福岡県原子力防災資機材棚卸業務委託に係る一般競争入札について
- 発注機関
- 福岡県
- 所在地
- 福岡県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年1月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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福岡県原子力防災資機材棚卸業務委託に係る一般競争入札について
福岡県原子力防災資機材棚卸業務委託に係る一般競争入札について 更新日:2026年1月7日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月7日(水曜日) 福岡県知事 服部誠太郎 1 競争入札に付する事項 (1) 委託業務の名称 原子力防災資機材棚卸業務 (2) 委託業務の内容 入札説明書による。 (3) 委託業務履行期間 契約締結の日から令和8年3月31日まで 2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和6年4月16日福岡県告示第244号)に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿登載者) 3 入札参加条件 令和8年1月7日(水)現在、次の条件を満たすこと。 (1)地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと) (2)2の入札参加資格を有する者のうち、希望業種を「13−11サービス業種その他(その他)」とし、 等級AA又はAに格付けされていること (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者であること。 (5)過去3年間で、官公庁に対する原子力防災関係資機材の納入実績があり、当業務の円滑な実施のための 知識・技能を有していること。 4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県保健医療介護部 医療指導課 災害医療係 〒812−8577 福岡市博多区東公園7番7号 電話番号 092−643−3273 5 入札説明書の交付 入札説明書 [Wordファイル/32KB] 補足説明等 [Excelファイル/122KB] 仕様書 [Wordファイル/23KB] 本公告上において、令和8年1月23日(金)まで掲載する。 配布場所は4の部局とする。 6 入札参加申請方法 (1) 申請書類 様式1「競争入札参加資格申請書」 [Wordファイル/60KB] (2) 場所 4の部局とする。 (3) 申請期限 令和8年1月23日(金曜日)午後1時00分 (4) 申請方法 持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(提出期限内必着) 7 入札 (1) 日時 令和8年1月28日(水曜日)午後1時00分 (2) 場所 福岡市博多区東公園7−7 福岡県庁 行政南棟地下1階 保健医療介護部会議室 (3) 入札方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接提出すること。 なお、代理人が入札に参加するときは、委任状の提出が必要である。 8 開札の日時及び場所 令和8年1月28日(水)午後1時30分に7(2)の場所において行う。 9 落札者がない場合の措置 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、11に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 10 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、福岡県財務規則第146条の規定により減免できる。 (ただし書きの例) ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。なお、「誠実に履行したことを証明する書面」の提出期限は、令和8年1月28日(水)とする。 (2)契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、福岡県財務規則第170条の規定により減免できる。 (ただし書きの例) ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上の保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 11 入札の無効 次の入札は無効とする。 (1)金額の記載がない入札、または、入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4)所定の場所及び日時に到達しない入札 (5)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6)入札保証金が10(1)に規定する金額に達しない入札 (7)金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 12 予定価格の事前公表 無 13 落札者の決定方法 (1)予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 (1)契約書の作成を要する。 (2)入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (3)入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 (4)その他詳細は入札説明書による。 このページに関するお問い合わせ先 医療指導課 災害医療係 Tel:092-643-3273 Fax:092-643-3277 メールでのお問い合わせはこちら
入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )「原子力防災資機材棚卸業務」この調達への入札参加は物品関係の競争入札参加資格者に限られます。
建設工事関係の競争入札参加資格では参加できません。
令和8年1月7日福岡県保健医療介護部医療指導課入札説明書項目○入札説明書○入札までの流れ(補足説明)○「入札保証金・契約保証金」についての注意事項○入札参加者心得別紙1 : 仕様書別紙2 : 契約書(案) 様式1 : 競争入札参加申請書 様式2 : 入札辞退届様式3 : 入札書様式4 : 委任状様式5 : 履行証明書様式6 : 誓約書様式7 : 課税事業者届出書入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする 入札に参加する者は、下記事項を熟知うえ入札しなければならない1 公告日 令和8年1月7日(水)2 競争入札に付する事項 (1) 契約事項の名称原子力防災資機材棚卸業務 (2) 仕様等別記「仕様書」のとおり (3) 納入期限 別記「仕様書」のとおり (4) 契約期間契約締結日から令和8年3月31日 (5) 履行場所別記「仕様書」のとおり3 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者。
(競争入札参加資格者名簿(サービス業種その他)(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)4 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。) 令和8年1月7日(水)現在において、次の全ての条件を満たすこと (1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと (2) 3の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者大分類中分類業種名等級1311サービス業種その他(その他)AまたはAA (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者(更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。) (4) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者(5) 過去3年間で、官公庁に対する原子力防災関係資機材の納入実績があり、当業務の円滑な実施のための知識・技能を有していること。
5 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県保健医療介護部医療指導課(行政北棟2階) 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 電話番号 092-643-3273(ダイヤルイン)6 契約条項を示す場所 5の部局とする7 契約書作成の要否 要(別紙2「契約書(案)」参照)8 入札説明会 入札説明会は実施しない9 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式1「競争入札参加申請書」を提出しなければならない (1)提出場所 5の部局とする (2)提出期限 令和8年1月23日(金)午後1時00分 (3)提出方法 持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う (4)その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない イ 本件入札において提出された資料等は返却しない ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式2「入札辞退届」を5の部局に提出すること10 入札 (1) 場所福岡県保健医療介護部会議室(行政南棟地下1階) (2) 提出期限令和8年1月28日(水)午後1時00分 (3) 注意事項 ア 入札に参加する者は、入札書(様式3)を持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。
)により、提出しなければならない。
郵送、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「1月28日開封<原子力防災資機材棚卸業務の入札書在中>」と朱書きすること エ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載し、代表者の印鑑を押印することなお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式4「委任状」を提出し、入札者の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある11 入札保証金(1)入札保証金入札金額(税込金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(入札金額の税込金額の2割超に相当する金額)を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合 ※書面の様式を様式5に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。
(2) 納付期日 ア 小切手等にて納付する場合令和8年1月28日(水)午後1時00分 ※納付期日までに、5の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。
イ (1)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和8年1月28日(水)午後1時00分 ※郵送で提出する場合は簡易書留に限り、受領期間内必着とする。
12 開札 (1) 日時令和8年1月28日(水)午後1時30分 (2) 場所福岡県保健医療介護部会議室(行政南棟地下1階) (3) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う(4) 落札者がない場合 開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。
ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う13 入札の無効 次の入札は無効とする なお、12の(4)により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない (1) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金が11の(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札14 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする (2) 落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする15 納入検査(1) 落札者が本調達に関連して提出した書類内容は、すべて納入検査の対象とする(2) 納入検査終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる16 予定価格の事前公表 無17 契約に関する事項 (1) 本契約では、納入期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、納入の延期は認められない (2) 落札者決定後、契約書の作成を要する。
落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式6)を契約締結時までに提出すること。
なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする (3) 落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式7「課税(免税)事業者届出書」を提出すること (4) 契約保証金 見積金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(見積金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(入札金額の税込金額の2割超に相当する金額)を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※書面の様式を様式5に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする18 その他 (1) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない
原子力防災資機材棚卸業務委託 仕様書1 件名 原子力防災資機材棚卸業務2 目的県が所有している資機材(直方総合庁舎のみ)に配備している原子力防災活動資機材(以下、「資機材」という。)の仕様・個数確認を実施し、「原子力防災資機材総合管理システム」への入力資料を作成することで、適正な資機材管理を行うこと。
3 業務概要 実施に要する費用は全て受託者負担とする。
(1) 県と処理工程、資機材整理方法について詳細打合せ(2) 業務処理工程表の提出(3) 資機材の仕様・個数確認。
「管理表1」修正(4) 資機材の整理及びレイアウト図の作成(5) 資機材の詰替え作業(6) 保管している箱等へのラベル貼付4 履行期間 契約締結の日~令和8年3月31日(火)5 対象資機材・履行場所 「管理表1」にある資機材・履行場所が対象6 人員配置 (1) 人員配置ア 受託者は、委託業務の実施責任者を定めること ※実施責任者は原子力防災に関する知識を持ち合わせた職員とすることイ 受託者は、アの職員のほか、業務に従事する従業員を定めること (2) 業務処理工程表の提出受託者は、契約締結後速やかに業務処理工程表を作成し、作業工程を明らかにすること7 業務詳細(1) 県と業務処理工程、資機材整理方法について詳細打合せ契約締結後速やかに、県庁にて、県と業務処理工程等の詳細打合せを行うこと(2) 業務処理工程表の提出県と詳細打合せ後、業務処理工程表を提出すること(3) 資機材の仕様・個数確認(『管理表1』参照)県が作成した管理表1と、配備されている資機材の仕様等を突合し、誤っている場合は「管理表1」に反映させること(4) 資機材の整理及びレイアウト図の作成(『レイアウト図(例)』参照) 資機材を取得年度・種類・サイズなどに基づき、(1)で打合せしたとおり、効率的に整理し、部屋のレイアウト図を作成すること。
(5) 資機材の詰替え作業 直方総合庁舎:保管場所については、搬出入を簡易化するための資機材一式(数量・仕様は次のとおり)を整備すること。
(同等品可) 〇 折りたたみコンテナ(フタ一体型 50L) 【7セット】 ガウン 20個 ゴム手袋、綿手袋 20セット サージカルマスク 1箱 クリップボード (筆記用具) 20個帽子 20セット 輪ゴム 1箱 サランラップ 1個 ハサミ、カッター 3個 標示テープ 9 個(3色×3個) ウェットティッシュ2 個 ごみ箱(大90L、小45L) 各1個 誘導棒 5本 トランシーバー 5 台エステクトシート 3 本(6) 保管している箱等へのラベル貼付配備されている資機材を収納した箱等にラベルを貼付することラベルの様式、貼付方法は、「標準仕様書」に基づき実施すること8 その他 この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について、疑義の生じた事項については、県と受注者が協議して定めるものとする。
9 提出図書等No提出図書等紙媒体提出部数(若しくは電子データ)提出期限1業務処理工程表1部及び電子データ契約締結後10日以内目途2管理表1(修正後)1部及び電子データ3月中旬4レイアウト図1部及び電子データ3月中旬5実績報告書1部3月31日まで10 提出の方法(紙媒体) 納入場所福岡県保健医療介護部医療指導課内 (電子データ)メールアドレス s-iryo@pref.fukuoka.lg.jp11 その他 この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、県と受注者が協議して定めるものとする。