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常温合材購入(単価契約)(松山)

発注機関
国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所
所在地
愛媛県 松山市
カテゴリー
物品
公告日
2025年2月18日
納入期限
入札開始日
開札日
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常温合材購入(単価契約)(松山) 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和7年2月19日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 松山河川国道事務所長 菊地 志郎 1.調達内容(1)品 名 常温合材購入(単価契約)(松山) 入札(契約)書に記載(使用)する件名は 「常温合材購入(単価契約)(松山)」とする。(2)購入物品の内容 常温合材(路面補修作業に使用する土木資材)に関し、単価を定め(3)の 納入期間中における発注につきその都度、個々に定める期限内に常温合材を (4)の納入場所に納めることとする単価契約 (詳細は、入札説明書による。)(3)納 入 期 間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4)納 入 場 所 西条国道維持出張所外3出張所(5)入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす る。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用 本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札等を電子調達システムにより実施する。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、 入札説明書等の紙による交付、証明書及び入札書を紙方式による提出へ変更することができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由があ る場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のC又はD 等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者及び定期審査受付期間に令和7・8・ 9年度に有効な資格に関する申請を行い、令和7年4月1日時点における令和7・8・9年度 の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の四国地域の競争参加資格を有 する者であること。 なお、当該参加資格を確認するため、令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁 統一資格)については、資格審査結果通知書の写し、又は当該申請に関する申請確認メールも しくは一般競争(指名競争)参加資格申請書受付票の写しを受領後、速やかに提出すること。 ただし、下記の証明書等と上記写しを同時に提出する場合は、この限りではない。開札の時ま でに提出がない場合は、入札を無効とする。(4)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて いないこと。(5)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有 する者であること。3.入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 (1)場所 〒790—8574 愛媛県松山市土居田町797一2 四国地方整備局松山河川国道事務所 経理課 契約指導係長 TEL089—972—0035 内線227(2)入札説明書等の交付 電子調達システムによる。(3)証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。4.証明書等及び入札書の受領期限(1)証明書等の受領期限 令和7年3月 6日(木)16時(2)入札書の受領期限 令和7年3月24日(月)16時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。)の 午前9時からとする。5.開札日時及び場所(1)日 時 令和7年3月25日(火)13時30分(2)場 所 松山河川国道事務所入札室6.その他(1)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出 しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出 負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。(4)状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。(5)契約書作成の要否 要(6)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2.(3)に掲げる令和4・5・6年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の 認定を受けていない者も、上記3.(3)により入札書及び証明書等を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資 格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認 定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。(7)上記2又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)落札決定通知及び契約締結日等 1)本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和7年度の予算成立、令和7年4月1日(予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日)の到来及び上記2.(3)で求めた令和7年4月1日時点における令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」を有する者であることを停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。 2)本契約に係る契約締結日及び納入期間の始期は、令和7年4月1日を予定しているが、予算成立日が4月2日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び納入期間の始期とする。なお、予算成立日が4月2日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 3)落札予定者として決定された者が、上記2.(3)で求めた令和7年4月1日時点における令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」を有しない場合には、競争参加資格を有しない者のした入札として無効とし、落札予定者の決定を取り消す。 4)成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。(10)その他詳細は、入札説明書による。
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