令和８年度から令和１２年度福岡県庁行政棟警備業務委託に係る一般競争入札について

令和８年度から令和１２年度福岡県庁行政棟警備業務委託に係る一般競争入札について 令和８年度から令和１２年度福岡県庁行政棟警備業務委託に係る一般競争入札について 更新日：2026年1月7日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月７日（水曜日） 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１） 委託業務の名称 福岡県庁行政棟警備業務（２） 委託業務の内容 入札説明書による。（３） 委託業務履行期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約）（４） 委託業務履行場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者。（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年１月２２日（木曜日）現在において、次の条件を満たすこと。（１） ２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３−０３（ビル清掃管理）で、「ＡＡ」の等級に格付けされている者。（希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班（県庁行政棟１階）で確認をすること。）（２） 本県内に本店又は支店等（支店支配人等により支店等で契約できる権限を有する支店等に限る）を有する者であり、取引希望地区が「全県」又は「福岡」である者。（３） 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条の規定による本県公安委員会の認定を受けている者又は本県以外の都道府県公安委員会の認定を受けており、かつ、同法第９条の規定による営業所の届出を本県公安委員会に提出している者。（４） 施設警備業務に係る、警備員等の検定等に関する規則（平成１７年国家公安委員会規則第２０号）第４条に規定する２級の検定に係る警備業法第２３条第４項の合格証明書の交付を受けている警備員（又はこれと同等の能力を有し、委託者の承認を得た者）について２名以上を本件業務に配置することができる者。なお、該当警備員については、入札参加申し込み受付の期限日において警備業務の実務経験が３年以上あり、現会社に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要し、業務履行に際して原則として変更できない。ただし、入院、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、委託者の了解を得なければならない。（５） １件の契約額が年額３千万円以上の施設警備業務契約、又は、ビル総合管理業務（設備保守業務、施設警備業務及び清掃業務）契約において、施設警備業務の契約相当額が年額４千万円以上の契約（施設警備業務の契約金額の内訳が契約に記載されている場合。そうでない場合は、施設警備業務を含んだビル総合管理業務契約（３業務のうち２業務の契約も含む）で年額５千万円以上とする。）を履行した実績がある者。なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、令和５年１月１日以降、業務自体を１２か月以上連続して履行した実績のある契約とする。ただし、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績、並びに機械警備の実績は、実績とみなさない。。（６） 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本件業務の入札に参加できない。（７） 事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者。（８） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。（９） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者。なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申し込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。(10） 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者（地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない者）。(11) 福岡県が発注した福岡県庁舎行政棟（設備保守業務については、警察棟及び議会棟を含む）、吉塚合同庁舎、知事公舎、千代合同庁舎及び総合庁舎の庁舎管理業務（設備保守、警備及び清掃業務）に係る令和８年度分の契約額の合計が１億円以上となる受託実績を有していない者。なお、事業協同組合等の組合員においては、組合員として請け負う額を含む(12) 今年度福岡県発注分の「福岡県総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託」及び「福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務委託」を落札した者は、本件業務の入札に参加できない。 ４ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称 福岡県総務部財産活用課管理第一係 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３０８９（ダイヤルイン） ５ 入札説明書の交付 （１） 期間等 令和８年１月７日（水曜日）から令和８年２月１０日(火曜日)までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く）午前９時００分から午後５時００分まで（２） 場所 ４の部局とする。そのほか、福岡県ホームページからダウンロードして入手することも可能である。 ６ 入札参加申込み （１） 提出書類 入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり（２） 提出場所 ４の部局とする。（３） 提出期限 令和８年１月２２日（木曜日） 午後５時００分 期限後は受領しない。（４） 提出方法 直接持参のうえ提出すること。（ただし、県の休日には受領しない。） ７ 入札の日時、場所及び方法 （１） 日時 令和８年２月２７日（金曜日） 午前１０時００分（２） 場所 福岡県庁舎行政棟 行政３号会議室（地下１階南棟）（３） 入札方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 ８ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに７の（２）の場所で行う。 ９ 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１１に規定する無効入札をした者及び１２に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。 10 入札保証金及び契約保証金 （１） 入札保証金 見積金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合。（２） 契約保証金 契約金額（年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの。）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を２件以上提出する場合。 11 入札の無効 次の入札は無効とする。（１）金額の記載がない入札。（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札。（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。（４）所定の場所及び日時に到達しない入札。（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。（６）入札保証金が10の(1)に規定する金額に達しない入札。（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札。（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札。 12 最低制限価格 （１）最低制限価格は有とする。（２）予定価格の直接人件費の８７％を最低制限価格の直接人件費とする。（３）最低制限価格の一般管理費等、業務管理費及び直接物品費は予定価格と同額を計上する。 13 落札者の決定方法 （１） 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 （１）契約書の作成を要する。（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。（３）その他詳細は入札説明書による。 一般競争入札公告 [PDFファイル／194KB] 入札説明書等 [その他のファイル／946KB] このページに関するお問い合わせ先 財産活用課 管理第一係 Tel：092-643-3089 Fax：092-643-3093 メールでのお問い合わせはこちら このページに関するお問い合わせ先 財産活用課Tel：092-643-3090Fax：092-643-3093 zaisan@pref.fukuoka.lg.jp 一般競争入札公告公告福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月７日(水)福岡県知事 服部 誠太郎１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称福岡県庁行政棟警備業務(2) 委託業務の内容入札説明書による。 (3) 委託業務履行期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 委託業務履行場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)３ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和８年１月２２日(木)現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３－０３(ビル清掃管理)で、「ＡＡ」の等級に格付けされている者(希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階)で確認をすること。 )(2) 本県内に本店又は支店等(支店支配人等により支店等で契約できる権限を有する支店等に限る)を有する事業者で、取引希望地区が「全県」又は「福岡」である者(3) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による本県公安委員会の認定を受けている者又は本県以外の都道府県公安委員会の認定を受けており、かつ、同法第９条の規定による営業所の届出を本県公安委員会に提出している者(4) 施設警備業務に係る、警備員等の検定等に関する規則(平成１７年国家公安委員会規則第２０号)第４条に規定する２級の検定に係る警備業法第２３条第４項の合格証明書の交付を受けている警備員(又はこれと同等の能力を有し、委託者の承認を得た者)について２名以上を本件業務に配置することができる者。 なお、該当警備員については、入札参加申し込み受付の期限日において警備業務の実務経験が３年以上あり、現会社に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要し、業務履行に際して原則として変更できない。 ただし、入院、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、委託者の了解を得なければならない。 (5) １件の契約額が年額３千万円以上の施設警備業務契約、又は、ビル総合管理業務(設備保守業務、施設警備業務及び清掃業務)契約において、施設警備業務の契約相当額が年額４千万円以上の契約(施設警備業務の契約金額の内訳が契約に記載されている場合。そうでない場合は、施設警備業務を含んだビル総合管理業務契約(３業務のうち２業務の契約も含む)で年額５千万円以上とする。 )を履行した実績がある者。 なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、令和５年１月１日以降、業務自体を１２か月以上連続して履行した実績のある契約とする。 ただし、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績、並びに機械警備の実績は、実績とみなさない。 (6) 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本件業務の入札に参加できない。 (7) 事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(9) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。 なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申し込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。 (10) 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない者)(11) 福岡県が発注した福岡県庁舎行政棟(設備保守業務については、警察棟及び議会棟を含む)、吉塚合同庁舎、知事公舎、千代合同庁舎及び総合庁舎の庁舎管理業務(設備保守、警備及び清掃業務)に係る令和８年度分の契約額の合計が１億円以上となる受託実績を有していない者。 なお、事業協同組合等の組合員においては、組合員として請け負う額を含む。 (12) 今年度福岡県発注分の「福岡県総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託」及び「福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務委託」を落札した者は、本件業務の入札に参加できない。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部財産活用課管理第一係〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３０８９(ダイヤルイン)５ 入札説明書の交付(1) 期間等令和８年１月７日(水)から令和８年２月１０日(火)までの毎日(ただし、福岡県の休日に定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く)午前９時００分から午後５時００分まで(2) 場所４の部局とする。 ６ 入札参加申込み(1) 提出書類入札説明書中の別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり。 (2) 提出場所４の部局とする。 (3) 提出期限令和８年１月２２日(木) 午後５時００分期限後は受領しない。 (4) 提出方法直接持参のうえ提出すること。 (ただし、県の休日には受領しない。)７ 入札の日時、場所及び方法(1) 日時令和８年２月２７日(金) 午前１０時００分(2) 場所福岡県庁舎行政棟 行政３号会議室(南棟地下１階)(3) 入札方法入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 ８ 開札の日時及び場所入札終了後直ちに７の(2)の場所で行う。 ９ 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、11 に規定する無効入札をした者及び 12 に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る見積金額で、事業者が見積もった契約希望金額のことを言い、入札書に記載する契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額ではない。以下同じ。)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を２件以上提出する場合(2) 契約保証金契約金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を２件以上提出する場合11 入札の無効次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金が10の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札12 最低制限価格の有無(1) 最低制限価格は有とする。 (2) 予定価格の直接人件費の８７％を最低制限価格の直接人件費とする。 (3) 最低制限価格の一般管理費等、業務管理費及び直接物品費は予定価格と同額を計上する。 13 落札者の決定方法(1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (3) その他詳細は入札説明書による。 福岡県庁行政棟警備業務委託における入札説明書の交付時の交付書類一覧１ 入札説明書２ 「福岡県庁行政棟警備業務委託」入札参加申込みにかかる提出書類３ 入札参加申請書４ 従事予定者名簿(２級検定合格者)５ 業務履行実績調書６ 誓約書７ 入札書(様式)及び入札書記載例１，２８ 委任状(様式)及び委任状記載例９ 業務の概要１０ 入札保証金についてのお願い、注意事項１１ 契約保証金についてのお願い、注意事項１２ 入札・契約保証保険契約について１３ 業務履行証明書の例 入 札 説 明 書福岡県が委託する福岡県庁行政棟警備業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年１月７日(水)２ 競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称福岡県庁行政棟警備業務(2) 委託業務履行期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)(3) 委託業務履行場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟３ 業務の仕様等「福岡県庁行政棟警備業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり※仕様書については、入札説明書交付期間中、６の部局において縦覧に供する。 なお、８の入札参加通知により入札参加資格を有すると確認された者については、仕様書を貸与するものとする。 ４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定めた入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和８年１月２２日(木)現在において、次の条件を満たすこと。 (1) ４の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３－０３(ビル清掃管理)で、「ＡＡ」の等級に格付けされている者(希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁行政棟１階)で確認をすること。 )(2) 本県内に本店又は支店等(支店支配人等により支店等で契約できる権限を有する支店等に限る)を有する事業者で、取引希望地区が「全県」又は「福岡」である者(3) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による本県公安委員会の認定を受けている者又は本県以外の都道府県公安委員会の認定を受けており、かつ、同法第９条の規定による営業所の届出を本県公安委員会に提出している者(4) 施設警備業務に係る、警備員等の検定等に関する規則(平成１７年国家公安委員会規則第２０号)第４条に規定する２級の検定に係る警備業法第２３条第４項の合格証明書の交付を受けている警備員(又はこれと同等の能力を有し、委託者の承認を得た者)について２名以上を本件業務に配置することができる者。 なお、該当警備員については、入札参加申し込み受付の期限日において警備業務の実務経験が３年以上あり、現会社に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要し、業務履行に際して原則として変更できない。 ただし、入院、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、委託者の了解を得なければならない。 (5) １件の契約額が年額３千万円以上の施設警備業務契約、又は、ビル総合管理業務(設備保守業務、施設警備業務及び清掃業務)契約において、施設警備業務の契約相当額が年額４千万円以上の契約(施設警備業務の契約金額の内訳が契約に記載されている場合。そうでない場合は、施設警備業務を含んだビル総合管理業務契約(３業務のうち２業務の契約も含む)で年額５千万円以上とする。 )を履行した実績がある者。 なお、当該契約は、契約の完了・未完了を問わず、令和５年１月１日以降、業務自体を１２か月以上連続して履行した実績のある契約とする。 ただし、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委託、請け負わせた実績、並びに機械警備の実績は、実績とみなさない。 (6) 事業協同組合等とその組合員の関係に該当する者は、同時に本件業務の入札に参加できない。 (7) 事業協同組合の場合、官公需適格組合の証明を保持している者(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(9) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。 なお、指名停止期間中でない者とは、入札参加申し込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。 (10) 過去３年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しない者)(11) 福岡県が発注した福岡県庁舎行政棟(設備保守業務については、警察棟及び議会棟を含む)、吉塚合同庁舎、知事公舎、千代合同庁舎及び総合庁舎の庁舎管理業務(設備保守、警備及び清掃業務)に係る令和８年度分の契約額の合計が１億円以上となる受託実績を有していない者。 なお、事業協同組合等の組合員においては、組合員として請け負う額を含む。 (12) 今年度福岡県発注分の「福岡県総合庁舎付帯設備保守、警備及び清掃業務委託」及び「福岡県庁舎設備保全及び行政棟清掃業務委託」を落札した者は、本件業務の入札に参加できない。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部財産活用課管理第一係〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３０８９(ダイヤルイン)７ 入札参加申込み(1) 提出書類別紙「入札参加申込みに係る提出書類」のとおり(2) 提出場所６の部局(3) 提出期限令和８年１月２２日(木) 午後５時００分※ 期限後は受領しない(書類の追加提出等を含む)。 (4) 提出方法直接持参のうえ提出すること。 (ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 )(5) その他ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和８年１月２９日(木)までに通知する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和８年２月５日(木)午後５時００分までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。 (ただし、県の休日は除く)。 (3) 書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 説明を求められたときは、令和８年２月１０日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) (2)の書面の提出先は次のとおりとする。 ６の部局とする。 10 仕様等に関する質問及び回答(1) 質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 ア 場所６の部局とする。 イ 期間令和８年１月７日(水)から令和８年２月１８日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで(2) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 場所６の部局とする。 ※連絡先電子メールアドレス：kaigishitsu@pref.fukuoka.lg.jpイ 期間令和８年２月２０日(金)から令和８年２月２７日(金)までの午前９時００分から午後５時００分まで11 現場の確認現場説明会は開催しない。 ただし、入札参加資格を有する者のうち、希望者に対し、別途現場確認の機会を設けることとしており、詳細については、８の入札参加確認通知と併せて文書により案内を行う。 12 入札(1) 日時令和８年２月２７日(金) 午前１０時００分(2) 場所福岡県庁舎行政棟 行政３号会議室(南棟地下１階)(3) 入札の方法ア 入札書(別紙様式)は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること(押印不要)。 (4) 入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 なお、契約金額の年額は、契約金額に５分の１を乗じて得た額で、１円未満の端数については、初年度の年額に加算するものとする。 (5) その他ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について二重線で訂正すること。 (入札書に押印がある場合は、当該訂正部分に押印が必要。)イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。 エ 第１回目の入札時には、入札書に記載される入札金額に対応した費用内訳書(任意様式Ａ４版)を提出すること。 なお、詳細については、８の入札参加確認通知と併せて文書により通知する。 13 開札(1) 開札は、入札終了後直ちに12の(2)の場所において行う。 (2) 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、15に規定する無効入札をした者及び16に規定する最低制限価格に満たない入札をした者は、これに加わることができない。 14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る見積金額で、事業者が見積もった契約希望金額のことを言い、入札書に記載する契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額ではない。以下同じ。)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、 入札日以前から令和８年４月１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を２件以上提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額のうち、１２か月分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、１２か月分相当金額)の契約とする。 ウ イの「誠実に履行したことを証明する書面」の提出期限は、令和８年２月２７日(金)１０時００分とする。 (2) 契約保証金契約金額(年額ではなく、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの履行期間に係る契約金額。 以下同じ。 )の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を２件以上提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額のうち、１２か月分に相当する金額の２割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、１２か月分相当金額)の契約とする。 15 入札の無効次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金が１４の(１)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札16 最低制限価格の有無(1) 最低制限価格は有とする。 (2) 予定価格の直接人件費の８７％を最低制限価格の直接人件費とする。 (3) 最低制限価格の一般管理費等、業務管理費及び直接物品費は予定価格と同額を計上する。 予定価格の直接人件費×87％最低制限価格 最低制限比較価格 業務原価 直接業務費 直接人件費消費税等相当額 一般管理費等 業務管理費 直接物品費予定価格と同額を計上する17 落札者の決定方法等(1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、 直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 本件業務に係る契約は、令和８年度歳入歳出予算が福岡県議会で可決された場合において、令和８年４月１日までに確定させる。 18 契約書作成の要否要(別紙様式)19 その他(1) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (2) 契約時の提出書類等は次のとおりア 業務従事者名簿(資格者証の写しを添付)イ 課税・免税事業者届ウ 緊急連絡体制図エ 業務履行証明書又は履行保証保険証券(契約保証金納付等が免除される場合)オ その他契約書等に規定する書類(3) 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。