大熊町大野駅周辺用地補償等関連業務 （令和7年2月19日）

大熊町大野駅周辺用地補償等関連業務 （令和7年2月19日） 1一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子契約対象案件】独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の「大熊町大野駅周辺用地補償等関連業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案書の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。１．入札公告の掲示日 令和７年２月19日２．発注者独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎３．業務概要(１)業 務 名 大熊町大野駅周辺用地補償等関連業務(２)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで本業務は、大熊町と都市再生機構の間で締結する本業務に係る受委託契約の締結が完了することを実施の条件とする。当機構の責めに帰することができない事由により、当該受委託契約を締結できない場合、本業務の発注手続きを中止するものとし、当機構はこれによって競争参加者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。(３)業務内容 別冊仕様書のとおり４．競争参加資格(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和５・６年度建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格及び令和７・８年度建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について、業種区分「補償」の認定を受けていること。なお、上記の一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書および資料を提出することができる。この場合において(１)及び(３)から(６)までに揚げる事項を満たしているときは、13の開札の時において、(２)に揚げる事項を満たしてなければならない。(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)申請手続期間：令和７年２月19日から令和７年３月３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(但し、正午から午後１時の間2は除く)。申請手続窓口：６．②に同じ。一般競争参加資格申請書の入手等については、当機構ホームページ内こちらhttp//WWW.ur-net.go.jp/order/inf.html(詳細は、機構ＨＰ→ＵＲ都市機構について→入札・契約情報→競争参加資格(変更届含む)→令和５･６年度 一般競争(指名競争)参加資格審査について→建設コンサルタント等、令和７･８年度 一般競争(指名競争)参加資格審査について→建設コンサルタント等を参照)(３)平成26年度以降に完了した以下に示す同種又は類似の業務(再委託による業務の実績は含まない。)の実績を有すること。■同種業務国又は地方公共団体、独立行政法人(特殊法人を含む)が発注した福島県、岩手県又は宮城県内の東日本大震災の被災地における公共事業の用地補償関連業務等■類似業務国又は地方公共団体、独立行政法人(特殊法人を含む)が発注した公共事業における用地補償関連業務等(「公共事業」とは、土地収用法その他の法律により土地等を収用し、又は使用することができる事業のことをいう。)なお、用地補償関連業務等とは、下記に示す「用地補償関連業務等と同等と認められる判断基準」による。※用地補償関連業務等と同等と認められる判断基準以下の何れか二つ以上を含む業務をいう。・損失補償金算定書の検証(照合)・用地補償に関する権利者等との協議・調整に必要な資料作成・施行者が別に発注する補償に関する業務の請負者との連絡調整(４)次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。①予定管理技術者予定管理技術者については、以下に示す条件を満たす者であること。なお、競争参加資格の要件を満たす複数の管理技術者を配置することもできる。ｱ)下記のいずれかの資格又は経験を有する者・社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第３条に掲げる物件部門において、同規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士・大学卒業後 13年、短大若しくは高専卒業後 18年又は高校卒業後23年以上の補償実務経験を有する者ｲ)平成26年度以降に完了した(３)に掲げる業務の経験(再委託による業務の実績は含まない。)を有する者であること。ｳ)雇用関係参加表明書の提出期限日時点において雇用関係があること。3また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。なお、社員でないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(６)申請書及び資料の提出の日から開札の時までの期間に、大熊町から指名停止を受けていないこと。５．総合評価に係る事項(１)総合評価の方法１) 技術提案の内容に応じて次の①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)※技術評価点は小数点第３位を四捨五入して２位止めとする。技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の最高点数は30点とする。価格評価点＝最高点×(1－入札価格／予定価格)×2※上記算出式で価格評価点が30点を上回る場合、価格評価点は30点とする。※価格評価点は小数点第３位切り捨て２位止めとする。３)総合評価は、入札者の申し込みに係る①、②、③、④、⑤によって得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (２)落札者の決定方法入札参加者は、「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(１)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、4予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(３)技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。１) 企業の経験及び能力評価項目判断基準 評価点業務実績(別記様式３)平成 26 年度以降に完了した同種又は類似業務(再委託による業務の実績は含まない。)の実績を下記の順位で評価する。※同種又は類似業務については４(３)に定める。同種業務の実績が２件ある 4同種業務の実績が１件ある又は類似業務の実績が２件ある 2業務成績当機構の同種業務に係る令和５年度に完了した業務成績評定の平均点について下記の順位で評価する。※複数の実績がある場合にはその平均を採用するものとする。80点以上 375点以上80点未満 270点以上75点未満 165点以上70点未満 (または業務成績がない) 065点未満(標準点未満) -3企業独自の取組(別記様式９－１もしくは９－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げ認定等の区分により評価する。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)上記認定のいずれかの認定を受けている 2上記認定のいずれの認定も受けていない 05２)予定管理技術者の経験及び能力評価項目 判断基準 評価点業務執行技術力(別記様式５)平成26年度以降に完了した同種又は類似業務(再委託による業務の実績は含まない。)の実績を下記の順位で評価する。※同種又は類似業務については４(３)に定める。同種業務の実績が２件ある 8同種業務の実績が１件ある又は類似業務の実績が２件ある 5３)実施方針※評価項目 判断基準 評価点業務理解度(別記様式７－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。11実施体制(別記様式４、７－２)管理技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。なお、業務の品質確保のために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず、業務の履行が充分になされない恐れがある場合は、評価しない。10４)評価テーマに関する技術提案※評価項目 判断基準 評価点評価テーマ(別記様式８)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。【評価テーマ】①迅速な推進が求められる復興事業である特記仕様書別紙１－１に示す地区において、工事着手時期が定まっている場合に、用地買収に伴う建物等補償金算定書の検証と補償工程管理に関して想定される課題と対応策。②避難指示解除された区域内の用地補償業務に係る現地立会、補償調査、補償説明等に係る権利者対応に関して生じやすいと想定される課題とその対応策。22※「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」は、履行確実性度の評価を行う。(４)業務成績について令和５年度に完了した同種業務の業務成績通知書の写しを提出すること。(５)技術提案の履行確実性別紙１３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(６)評価内容の担保6落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定を減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙１３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。２)別紙１３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(７)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。※調査基準価格＝予定価格×７／１０１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。実施場所 ：６．①に同じ実施予定日：別途連絡するものとする。出席者 ：配置予定技術者等２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、13の開札の後、別途行う。提出を求めることとなる資料は、別紙１２のとおり。 ４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。(８)本業務の「総合評価の実施方法」「業務内容」に係る説明10．(２)①の閲覧期間において希望者に対し実施する。希望する場合は、期限前日までに６．①に申し出ること。なお、質問は質問書により受け付ける。(９)積算基準本件業務に係る積算基準については、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間7令和７年２月19日から令和７年３月18日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)。② 閲覧場所〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA２階独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部福島復興支援部 大熊復興支援事務所 まちづくり整備課担当 堀口、高、吉村 電話 0246-38-8127受付にて閲覧の希望を申し出ること。６．担当支社等〒970－8026 福島県いわき市平並木の杜2番地 63PLAZA 2階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部①申請書、資料及び技術提案書について福島復興支援部 大熊復興支援事務所 まちづくり整備課担当 堀口、高、吉村 電話0246-38-8127②入札・契約及び令和５・６年度及び令和７・８年度の競争参加資格について総務企画部経理課 電話0246-38-8179７．業務内容の交付３．(３)の各業務における別冊仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和７年２月19日から令和７年３月31日の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)６．①で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙２ 機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。８．競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 提出期間令和７年２月19日から令和７年３月６日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで② 提出場所６．①に同じ③ 提出方法あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が持参又は郵送(簡易書留)するものとする。(２)申請書は、別記様式１により作成すること。(３)資料(別記様式２，３，４，５)は、次に従い作成すること。8① 登録状況建設コンサルタント登録規定(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規定に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。また、上記の登録状況が確認できる書面を提出すること。② 同種又は類似の業務の実績４(３)に示す同種又は類似の業務の実績を別記様式３に記載すること。記載する同種又は類似の業務の実績の件数は最大２件までとする。③ 配置予定の技術者の資格、業務の経験１)予定管理技術者の資格等について、別記様式４に記載すること。また、当該資格等を確認できる書面の写しを提出すること。２)予定管理技術者の業務実績について、別記様式５に記載すること。記載する同種又は類似業務は最大２件までとする。さらに、同種又は類似の業務の実績及び予定管理技術者の業務実績については、平成26年度以降に業務が完了したものに限り記載すること。④ 契約書等の写し業務実績に記載する業務の当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、請負者の確認できる部分)及び仕様書等(業務内容の確認できる部分)の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はないが、登録の写しを提出すること。但し、下請、出向又は派遣による同種業務の実績については、当該業務が同種業務と判断できる根拠資料を併せて提出すること。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果はＥメールにより令和７年３月13日に通知する。(５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用及び、履行確実性の審査のための追加資料の作成及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。②提出された申請書及び資料は返却しない。③発注者は、提出された申請書及び資料を入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤申請書及び資料の文字サイズは、10ポイント以上とする。⑥本掲示文兼入札説明書において記載された事項以外の内容を含む申請書及び資料に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。⑦申請書及び資料の作成にあたり、様式の電子データを希望する場合は、６．①に申し出ること。９．苦情申立て(１)競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。9①提出期限：令和７年３月21日午後５時②提出場所：６．②に同じ③提出方法：提出場所へ持参するものとする。(２)発注者は、説明を求められたときは、令和７年３月28日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(３)発注者は、申立期間の途過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４)発注者は、(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。10．入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。①提出期限：令和７年３月18日午後５時②提出場所：６．①に同じ③提出方法：提出場所へ持参又は簡易書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(２) (１)の質問に対する回答書は、入札参加者全員に対してＥメールにより送付するとともに、次のとおり閲覧に供する。なお、閲覧にあたっては事前に６.①に電話すること。①期間：令和７年３月25日から令和７年３月31日までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで② 場所：６．①に同じ11． 技術提案書の作成(１)８の競争参加資格確認の結果、競争参加資格確認通知書により資格を有すると認められた参加希望者は、次に従い技術提案書(別記様式６～９)を作成すること。なお、本業務は、試行的に技術提案書と入札書を同時に提出することとしているため、「12．入札書及び技術提案書の提出方法等」に留意すること。(２)技術提案書作成上の留意事項①提案書は、別記様式６により作成すること。②実施方針本業務の実施方針について、業務の目的、内容、履行体制を別記様式７－１に、業務実施体制について配置技術者の体制・予定人数等を別記様式７－２に記載すること。 以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運31営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。32様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。(建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。)２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。)４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。)５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。)６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。)様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載する33こと。＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。)すべて(入札日時点で履行中のものは除く。)について、新しい順に記載する。なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。(金額、内訳が記載されているもの)◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。①過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書②過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面34履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号 名 称様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１一般管理費等の内訳書様式３ 当該契約の履行体制様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称35様式１当該価格により入札した理由36様式２入札価格の内訳書(標準記載例)業務名称うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費 一次内訳書－１諸経費 直接経費 諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費再委託予定金額の比率◯◯％合計項目 種別 業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ) 備考機構積算額(Ｄ)37様式２入札価格の内訳書の明細書(標準記載例)(一次内訳書の様式)(諸経費に係る内訳書の様式)項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構積算額 備考直接人件費 工事監理業務(総合) 人・時間数工事監理業務(構造) 人・時間数工事監理業務(設備) 人・時間数追加業務 人・時間数小計一次内訳書－１ 直接人件費用内訳書項目 種別 備考諸経費 直接経費間接経費業務実施金額 細別諸経費の内訳諸経費計一般管理費その他経費付加利益38様式２－１一般管理費等内訳書金額(円) 備考契約対象業務名費目・項目39様式３当該契約の履行体制(１)履行のための体制図(２)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考40様式４手持ちの建設コンサルタント業務等の状況( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考41様式４－１手持ち業務の人工(当該業務も含む)(◯◯技術者)(氏名：◯◯ ◯◯) 日数を記入1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月 ２月 ３月計 備考人工合計(日)営業日42様式５配置予定技術者名簿区 分 氏 名 資 格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備 考43様式５－１直接人件費内訳書(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)調査対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝(4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)調査対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒技術者名備考44様式６手持ち機械等の状況(機械等を使用する場合に限る)＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞工種・種別 機械名称 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考 規格・型式・能力・年式業者名 所在地入札者との関係(取引年数)ﾒｰｶｰ名リース元名備考 工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量45様式７過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考46令和 年 月 日独立行政法人都市再生機東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 様 (住 所)(会社名)(代表者名) 印機密保持に関する確認書当社は、「大熊町大野駅周辺用地補償等関連業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象事業の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、貴機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料、その他(以下「機密情報」といいます。)について、その機密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は機密情報を本件参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても機密情報として扱い、本確認書に定める機密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして機密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件参加検討のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件参加検討に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示する場合４．次に記載する情報については本確認書に定める機密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して機密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件参加検討が終了した場合又は本件参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、福島地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(担当者の連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。別紙２47別紙３入 札 書金 円也ただし、大熊町大野駅周辺用地補償等関連業務契約書案、入札(見積)心得書及び仕様書を承諾のうえ、入札します。令和 年 月 日住所氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 様※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号) １ ：連絡先(電話番号) ２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事務所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。■開札結果連絡先担当者氏名電話番号Ｅメールアドレス48入札書は二重封筒とし、中封筒には下記のとおり業務名等を記載し、入札書を入れてください。■中封筒49使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 御中注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。別紙450年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 御中(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の発注する、建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務 に関し、下記の通り権限を委任します。１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで代理人(受任者)使用印鑑注１ 委任期間は競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。注２ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。別紙551電子契約方式確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部長 野口 哲郎 様住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：大熊町大野駅周辺用地補償等関連業務機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【本契約における名義人】住所：氏名：ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：別紙６52メールアドレス：電話番号：【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348