１２Ｖ２０００Ｍ８４型陸揚機整備６式（船技） 07わ10

１２Ｖ２０００Ｍ８４型陸揚機整備６式（船技） 07わ10 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月 19日支出負担行為担当官第五管区海上保安本部長 鍬本 浩司◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28○07 契第わ 009、010号１ 調達内容(１)品目分類番号 77(２)購入等件名及び数量①16V4000M90型陸揚機整備 6 式(船技)②12V2000M84 型陸揚機整備 6 式(船技)(３)調達件名の仕様等 仕様書のとおり。 (４)履行期限①令和８年３月 31日②令和８年１月 30日(５)納入場所 仕様書のとおり(６)入札方法 総価で行う。 (７)入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に- 2 -相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。 (８)電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (３)令和4・5・6 年度国土交通省参加資格(全省庁- 3 -統一資格)において、「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、近畿又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。 また、令和７・８・９年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。 (４)｢海上保安庁の高速機関整備に関する技術審査基準｣に合格した者であること。 (５)当該部局において指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (７)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和6 年 3 月 29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受- 4 -け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(１)調達ポータルサイトの URLhttp://www.p-portal.go.jp/ 問い合わせ先は、ヘルプデスク 電話 0570-000-683(２)紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒650-8551 兵庫県神戸市中央区波止場町１番１号 第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 西森千賀子電話078-391-6555 内線2222(３)入札説明書の交付方法入札説明書の交付は当本部ホームページよりダウンロードすること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/contents/news/archives/nyusatsu.html また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する｡)並びに重量 200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこ- 5 -と。 (４)電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和７年３月 24日 12時 00分(５)電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限令和７年４月 11日 17 時 00分(６)開札の日時及び場所①令和７年４月 14日 10 時 00分②令和７年４月 14日 11時 00分場所は、第五管区海上保安本部 経理補給部９階入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに電子入札を利用する者においては電子認証(ICカード)を不正に使用した- 6 -入札。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)手続きにおける交渉の有無 無。 (７)その他 詳細は、入札説明書による。 (８)本契約は、令和７年度予算成立を条件とする。 ５ Summary(１)Official in charge of disbursement of theProcuring entity: KUWAMOTO Hiroshi, Commander,5th Regional Coast Guard Headquarters. (２)Classification of the products to beprocured: 77(３)Nature and quantity of the products to bepurchased:①Maintenance services of type 16V4000M90,6 sets. ②Maintenance services of type 12V2000M84,- 7 -6 sets. (４)Delivery period:①31,March,2026②30,January,2026(５) As per the specifications(６) Qualifications for participating in theTendering procedures; Supplier eligible forParticipating in the proposed tender are Thosewho shall;ⅰ)not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting.Furthermore,Minors,Person UnderConservatorship or that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasons within the said clause:ⅱ)not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting:ⅲ)have Grade A or B of "offer of services" in- 8 -Kinki or Shikoku area in terms of thequalifications for participatingin the tendersby the Ministry of Land, Infrastructure andTransport(Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal years of2022,2023 and 2024. Procedures for applying for the qualificationfor participating in the tenders by the Ministryof Land,Infrastructure,Transport and Tourism(Single qualifications for every ministry andagency)in the fiscal years of 2025,2026 and 2027. ⅳ)Those who have passed the "TechnicalExamination Standards for High-speed EngineDevelopment of the Japan Coast Guard". ⅴ)The person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officials incharge of contract. (７) Time limit for tender;17:00,11,April,2025(８)Acquire the electric certificate in case- 9 -of using the Electric procurement systemhttp://www.p-portal.go.jp/(９)Contact point for the notice:NISHIMORIChikako, Bid Examination Section, FinanceDivision, Finance and supply Department 5thRegional Coast Guard Headquarters 1-1Hatoba-cho, Cyuou-ku, Kobe-city, Hyogo 650-8551Japan. TEL078-391-6555 ex. 2222 - 1 -入 札 説 明 書(電子入札案件･最低価格落札方式)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札等の提出場所等５ その他別紙様式 入札書様式(紙入札の場合)別紙様式 紙入札参加願様式(紙入札の場合)別紙様式 確認書(様式)(電子入札の場合)別紙様式 情報保全に係る履行体制に関する資料別冊 契約書(案)第五管区海上保安本部- 2 -入 札 説 明 書第五管区海上保安本部の特定調達契約に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、及びその他の法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官支出負担行為担当官第五管区海上保安本部長 鍬本 浩司◎調達機関番号 020◎所在地番号 28２ 調達内容(１)品目分類番号 77(２)契約件名及び数量①16V4000M90型陸揚機整備6式(船技)②12V2000M84型陸揚機整備6式(船技)(３)調達案件の仕様書等 詳細は、仕様書による。 (４)履行(納入)期限 ①令和８年３月31日②令和８年１月30日(５)履行(納入)場所 仕様書のとおり(６)仕様説明会の日時等 仕様説明会は、実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等及び情報保全に係る履行体制に関する問い合わせ先〒６５０－８５５１ 兵庫県神戸市中央区波止場町１番１号第五管区海上保安本部船舶技術部管理課ＴＥＬ ０７８－３９１－６５５１ (内線 ２３１５)(７)入札方法本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、別紙様式「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 原則として、入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 落札の決定は､最低価格落札方式をもって行うので､落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は､その端数金額を切り捨てた金額とする｡) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない｡入札者は､仕様書、契約書案等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において仕- 3 -様書、契約書案等について疑義があるときは､関係職員の説明を求めることができる。 (８)入札保証金 免除(９)契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和４・５・６年度国土交通省参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ、近畿又は四国地域の競争参加資格を有する者であること。 また、令和７・８・９年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。 (４) ｢海上保安庁の高速機関整備に関する技術審査基準｣に合格した者であること。 (５) 当該部局において指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (７) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ４ 入札書の提出場所等(１)証明書等受領期限(競争参加のために必要な証明書等)令和７年3月24日 12時00分提出書類(ア) 電子調達システムにより入札に参加する者「確認書」、国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書」(写)を、電子調達システムにより提出すること。 (イ) 電子調達システムにより難い者「紙入札方式参加願」、国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書」(写)を、下記(３)②に提出すること(郵送する場合は受領期限までに必着のこと。)各種様式について提出書類様式は、第五管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロード又は、下記(３)②の場所での交付とする。 なお、仕様書にあっては、「情報保全に係る履行体制に関する資料」を上記２(６)に提出し、第五管区海上保安本部船舶技術部管理課(以下、「担当原課」という。)の同意を得た後、交付を受けるものとする。 (２)証明書等審査結果の通知- 4 -４(１)により提出された証明書等の審査結果を、令和７年 4 月 3 日までに電子調達システム又は文書等により通知する。 (３)調達ポータルサイトのＵＲＬ及び問い合わせ先等① 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先調達ポータルサイトのＵＲＬ http://www.p-portal.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日9時00分～17時30分② 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒650－8551 兵庫県神戸市中央区波止場町１番１号第五管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係ＴＥＬ 078-391-6555 内線 2223～2225(４)入札書の受領期限令和７年4月11日 17時00分(郵送する場合は受領期限までに必着のこと。)(５) 入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い者で発注者に紙入札参加願を提出し、紙による入札を行う者は、別紙の様式１にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札日 開札[契約件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 この場合、入札書に記入する日は受領期限までの作成日となるので、誤って開札日等を記入しないこと。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。 ② 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「開札日開札[契約件名]の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４(３)②宛に入札書の受領期限日必着にて送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (６)入札書の無効① 入札公告等に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号に該当する入札は無効とする｡(ア)委任状が提出されていない代理人のした入札｡(イ)記載漏れ､誤字､脱字等により意思表示が不明瞭である入札｡(ウ)押印(外国人又は外国法人にあっては､本人又は代表者の署名をもって代えることができる)を欠く入札｡(エ)金額を訂正した入札｡(オ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し､若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札｡(カ) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札。 ② 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第8 条第 3 項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時まで- 5 -終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ③ 競争参加資格のある者であっても、入札時点において第五管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 (７)入札の延長等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは、入札の執行を延期し､又これを取り止めることがある｡(８)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は､本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (９)開札の日時及び場所①令和７年４月14日 10時00分②令和７年４月14日 11時00分場所は、第五管区海上保安本部 経理補給部 ９階入札室(10)開札① 開札は、電子調達システムにより行い、紙による入札者又はその代理人は立ち会うものとする｡ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は､開札時刻後においては開札場に入場することができない｡③ 入札者又はその代理人は､開札場に入場しようとするときは､入札執行職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類､身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない｡④ 入札者又はその代理人は､開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか､開札場を退場することができない｡⑤ 電子調達システムの障害によって電子入札に参加できない旨の申請があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域、地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑥ 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 - 6 -⑦ 入札締切予定時間になっても入札書が電子調達サーバーに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 ⑧ 開札をした場合において､入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは､直ちに、再度の入札を行う｡原則として当該入札の執行において、執行回数は２回を限度とする。 再度入札の時間については、原則として開札手続きを行った30分後に行うので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時間を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行い、この間、紙入札業者は入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 ５ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーションソフト及びファイルの形式は次の何れかによるものとするが、可能な限りＰＤＦファイルで提出すること(圧縮ファイルの添付は厳禁)。 ・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Ver.10形式以上」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以上」「Microsoft Exel」 ⇒ 「Exel2000形式以上」・その他のアプリケーション「PDFファイル」 ⇒ 「Acrobat5以上で作成の画像ファイル(Acrobat形式及びGIF形式)」ただし、証明書等の容量が１MBを超えない場合に限る。 １MBを超える場合は原則として郵送また民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。 (３)競争参加資格の確認のための書類① 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ② 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ③ 一旦受領した書類は返却しない。 ④ 一旦受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 (４)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 ② 本入札説明書４(５)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求用件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会- 7 -計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ③ 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 ④ 本入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回った入札を行なった者については、調査を行なったうえで落札するか否かを決定するものとする。 ⑤本調達は、令和７年度予算の成立を条件とする。 (５) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ① 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ② 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ③ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 (６)情報保全に係る履行体制の確認①５その他(４)に規定する契約の相手方となろうとする者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、担当原課が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同じ。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、担当原課に対し「情報保全に係る履行体制に関する資料」(別紙様式)を提出し、同意を得るものとする。 また、これらに記載した情報に変更がある場合は、改めて担当原課の同意を得るものとする。 (受注後、確保すべき履行体制)・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。 ・担当原課が同意した場合を除き、契約の相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。 ②本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、担当原課が同意した場合はこの限りではない。 ③本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当原課の指示に従うこと。 なお、当本部との契約にかかる関係書類については適切に保管するものとする。 - 8 -④本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当原課へ報告するものとする。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、第五管区海上保安本部が行う報告徴収や調査に応じるものとする。 (７)契約書の作成 要① 契約の相手方を決定した時は遅滞なく契約書を交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記イの場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (８)支払条件 完了払い。 ただし、対象船陸揚主機関等ごとに検査職員が検査合格(図書及び海上運転を含む。)と認めた後、中間期間２回の支払ができるものとする。 (９)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (10)入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9 月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 (11)上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 別紙情報保全に係る履行体制に関する資料情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 氏名住所生年月日所属部署役職情報管理責任者(※１)Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先(※4)Ｆ(※１)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 (※２)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)本契約後に再委託先を選定する場合は、別途選定を行う際に追記して承認を得ること。 ※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 情報管理体制図情報取扱者(例)Ａ情報管理責任者Ｃ(経費情報管理)Ｂ(進捗状況管理)情報取扱管理者ＥＤ業務従事者Ｆ再委託先※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。 その他・情報管理規則等の内規を有している場合で上記例を満たす情報については、当該内規の添付で代用可能。 ・情報管理規則等の内規があれば別途添付すること。 ・必要に応じ、本紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。 1PAGE \* MERGEFORMAT