交付方法公告の日から証明書等の提出期限の前日までの土曜、日曜及び祝日を除く８時３０分から１２時まで及び１３時から１７時１５分までの間、随時交付する。 入札書の提出場所等入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者金額を入札書に記載すること。 〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎契約条項を示す場所、入札説明書の交付契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所９． ただし、予算決算及び会計令第８５条を適用することとなった場合、最低価格をもって入札を行ったとしても、当該入札価格が同条の規定に基づき作成した調査基準価格に満たないときは、必ずしも落札者とならないことがある。 読み替えるものとする。 10．11．その他落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 令和７年度予算の成立までの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と詳細は、入札説明書による。 １．２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)① 本件は、入札、契約及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加方式願(様式２)または紙契約方式承諾願(様式８)を提出し、紙入札または紙契約に代えるものとする。 ②(6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1)① ② ③ ④支出負担行為担当官 北海道運輸局長 井上 健二予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 次の者は、競争に参加する資格を有さない。 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額とウ落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入請負に要する一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額契約金額を見積もるものとする。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 に連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ア イ競争参加資格入 札 説 明 書別添仕様書のとおり北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの別添仕様書のとおり「北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守契約」に係る入札公告(令和７年２月１９日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、令和 7 年 4 月 1 日契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために関して不正な行為をした者予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)令和8年3月31日契約担当官等契 約 件 名件名の特質等契 約 期 間土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者運用・管理及び保守契約履 行 場 所入 札 方 法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国⑤ ⑥(2)る者であること。 (3) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(様式７)を入札参加申請書又は紙入札方式参加願とともに提出すること。 ４．５．質問書の提出任意とする。)。 ① 期間② 場所③ 方法６．回答書の閲覧質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間② 場所③ その他入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること(様式は公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前８時３０分から午前１２時まで、午後１時から午後５時１５分まで北海道運輸局総務部会計課持参又は書留郵便による郵送回答書ができあがった日から入札参加申請書提出期限の日まで北海道運輸局総務部会計課 公示板いる場合があるので閲覧すること。 ＴＥＬ ０１１－２９０－２７１３北海道運輸局総務部会計課調度管財係契約条項を示す場所及び問い合わせ先質問書を提出しなかった場合でも、他の入札参加者が質問書を提出して〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先エにおいて「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有す令和０４．０５．０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者。(これらの労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を、契約の履行にオ カ規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)れらに係る保険料の未納がある者。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)７．(1)①場所に発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ② ③ ④ ⑤ ⑥(2)① ② 紙による入札の場合は、入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明し入札書の提出期限電子調達システムによる入札の締切りは、令和７年３月１１日(火)１４時００分とする。 エ 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(様式７)様式２、様式４、様式５について、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 令和７年３月１０日(月)１４時００分までに提出し、電子調達システムによる入札参加者は、入札手続きの開始以降、使用していたＩＣカーまた、ＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった持参又は書留郵便にて送付すること。 なければならない。 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、加手続前までに、電子調達システムで委任の設定を行うこと。 なお、いずれの場合においても復代理は認めないものとする。 また、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合には期間委任状(様式４)又は都度委任状(様式５)を提出すること。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式２)を４．の令和７年３月１０日(月)１４時００分までに提出すること。 場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ドについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。 ウ確認書(様式３)を提出すること。 為、注意すること。 なお、当該入札において、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は無効となる電子調達システムによる入札者にあって、電子入札の利用を代理人が行う場合は入札参入札参加申請入札及び開札入札参加申請書又は紙入札方式参加願には、下記の書類を添付すること。 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」電子調達システムによる入札の場合は、予め当該入札に使用するＩＣカードを限定し、令和７年３月１１日(火)１４時００分までにア イ(3)① ② ③ ④略の旨を朱書きすること。 ⑤(4)(5)(6)① 開札日時② 開札場所 北海道運輸局総務部会計課事務室③ ④ ⑤ ⑥ ⑦令和７年３月１２日(水)１４時００分開札入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。なお、郵送による場合は、表封筒に押印省応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までなお、入札執行回数は、２回以内とする。 る義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 イ開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、加することができない。 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでにその他入札に関する条件に違反した入札紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに提出すること。 入札の無効金額を訂正した入札誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札とがある。 ウ エに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めるこ入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められこと(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。 入札書の提出方法郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「３月１２日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 北海道運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。 紙による入札の場合は、入札書(様式６)を作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参又は書留郵便にて送付する電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。 ア 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)８．(1) 日本語及び日本国通貨(2) 最低価格落札方式とする① ただし、本案件における調査基準価格を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準価格に満たない場合は、本案件は保留とし、低入札価格調査を実施の上、後日決定することになるため、当該入札価格により入札した者(最低価格入札者でない者も含む。)は、調査に協力すること。調査に協力しない者は、入札を無効とする。 また、低入札価格調査の結果、最低価格入札者が入札した価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とするが、最低価格入札者が調査に協力しない場合や当該調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を落札者とはせずに、予定価格の制限内による入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下、「次順位者」という。)を落札者として決定する。(次順位者における入札価格が調査基準価格に満たない場合は、同様に調査を行う。) なお、保留とした場合の結果については、後日入札者へ連絡する。 ②(3)ア 一太郎(一太郎Government ８型式以下で保存したもの)までに郵送又は持参すること。)電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載しウ７．(１)②に示す書類についても同様に、上記７．(１)①の入札参加申請書提出期限より作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。(上記同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 Microsoft Word(Word２０１３型式以下で保存したもの)Microsoft Excel(Excel２０１３型式以下で保存したもの)PDFファイル(Acrobat Reader DC以下で作成したもの)画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)イ ウ エ オるものとする。 落札者の決定方法その他もって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 ア締約手続に使用する言語及び通貨本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格を電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙にた電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 イ電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定す(4)① ② 「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願(様式８)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 ③ ④ ⑤(5)(6)(7) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 てることはできない。 た日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 いものとする。 支払条件異議の申し立てず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすもの入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立とする。 紙方式による契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、ま支払については、履行検査終了後、請負者の請求により支払うこととし、請求書を受理し受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しな相手方に送付するものとする。 3月 12日 開 札※押印を省略する場合は、代表者の氏名又は代理＊縦書き、横書きいずれでも可 人の氏名を記載し封緘すること入札時に使用する封筒記載例代表者印代表者印代表者印(表) (裏)支出負担行為担当官入札書在中北海道運輸局長 殿北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守契約 北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守仕様書１．件名北海道運輸局における行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守契約２．目的本契約は、北海道運輸局(北海道運輸局管内各運輸支局本庁舎、分庁舎及び海事事務所を含む。以下「運輸局等」という。)において、クライアントＰＣ等の安定、確実な動作の維持のために運用・管理及び保守を行うことを目的とする。３．運用・管理及び保守の期間、時間等期 間： 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで年末年始の休日を除く月曜日から金曜日までの週３日(ｶﾚﾝﾀﾞｰのとおり)(指定する曜日が祝日の場合は、監督職員が別途振り替えて指定する。)時 間： ９：００から１２：００までの１日３時間日 数： 週３日、年間 計１５３日なお、監督職員が緊急を要すると判断した場合の時間外については、実施責任者は監督職員と協議のうえ速やかに対応すること。４．実施責任者及び常駐員(1) 受注者は、運用・管理及び保守に係る社内における実施責任者及び北海道運輸局に常駐する常駐員を定め、その氏名・役職を監督職員に通知するものとし、変更する場合も同様とする。なお、北海道運輸局は令和８年３月に移転を予定している。(2) 常駐員は、行政情報ネットワークシステムの接続機器に関して熟知した技術員であること。５．要員数常駐員 １名(３．に定める期間、時間中、北海道運輸局総務部総務課に常駐)６．対象機器等対象機器等は、運輸局等において行政情報ネットワークシステムに接続のクライアントＰＣ、ＮＡＳ、プリンタ、スキャナー等のハードウェア及びこれらに導入されているソフトウェアとする。７．業務内容業務内容は次のとおりとし、詳細は「国土交通省行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守詳細仕様(北海道運輸局版)」に定める。なお、常駐員は、第三者との混在・共同作業を行ってはならないものとする。ただし、特別の理由があり、監督職員がこれを認めた場合はこの限りでない。(1) 対象機器等の運用・管理及び業務支援(2) 対象機器等の保守(3) 対象機器等の障害発生時の対応８．協議事項業務にあたり不明な点等がある場合、実施責任者及び常駐員は監督職員と協議のうえ、その指示によること。９．消耗品等業務にあたり必要とする消耗品等は、受注者が用意すること。10．損害等(1) 業務にあたり物品に損害を与えた場合は、直ちに修復すること。(2) 常駐員の過失に起因する故障又は不具合が生じた場合は、直ちに修復すること。11．監督職員北海道運輸局総務部総務課総務係長国土交通省行政情報ネットワークシステムの運用・管理及び保守詳細仕様(北海道運輸局版)Ⅰ．対象機器等の運用・管理及び業務支援１．運用・管理の範囲クライアントＰＣに導入されているネットワーク資産管理等のソフトウェアを使用し、次の対象機器等の運用・管理を行うこと。(1) ハードウェア「仕様書６．対象機器等」に定めるハードウェアとする。(2) ソフトウェア「仕様書６．対象機器等」に定める機器等に導入されているオペレーティングシステム等次のソフトウェアとする。① オペレーティングシステム② 管理用アプリケーション③ ウィルス対策アプリケーション④ 文書等業務アプリケーション(MS Office、一太郎等)⑤ 行政情報システム管理運営細則第１０条の承認に基づくアプリケーション２．業務支援常駐員は、「仕様書３．運用・管理及び保守の期間、時間」に定める期間及び時間中、北海道運輸局総務部総務課に常駐し、次の業務支援を実施すること。(1) クライアントＰＣ等の据え付け調整、設定、ソフトウェアのインストール、再インストール及びネットワークの設定等を実施し、職員の利用環境を整備すること。なお、日常的な運用に伴う軽微な環境設定変更(人事異動時における環境設定変更、ファイルサーバー等の接続設定等)は、発注者の業務範囲とする。(2) 対象機器等の修理、部品交換が必要な場合は、監督職員の指示のもとメーカー等に対するセンドバック支援、及び梱包・発送に係る支援を行うこと。(3) 北海道運輸局ホームページ及び各支局・海事事務所ホームページの編集作業における技術上の助言及び編集作業の支援を行うこと。(4) 電子メールを利用して行う外部に対するアンケート調査及び意見募集並びにその集約作業に関する技術上の助言及び業務の支援を行うこと。Ⅱ．対象機器等の保守１．保守の範囲「１．運用・管理の範囲」に定める対象機器等とする。２．保守内容(1) クライアントＰＣ等の安定、確実な動作の維持のために、監督職員の指示のもと必要な措置を講ずること。(2) 職員からの対象機器等に関する問い合わせに関し、適切な指示、指導を行うこと。 また、必要に応じ資料などを作成すること。Ⅲ．対象機器等の障害発生時の対応１．障害発生時の報告・連絡体制対象機器等に障害が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに実施責任者へ連絡すること。２．障害発生時の処理体制対象機器等に障害が発生した場合は、監督職員の指示のもと次のとおり処理すること。① 障害の内容の把握・箇所の特定を行うこと。② 直ちに障害復旧に努めるとともに、速やかに必要な処置を行うこと。③ 必要に応じソフトウェアを再インストールし、機能の回復を図ること。④ 遠隔地にて障害が発生した場合は、現地担当者と連絡を取り、遠隔操作にて必要な処置を行うこと。遠隔操作できない場合は、電話等により作業手順を指示し、必要な処置を行うこと。また、実作業を必要とする場合は、現地より機器等の送付を受け、必要な処置を行うこと。Ⅳ．その他１．本仕様書に記載のない事項、又は疑義が生じた場合には、監督職員と協議のうえ決定するものとする。２．本仕様書に定める常駐員の要員を確保すること。３．受注者は、技術的問題点等の早期解決のため社内に技術的支援対策を確立すること。４．国土交通省行政情報ネットワークシステムに係るハードウェア及びソフトウェア等の環境に変更が生じた場合には、本仕様を適用することを原則とするが、詳細については別途協議するものとする。５．安全防災危機に関する重要かつ重大な事態が発生し、北海道運輸局における行政情報ネットワークに緊急体制を敷く必要があり、発注者から協力要請があった場合は、これに応じるものとする。13 日 13 日 13 日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 1 2 3 1 2 3 4 5 6 7○ ○ ○ ○ ○ ○6 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13 14 15 16 17 18 19 11 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○20 21 22 23 24 25 26 18 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○27 28 29 30 25 26 27 28 29 30 31 29 30○ ○ ○ ○ ○ ○13 日 13 日 13 日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 1 2 1 2 3 4 5 6○ ○ ○ ○ ○ ○6 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○20 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○27 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 30 28 29 30○ ○ ○ ○ ○ ○3114 日 12 日 12 日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 1 2 3 4 5 6○ ○ ○ ○ ○5 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 7 8 9 10 11 12 13○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 14 15 16 17 18 19 20○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○19 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 21 22 23 24 25 26 27○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○26 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 28 29 30 31○ ○ ○ ○ ○ ○3012 日 12 日 13 日日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 1 2 3 4 5 6 7○ ○ ○ ○ ○ ○4 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 8 9 10 11 12 13 14○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 15 16 17 18 19 20 21○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○18 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 22 23 24 25 26 27 28○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○25 26 27 28 29 30 31 29 30 31○ ○ ○ ○年間日数 153 日 ＊指定する曜日が祝日の場合は、他の曜日に振り替えて指定する。 2025年4月 2025年5月 2025年6月2025年7月 2025年8月 2025年9月2025年10月 2025年11月 2025年12月2026年1月 2026年2月 2026年3月