【電子入札】【電子契約】光電子分光装置の賃貸借（レンタル）

【電子入札】【電子契約】光電子分光装置の賃貸借（レンタル） 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年1月7日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1512-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 借入等件名及び数量光電子分光装置の賃貸借(レンタル) 一式(3) 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 借入期間令和8年4月1日から令和11年3月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 月額賃貸借料で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-9647-9846(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月6日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8 年 3 月 11日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 3/3６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Af fairs and Con tract,Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe rent; Lease of Web Appreciation Firewallfor JLAN,1set(4) Rent period ; From 1 April 2026through 3 1 March 2029(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender a rethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified thr ough the qualifications f orparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Contract Department ,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 6，March,2026(8) Contact p oint for the n otice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency, 765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki -ken319-1184 Japan. TEL 080-9647-9846 光電子分光装置の賃貸借(レンタル)仕様書1. 件名光電子分光装置の賃貸借(レンタル)2. 文部科学省補助事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」研究人材育成型廃炉研究プログラム「燃料デブリ研究とSEEM学構築を基軸とした研究人材育成」の一環として実施する光電子分光測定に供する装置一式を賃借する。 3. 賃借期間令和8年4月1日(水)～令和11年3月31日(土) (36ヶ月)4. 賃借品仕様(1) 一般的要求事項· 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行い、必要な手続きを実施した後に着手すること。 · 装置の運用を円滑に実現するための技術的サポート体制が国内に整備されていること。 · 本装置の修理、部品供給、その他アフターサービスに対しては速やかに対処すること。 (2) 製品仕様· 光電子分光装置 日本電子製JPS-9030 相当品 1式装置の運転に必要な制御部およびユーティリティを含む(性能・機能に関する要件)光電子分光装置は、それぞれ以下の要件を満たすこと。 ① スペクトル分解能については以下の値またはこれと相当以下であること。 強度については以下の値またはこれと相当以上であること。 標準Ｘ線源で清浄かつ平滑な銀試料の 3d5/2 光電子スペクトルを MgKα 励起した場合(300W換算)1) 強度(/cps)：1,000,0002) 分解能(eV)：1.00② 試料観察室は以下の要件を満たすこと。 1) 試料観察室内部にヒーターを組込み、自動ベーキング機構を有していること。 2) 試料観察室到達圧力は7×10‐8Pa以下であること。 ③ 試料ステージは以下の要件を満たすこと。 1) 最大90ｍｍφ、厚さ 5ｍｍ以下の試料が装填できること。 2) 10mm×10mm、厚さ5mm以下の試料を6個以上同時に装填できること。 3) 試料移動範囲は以下の要件を満たすこと。 X軸(左右方向)0～50mm以上Y軸(前後方向)‐3.0mm～3.0mm以上Z軸(垂直方向)‐3.0mm～2.0mm以上T軸(試料傾斜)‐30°～90°以上X軸・T軸はモータ駆動であること。 ④ 標準Ｘ線源は以下の要件を満たすこと。 1) 対陰極はAl/Mgツインターゲットであること。 2) 加速電圧は最大12ｋＶ以上であること。 3) エミッション電流は最大50ｍA以上であること。 4) 最大耐負荷はMg 500W以上、Al 600W以上であること。 ⑤ 入射レンズ系は以下の要件を満たすこと。 1) 入射レンズは、３段円筒形静電レンズ方式、もしくは同等以上の性能を有する制御機構であること。 ⑥ エネルギーアナライザーは以下の要件を満たすこと。 1) 9チャンネル以上の多重検出が出来ること。 2) エネルギー掃引範囲は0～1480eV以上であること。 3) エネルギー位置再現性は±0.05eV以内であること。 ⑦ 測定モードは以下の要件を満たすこと。 1) CAE(constant analyzer energy)およびCRR(constant retarding ratio)モードが切替え可能であること。 2) アナライザーパスエネルギーは5、10、20、30、50eVでの5段階以上可変ができること。 3) 試料交換室でのイオンエッチングと分析室でXPS測定が自動で繰返し行え、3試料以上の深さ方向自動分析ができること。 ⑧ イオン銃は以下の要件を満たすこと。 1) Arイオンによるエッチングが可能であること。 2) 加速電圧は150～1000eVで可変できること。 3) エッチングレートは1～100nm/min(SiO2)以上の範囲で制御できること。 ⑨ 電子フラッド源は以下の要件を満たすこと。 1) 電子加速電圧は0～20Vで可変できること。 2) エミッション電流量は0～20mAで可変できること。 ⑩ コンピューターコントロールシステムは以下の要件を満たすこと。 1) エネルギーアナライザーおよびＸ線源を制御し、スペクトル収集と測定後のスペクトルの波形処理が可能であること。 2) スペクトル収集と測定スペクトルの波形処理等を行なうためのデータ処理解析ソフトを有すること。 3) OSはWindows10 Pro (日本語版)以上であること。 4) メモリーは4GB以上、ハードディスクは500GB以上であること。 5) 液晶モニターは24型以上であること6) 操作用のキーボードとマウスを有すること。 ⑪ 付属品1) Ｘ線管冷却のための冷却水循環装置を有すること。 2) 大気非曝露分析を実施するためのトランスファベッセルを 1 式およびトランスファベッセル装着用試料準備室ドア 1式を有すること。 5. 納期令和8年3月31日(火)6. 納入場所および納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第４研究棟403AB号室(2) 納入条件据付調整後渡し(3) その他納入条件納入作業とその後の据付調整は、本レンタル契約に基づいて装置を納入するメーカー派遣の技術者を含めて行うこと。 7. 検収条件第６項(1)に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格、第 4 項(2)の性能を満たすことを示す書面の提出をもって検収とする。 8. 支給物品および貸与品(1) 支給品なし(2) 貸与品なし9. 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 10. 特記事項(1) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任および受注者の規律秩序および風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (2) 受注者は、機構と密接な連絡を保ち、機構からの照会事項に対しては速やかに、かつ的確に対応すること。 (3) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (4) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務および作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料および情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 本仕様に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、発注担当者との協議の上、実施すること。 (6) 受注者は原子力機構内施設へ賃貸借物件を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (7) 本契約に伴って発生する作業において、受注者に起因する故障等が発生した場合は、受注者の責任において無償で修理するものとし、原子力機構の検査を受けること。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上