小松飛行場周辺地区（７）緑地整備（撫育管理等）（その６）工事

小松飛行場周辺地区（７）緑地整備（撫育管理等）（その６）工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本件に係る令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和７年２月19日支出負担行為担当官近畿中部防衛局長 池田 眞人１ 工事概要(1) 工 事 名 小松飛行場周辺地区(７)緑地整備(撫育管理等)(その６)工事(2) 工事場所 石川県小松市安宅新町(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 下刈及び除草延べ約184,000㎡、松くい虫防除一式、経常管理一式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月16日まで(5) 配置予定技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から令和８年３月16日(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (7) その他ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものする。 申請の方法は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「造園工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「造園工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が870点未満(Ｂ又はＣ等級)であること。 (5) 上記２(2)、(4)の格付及び経営事項評価数値について、開札までに、令和７・８年度防衛省競争参加資格においても同等以上であること。 (6) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事のうち、造園工事を施工した実績を有すること。 ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。 ア ２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成21年度以降入札公告日までに、(6)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは、３か月以上の雇用関係があることをいう。 オ 競争参加の受付から落札決定までの期間において、配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補者を追加することができる。 詳細は入札説明書による。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び実績等の有無を確認できる資料(以下、「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (9) 近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長が発注した「造園工事」のうち、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (12)石川県小松市、加賀市、能美市、白山市、川北町内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (14)情報保全に係る履行体制について、懸念が存在する者又は業務従事者もしくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当するもの及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒540－0008 大阪市中央区大手前４－１－67近畿中部防衛局総務部契約課TEL 06－6945－5741 FAX 06－6945－5684メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年２月19日から令和７年３月27日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF(Acrobat形式)図面類 ：PDF(Acrobat形式)数量表等：Excel(2003～2016形式)申請書類：Word(2003～2016形式)Excel(2003～2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。 また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。 以下同じ。 )するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。 この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www-d.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年３月３日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年３月26日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 提出方法の詳細は入札説明書のとおり。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年４月８日 午後３時30分イ 場所 近畿中部防衛局 入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行谷町代理店(三菱ＵＦＪ銀行谷町支店内))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿中部防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿中部防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (7) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10)契約書作成の要否 要(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)から(5)までに掲げる事項を満たしていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(5)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13)詳細は、入札説明書による。