鹿児島県有施設で使用する電気の購入に係る一般競争入札について(公告)

鹿児島県有施設で使用する電気の購入に係る一般競争入札について(公告) 鹿児島県公報令和７年12月19日(金) 第 679 号一般競争入札公告(管財課扱い)分入 札 説 明 書＜入札事項名＞鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3800入札説明書鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気の購入に係る一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年12月19日(金)２ 入札執行者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 契約担当課 鹿児島県出納局管財課住 所 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3800FAX 番号 099-286-5641４ 入札に付する事項件 名 鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気(別紙「対象施設一覧表」のとおり)内 容 「各施設の仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和 52年鹿児島県告示第 166 号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項上記５の資格を有することを確認するため，入札参加資格確認申請書及び確認資料並びに110円切手を貼付した返信用封筒(定型長３)を提出すること。 受付期間 令和７年12月19日(金)から令和８年１月23日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 受付場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係住 所 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3798FAX 番号 099-286-5641確認する資料ア 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書イ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類ウ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類(詳細については，「資格に係る詳細事項」のとおり)エ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書(評価基準は，別紙２のとおり)入札参加資格確認申請書に係る結果通知は，令和８年１月 30 日(金)までに入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答及び閲覧入札説明書等に対する質問は，文書により次の受付場所に持参し，または郵送により行うものとする。 また，質問に対する回答書については，閲覧及び鹿児島県ホームページ掲載により行うものとする。 質問書受付場所 前記３に同じ質問書受付期限 令和８年１月13日(火)午後５時まで回答書閲覧場所 前記３に同じ回答書閲覧期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月30日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ９ 入札書の記載見積金額は，各施設の契約電力に係る基本料金，使用電力量に係る使用電力料金及び調整料金(各割引等)の総額とする。 見積金額の110分の 100に相当する金額を参考総価比較額とする。 なお，「電気料金総価内訳書」(様式１)にその積算内訳として，契約電力に係わる基本料金，使用電力量に係る使用電力量料金及びその他割引料金等の各契約希望単価(課税事業者にあっては消費税及び地方消費税を含むものとする。)を乗じて計算した金額を記載すること。 電気料金総価内訳書に記載する各単価に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとし，割引率又は加算率があるときは，少数点以下４位未満の端数を切り捨てるものとする。 ただし，入札書に記載する金額は，参考総価比較額とする。 また，力率調整については，基本料金に含めるものとする。 ⑵ 落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 10 入札入札に参加する者は，入札書を直接持参又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着とする。)により，次のとおり提出すること。 入札書の提出期限 令和８年２月６日(金) 正午まで入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号入札書は，直接提出する場合は封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きし，郵便又は信書便による入札の場合は二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒の封皮には「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引替え，又は撤回をすることができない。 入札者又はその代理人が，相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを中止することがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札保証金免除する。 13 契約保証金免除する。 14 開札開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札日時及び場所日時 令和８年２月９日(月) 午前９時00分から場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室15 入札の無効次の から⑺までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第 89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札16 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低価格となる入札金額をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 この場合において，当該入札者のうち開札に立ちあわない者，又はくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 契約は，電気料金総価内訳書に記載されている基本料金の単価，使用電力量料金の単価及び割引料金の単価等の金額で行うものとする。 17 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは，地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札をすることができる。 この場合において，再度の入札は，入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で，郵便又は信書便入札を含む場合にあっては別に定める日時，場所において行う。 18 支払条件落札者は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が，毎月末日の 24 時に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を県(各施設)に通知するものとする。 県(各施設)の検収後，落札者の定める任意の様式による請求書により，電気料金の支払いを県(各施設)に請求するものとする。 県(各施設)は， の請求があったときは，請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならないものとする。 19 契約書作成落札者は，落札の通知を受けた日から起算して５日以内に契約の案を提出しなければならない。 落札者が前項の期間内に契約の案を提出しないときは，その落札は効力を失う。 20 異議の申立て入札した者は，入札後，入札説明書，仕様書，契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 21 その他入札参加者は，契約書及び仕様書を熟読のうえ，入札しなければならない。 契約書，仕様書は次の機関で配布するものとする。 また，30分毎の使用電力量(kwh)については，希望者にデータを配布するものとする。 前記３に同じ契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本通貨に限る。 この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 この入札に係る契約は，令和８年４月１日(水)に確定する。 その他詳細不明な点については，鹿児島県出納局管財課に照会すること。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号及び名称代表者氏名 印令和７年12月19日付けで入札公告のありました鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気の購入に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件にすべて該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑵ 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑷ 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ２ 添付書類⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書⑵ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類⑶ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類⑷ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書管第 号令和 年 月 日商号又は名称代表者名 様鹿児島県知事 塩田 康一入札参加資格確認審査の結果について(通知)先に提出された入札参加資格確認申請書を審査した結果について，下記のとおり通知します。 記１ 入札件名 鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気２ 判 定 合 格 ・ 不合格※ 不合格の理由なお，この確認申請をした日から入札日までの間で，当該入札の参加資格に関する事項に変更が生じた場合は，変更内容を記した変更届に，変更事項を証明できる書類を添えて，遅滞なく届け出て下さい。 入札保証金納付書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印入札保証金領収書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等氏 名 印取扱者 印殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記号番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等殿住 所氏 名 印入 札 書入札事項 ： 鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気参考総価比較額一金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の 110に相当する金額で落札決定通知 印資格に係る詳細事項入札に参加する者に必要な資格にある「供給開始日から送電をすることが可能である者」であることを示す資料とは，概ね次のとおりです。 記述内容 全体的な供給開始日までの流れ(日程表)詳 細 ① 本件に係る電源の確保状況② 九州電力送配電との接続供給に係る諸手続の状況③ 給電運用に係る諸手続の状況④ 計量器関係の工事計画※注１ 上記において，既に交付を受けている書類があれば，関係書類の写しを添付すること。 ※注２ 九州電力株式会社及び現在本県と需給契約を締結している小売電気事業者は，上記以外の内容も認めます。 調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③夏季 111,632その他季 288,082夏季休日 105,169その他季休日 221,196夏季平日 188,452その他季平日 378,679夏季 90,440その他季 158,042夏季休日 35,394その他季休日 77,729夏季平日 92,559その他季平日 169,738夏季 15,132その他季 30,456夏季 52,982その他季 109,419夏季休日 20,547その他季休日 51,136夏季平日 50,296その他季平日 116,679夏季 141,886その他季 343,306夏季 119,069その他季 266,183夏季休日 38,092その他季休日 62,936夏季平日 86,924その他季平日 142,959夏季 81,931その他季 167,798夏季休日 9,440その他季休日 32,621夏季平日 20,911その他季平日 66,021夏季休日 10,996その他季休日 21,292夏季平日 24,074その他季平日 44,535夏季休日 7,592その他季休日 15,822夏季平日 16,368その他季平日 33,088夏季 16,563その他季 39,840夏季 47その他季 341夏季 383,306その他季 793,910農業開発総合センター(農業大学校)344畜産試験場 肉乳用牛施設12肝属家畜保健衛生所 26フラワーセンター 20畜産試験場 養鶏施設 27畜産試験場 養豚施設 39鹿児島中央家畜保健衛生所140肉用牛改良研究所 97畜産試験場 本館 127大隅加工技術研究センター163鹿児島県環境放射線監視センター71消防学校 107森林技術総合センター 25環境保健センター 錦江庁舎164環境保健センタ− 城南庁舎121歴史・美術センター黎明館750鹿児島県有施設その１(33施設)で使用する電気(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考鹿児島県立短期大学 228調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考夏季休日 40,234その他季休日 70,092夏季平日 86,193その他季平日 147,003夏季 428,907その他季 971,349夏季 188,561その他季 326,952夏季 153,442その他季 296,021夏季 102,715その他季 211,149夏季 100,853その他季 183,877夏季 83,498その他季 157,401夏季 89,691その他季 169,042夏季 56,241その他季 117,892夏季 51,352その他季 126,535夏季 49,182その他季 104,111夏季 55,581その他季 111,737夏季 47,686その他季 95,836夏季 56,897その他季 93,736夏季 25,363その他季 44,116夏季 9,133その他季 18,509※鹿児島地域振興局本庁舎の予備電源料金は，鹿児島地域振興局第二庁舎19南薩地域振興局第二庁舎 50 基本料金＝契約電力(A)×単価(B)×12月として算出すること。 見積金額南薩地域振興局指宿庁舎 91北薩地域振興局出水庁舎 79参考総価比較額(入札金額)参考総価比較額(入札金額)=見積金額×100÷110(小数点以下切り上げ)北薩地域振興局第二庁舎 92大隅地域振興局曽於庁舎 74姶良・伊佐地域振興局伊佐庁舎72鹿児島地域振興局日置庁舎86姶良・伊佐地域振興局霧島庁舎148南薩地域振興局本庁舎 149北薩地域振興局本庁舎 146姶良・伊佐地域振興局本庁舎167予備電源※ 184鹿児島地域振興局本庁舎本受電 184大隅地域振興局本庁舎 282農業開発総合センター(耕種試験研究施設)379農業開発総合センター(農業大学校付帯施設)110 鹿児島県公報令和７年12月19日(金) 第 679 号一般競争入札公告(管財課扱い)分入 札 説 明 書＜入札事項名＞鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3800入札説明書鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気の購入に係る一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年12月19日(金)２ 入札執行者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 契約担当課 鹿児島県出納局管財課住 所 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3800FAX 番号 099-286-5641４ 入札に付する事項件 名 鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気(別紙「対象施設一覧表」のとおり)内 容 「各施設の仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和 52年鹿児島県告示第 166 号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項上記５の資格を有することを確認するため，入札参加資格確認申請書及び確認資料並びに110円切手を貼付した返信用封筒(定型長３)を提出すること。 受付期間 令和７年12月19日(金)から令和８年１月23日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 受付場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係住 所 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3798FAX 番号 099-286-5641確認する資料ア 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書イ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類ウ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類(詳細については，「資格に係る詳細事項」のとおり)エ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書(評価基準は，別紙２のとおり)入札参加資格確認申請書に係る結果通知は，令和８年１月 30 日(金)までに入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答及び閲覧入札説明書等に対する質問は，文書により次の受付場所に持参し，または郵送により行うものとする。 また，質問に対する回答書については，閲覧及び鹿児島県ホームページ掲載により行うものとする。 質問書受付場所 前記３に同じ質問書受付期限 令和８年１月13日(火)午後５時まで回答書閲覧場所 前記３に同じ回答書閲覧期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月30日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ９ 入札書の記載見積金額は，各施設の契約電力に係る基本料金，使用電力量に係る使用電力料金及び調整料金(各割引等)の総額とする。 見積金額の110分の 100に相当する金額を参考総価比較額とする。 なお，「電気料金総価内訳書」(様式１)にその積算内訳として，契約電力に係わる基本料金，使用電力量に係る使用電力量料金及びその他割引料金等の各契約希望単価(課税事業者にあっては消費税及び地方消費税を含むものとする。)を乗じて計算した金額を記載すること。 電気料金総価内訳書に記載する各単価に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとし，割引率又は加算率があるときは，少数点以下４位未満の端数を切り捨てるものとする。 ただし，入札書に記載する金額は，参考総価比較額とする。 また，力率調整については，基本料金に含めるものとする。 ⑵ 落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 10 入札入札に参加する者は，入札書を直接持参又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着とする。)により，次のとおり提出すること。 入札書の提出期限 令和８年２月６日(金) 正午まで入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号入札書は，直接提出する場合は封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きし，郵便又は信書便による入札の場合は二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒の封皮には「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引替え，又は撤回をすることができない。 入札者又はその代理人が，相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを中止することがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札保証金免除する。 13 契約保証金免除する。 14 開札開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札日時及び場所日時 令和８年２月９日(月) 午前10時00分から場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室15 入札の無効次の から⑺までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第 89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札16 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低価格となる入札金額をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 この場合において，当該入札者のうち開札に立ちあわない者，又はくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 契約は，電気料金総価内訳書に記載されている基本料金の単価，使用電力量料金の単価及び割引料金の単価等の金額で行うものとする。 17 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは，地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札をすることができる。 この場合において，再度の入札は，入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で，郵便又は信書便入札を含む場合にあっては別に定める日時，場所において行う。 18 支払条件落札者は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が，毎月末日の 24 時に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を県(各施設)に通知するものとする。 県(各施設)の検収後，落札者の定める任意の様式による請求書により，電気料金の支払いを県(各施設)に請求するものとする。 県(各施設)は， の請求があったときは，請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならないものとする。 19 契約書作成落札者は，落札の通知を受けた日から起算して５日以内に契約の案を提出しなければならない。 落札者が前項の期間内に契約の案を提出しないときは，その落札は効力を失う。 20 異議の申立て入札した者は，入札後，入札説明書，仕様書，契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 21 その他入札参加者は，契約書及び仕様書を熟読のうえ，入札しなければならない。 契約書，仕様書は次の機関で配布するものとする。 また，30分毎の使用電力量(kwh)については，希望者にデータを配布するものとする。 前記３に同じ契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本通貨に限る。 この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 この入札に係る契約は，令和８年４月１日(水)に確定する。 その他詳細不明な点については，鹿児島県出納局管財課に照会すること。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号及び名称代表者氏名 印令和７年12月19日付けで入札公告のありました鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気の購入に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件にすべて該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑵ 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑷ 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ２ 添付書類⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書⑵ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類⑶ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類⑷ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書管第 号令和 年 月 日商号又は名称代表者名 様鹿児島県知事 塩田 康一入札参加資格確認審査の結果について(通知)先に提出された入札参加資格確認申請書を審査した結果について，下記のとおり通知します。 記１ 入札件名 鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気２ 判 定 合 格 ・ 不合格※ 不合格の理由なお，この確認申請をした日から入札日までの間で，当該入札の参加資格に関する事項に変更が生じた場合は，変更内容を記した変更届に，変更事項を証明できる書類を添えて，遅滞なく届け出て下さい。 入札保証金納付書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印入札保証金領収書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等氏 名 印取扱者 印殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記号番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等殿住 所氏 名 印入 札 書入札事項 ： 鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気参考総価比較額一金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の 110に相当する金額で落札決定通知 印資格に係る詳細事項入札に参加する者に必要な資格にある「供給開始日から送電をすることが可能である者」であることを示す資料とは，概ね次のとおりです。 記述内容 全体的な供給開始日までの流れ(日程表)詳 細 ① 本件に係る電源の確保状況② 九州電力送配電との接続供給に係る諸手続の状況③ 給電運用に係る諸手続の状況④ 計量器関係の工事計画※注１ 上記において，既に交付を受けている書類があれば，関係書類の写しを添付すること。 ※注２ 九州電力株式会社及び現在本県と需給契約を締結している小売電気事業者は，上記以外の内容も認めます。 調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③夏季 33,168その他季 81,021夏季休日 115,179その他季休日 339,030夏季平日 274,965その他季平日 686,419夏季 364,123その他季 688,853夏季 41,727その他季 102,845夏季休日 9,046その他季休日 27,922夏季平日 18,724その他季平日 53,412夏季 28,803その他季 61,221夏季 20,801その他季 46,880夏季 14,485その他季 32,124夏季 56,183その他季 115,815夏季休日 88,154その他季休日 187,565夏季平日 177,731その他季平日 376,793夏季 18,499その他季 40,490夏季 24,340その他季 53,690夏季 49,550その他季 96,969夏季休日 12,936その他季休日 35,517夏季平日 30,383その他季平日 72,043夏季休日 92,183その他季休日 143,768夏季平日 187,037その他季平日 283,817夏季休日 64,685その他季休日 152,621夏季平日 157,994その他季平日 327,485夏季休日 28,608その他季休日 61,244夏季平日 59,642その他季平日 123,773鹿児島県有施設その２(35施設)で使用する電気(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考吹上高等技術専門校 62水産技術開発センター 290宮之城高等技術専門校 94工業技術センター 542水産技術開発センター(ジツケンチ ブン)15姶良高等技術専門校 93姶良高等技術専門校寄宿舎26鹿屋高等技術専門校 41こども総合療育センター 113ハートピアかごしま 304末吉食肉衛生検査所 28大口食肉衛生検査所 29鹿児島県中央児童相談所 64若駒学園 49三島十島旅客待合所 301桜島フェリーターミナル 329種子屋久高速船旅客ターミナル140調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考夏季休日 25,707その他季休日 75,861夏季平日 51,828その他季平日 143,463夏季休日 22,132その他季休日 46,190夏季平日 45,965その他季平日 95,087夏季 19,886その他季 55,237夏季 30,275その他季 57,664夏季休日 6,023その他季休日 16,251夏季平日 13,355その他季平日 35,464夏季休日 865その他季休日 2,761夏季平日 1,866その他季平日 6,166夏季休日 18,956その他季休日 33,035夏季平日 44,708その他季平日 67,126夏季休日 4,075その他季休日 12,141夏季平日 8,394その他季平日 23,550夏季休日 9,179その他季休日 25,436夏季平日 19,625その他季平日 51,111夏季休日 38,551その他季休日 109,394夏季平日 80,655その他季平日 211,177夏季休日 16,386その他季休日 38,987夏季平日 35,185その他季平日 78,254夏季休日 79,556その他季休日 191,680夏季平日 161,018その他季平日 345,329夏季休日 58,942その他季休日 122,802夏季平日 137,673その他季平日 279,487夏季休日 8,525その他季休日 27,654夏季平日 18,988その他季平日 53,761夏季休日 35,084その他季休日 79,912夏季平日 70,271その他季平日 154,087夏季休日 4,186その他季休日 13,252夏季平日 8,613その他季平日 25,472カモイケフェリーターミナル95北ふ頭１号上屋 事務所倉庫26北ふ頭旅客ターミナル 191北ふ頭２号ウワヤ 53タニヤマ１ク １・２号 16アラタガワポンプジョウ 12マリンポートカゴシマ 169成川トンネル(南薩) 11北薩トンネル 95軸屋トンネル(南薩) 39久七トンネル(姶良・伊佐)119志布志港コンテナヤード 394川内港埠頭詰所 35鹿児島新港フェリーターミナル263垂水旅客ターミナル 131横座トンネル 11調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考夏季休日 8,985その他季休日 29,211夏季平日 18,400その他季平日 55,888夏季休日 10,806その他季休日 33,855夏季平日 22,161その他季平日 65,262見積金額参考総価比較額(入札金額)参考総価比較額(入札金額)=見積金額×100÷110(小数点以下切り上げ)国見トンネル 40高尾野トンネル 37 鹿児島県公報令和７年12月19日(金) 第 679 号一般競争入札公告(管財課扱い)分入 札 説 明 書＜入札事項名＞鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3800入札説明書鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気の購入に係る一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年12月19日(金)２ 入札執行者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 契約担当課 鹿児島県出納局管財課住 所 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3800FAX 番号 099-286-5641４ 入札に付する事項件 名 鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気(別紙「対象施設一覧表」のとおり)内 容 「各施設の仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和 52年鹿児島県告示第 166 号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項上記５の資格を有することを確認するため，入札参加資格確認申請書及び確認資料並びに110円切手を貼付した返信用封筒(定型長３)を提出すること。 受付期間 令和７年12月19日(金)から令和８年１月23日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 受付場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係住 所 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3798FAX 番号 099-286-5641確認する資料ア 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書イ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類ウ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類(詳細については，「資格に係る詳細事項」のとおり)エ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書(評価基準は，別紙２のとおり)入札参加資格確認申請書に係る結果通知は，令和８年１月 30 日(金)までに入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答及び閲覧入札説明書等に対する質問は，文書により次の受付場所に持参し，または郵送により行うものとする。 また，質問に対する回答書については，閲覧及び鹿児島県ホームページ掲載により行うものとする。 質問書受付場所 前記３に同じ質問書受付期限 令和８年１月13日(火)午後５時まで回答書閲覧場所 前記３に同じ回答書閲覧期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月30日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ９ 入札書の記載見積金額は，各施設の契約電力に係る基本料金，使用電力量に係る使用電力料金及び調整料金(各割引等)の総額とする。 見積金額の110分の 100に相当する金額を参考総価比較額とする。 なお，「電気料金総価内訳書」(様式１)にその積算内訳として，契約電力に係わる基本料金，使用電力量に係る使用電力量料金及びその他割引料金等の各契約希望単価(課税事業者にあっては消費税及び地方消費税を含むものとする。)を乗じて計算した金額を記載すること。 電気料金総価内訳書に記載する各単価に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとし，割引率又は加算率があるときは，少数点以下４位未満の端数を切り捨てるものとする。 ただし，入札書に記載する金額は，参考総価比較額とする。 また，力率調整については，基本料金に含めるものとする。 ⑵ 落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 10 入札入札に参加する者は，入札書を直接持参又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着とする。)により，次のとおり提出すること。 入札書の提出期限 令和８年２月６日(金) 正午まで入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号入札書は，直接提出する場合は封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きし，郵便又は信書便による入札の場合は二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒の封皮には「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引替え，又は撤回をすることができない。 入札者又はその代理人が，相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを中止することがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札保証金免除する。 13 契約保証金免除する。 14 開札開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札日時及び場所日時 令和８年２月９日(月) 午前11時00分から場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室15 入札の無効次の から⑺までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第 89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札16 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低価格となる入札金額をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 この場合において，当該入札者のうち開札に立ちあわない者，又はくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 契約は，電気料金総価内訳書に記載されている基本料金の単価，使用電力量料金の単価及び割引料金の単価等の金額で行うものとする。 17 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは，地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札をすることができる。 この場合において，再度の入札は，入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で，郵便又は信書便入札を含む場合にあっては別に定める日時，場所において行う。 18 支払条件落札者は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が，毎月末日の 24 時に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を県(各施設)に通知するものとする。 県(各施設)の検収後，落札者の定める任意の様式による請求書により，電気料金の支払いを県(各施設)に請求するものとする。 県(各施設)は， の請求があったときは，請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならないものとする。 19 契約書作成落札者は，落札の通知を受けた日から起算して５日以内に契約の案を提出しなければならない。 落札者が前項の期間内に契約の案を提出しないときは，その落札は効力を失う。 20 異議の申立て入札した者は，入札後，入札説明書，仕様書，契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 21 その他入札参加者は，契約書及び仕様書を熟読のうえ，入札しなければならない。 契約書，仕様書は次の機関で配布するものとする。 また，30分毎の使用電力量(kwh)については，希望者にデータを配布するものとする。 前記３に同じ契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本通貨に限る。 この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 この入札に係る契約は，令和８年４月１日(水)に確定する。 その他詳細不明な点については，鹿児島県出納局管財課に照会すること。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号及び名称代表者氏名 印令和７年12月19日付けで入札公告のありました鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気の購入に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件にすべて該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑵ 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑷ 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ２ 添付書類⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書⑵ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類⑶ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類⑷ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書管第 号令和 年 月 日商号又は名称代表者名 様鹿児島県知事 塩田 康一入札参加資格確認審査の結果について(通知)先に提出された入札参加資格確認申請書を審査した結果について，下記のとおり通知します。 記１ 入札件名 鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気２ 判 定 合 格 ・ 不合格※ 不合格の理由なお，この確認申請をした日から入札日までの間で，当該入札の参加資格に関する事項に変更が生じた場合は，変更内容を記した変更届に，変更事項を証明できる書類を添えて，遅滞なく届け出て下さい。 入札保証金納付書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印入札保証金領収書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等氏 名 印取扱者 印殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記号番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等殿住 所氏 名 印入 札 書入札事項 ： 鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気参考総価比較額一金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の 110に相当する金額で落札決定通知 印資格に係る詳細事項入札に参加する者に必要な資格にある「供給開始日から送電をすることが可能である者」であることを示す資料とは，概ね次のとおりです。 そうはいで記述内容 全体的な供給開始日までの流れ(日程表)詳 細 ① 本件に係る電源の確保状況② 九州電力送配電との接続供給に係る諸手続の状況③ 給電運用に係る諸手続の状況④ 計量器関係の工事計画※注１ 上記において，既に交付を受けている書類があれば，関係書類の写しを添付すること。 ※注２ 九州電力株式会社及び現在本県と需給契約を締結している小売電気事業者は，上記以外の内容も認めます。 調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③夏季 22,179その他季 41,344夏季 52,586その他季 120,454夏季 45,416その他季 86,756夏季 26,720その他季 55,236夏季 82,049その他季 150,864夏季 97,785その他季 164,110夏季 71,299その他季 154,497夏季 87,429その他季 197,067夏季 58,963その他季 120,694夏季 46,480その他季 99,026夏季 135,823その他季 255,082夏季 65,796その他季 114,006夏季休日 15,583その他季休日 27,714夏季平日 27,256その他季平日 48,511夏季 61,615その他季 129,801夏季 42,674その他季 87,517夏季 117,447その他季 218,408夏季 72,050その他季 196,811鹿児島聾学校 131加治木工業高等学校 238大口高等学校 80志布志高等学校 125県立博物館 82指宿高校 116武岡台高等学校 239霧島高等学校 100薩南工業高等学校 131国分高等学校 167出水高等学校 159伊集院高等学校 211隼人工業高等学校 168南大隅高等学校 70頴娃高等学校 104串良商業高等学校 128鹿児島県有施設その３(38施設)で使用する電気(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考垂水高等学校 55夏季 52,476その他季 124,665夏季休日 10,670その他季休日 24,930夏季平日 23,164その他季平日 54,779夏季 73,417その他季 187,400夏季 97,869その他季 285,249夏季 124,333その他季 301,722夏季 171,822その他季 334,546夏季 124,762その他季 258,682夏季 125,666その他季 314,546夏季 88,329その他季 198,133夏季 148,482その他季 399,732夏季 132,392その他季 227,611夏季 53,061その他季 110,334夏季 141,095その他季 275,481夏季 142,790その他季 285,733夏季 97,539その他季 227,302夏季 31,034その他季 66,943夏季休日 61,236その他季休日 100,408夏季平日 120,411その他季平日 207,823夏季休日 8,722その他季休日 18,799夏季平日 16,762その他季平日 35,948川内高等学校 寄宿舎 35県立図書館 236市来農芸高等学校 本館 64錦江湾高等学校 184川内高等学校 199川内商工高等学校 267川辺高等学校 97加治木高等学校 257鹿児島特別支援学校 300出水特別支援学校 173串木野特別支援学校 258鹿屋工業高等学校 278鶴丸高等学校 254松陽高等学校 229鹿児島盲学校 172鹿児島東高等学校 173南薩少年自然の家 59南薩特別支援学校 108夏季休日 87,673その他季休日 233,581夏季平日 215,103その他季平日 526,425夏季休日 36,295その他季休日 93,479夏季平日 86,057その他季平日 208,768夏季 27,973その他季 59,815参考総価比較額(入札金額)参考総価比較額(入札金額)=見積金額×100÷110(小数点以下切り上げ)串木野高等学校 53市来農芸高等学校 農場 100見積金額楠隼高等学校 331 鹿児島県公報令和７年12月19日(金) 第 679 号一般競争入札公告(管財課扱い)分入 札 説 明 書＜入札事項名＞鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3800入札説明書鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気の購入に係る一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年12月19日(金)２ 入札執行者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 契約担当課 鹿児島県出納局管財課住 所 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3800FAX 番号 099-286-5641４ 入札に付する事項件 名 鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気(別紙「対象施設一覧表」のとおり)内 容 「各施設の仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和 52年鹿児島県告示第 166 号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項上記５の資格を有することを確認するため，入札参加資格確認申請書及び確認資料並びに110円切手を貼付した返信用封筒(定型長３)を提出すること。 受付期間 令和７年12月19日(金)から令和８年１月23日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 受付場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係住 所 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3798FAX 番号 099-286-5641確認する資料ア 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書イ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類ウ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類(詳細については，「資格に係る詳細事項」のとおり)エ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書(評価基準は，別紙２のとおり)入札参加資格確認申請書に係る結果通知は，令和８年１月 30 日(金)までに入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答及び閲覧入札説明書等に対する質問は，文書により次の受付場所に持参し，または郵送により行うものとする。 また，質問に対する回答書については，閲覧及び鹿児島県ホームページ掲載により行うものとする。 質問書受付場所 前記３に同じ質問書受付期限 令和８年１月13日(火)午後５時まで回答書閲覧場所 前記３に同じ回答書閲覧期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月30日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ９ 入札書の記載見積金額は，各施設の契約電力に係る基本料金，使用電力量に係る使用電力料金及び調整料金(各割引等)の総額とする。 見積金額の110分の 100に相当する金額を参考総価比較額とする。 なお，「電気料金総価内訳書」(様式１)にその積算内訳として，契約電力に係わる基本料金，使用電力量に係る使用電力量料金及びその他割引料金等の各契約希望単価(課税事業者にあっては消費税及び地方消費税を含むものとする。)を乗じて計算した金額を記載すること。 電気料金総価内訳書に記載する各単価に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとし，割引率又は加算率があるときは，少数点以下４位未満の端数を切り捨てるものとする。 ただし，入札書に記載する金額は，参考総価比較額とする。 また，力率調整については，基本料金に含めるものとする。 ⑵ 落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 10 入札入札に参加する者は，入札書を直接持参又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着とする。)により，次のとおり提出すること。 入札書の提出期限 令和８年２月６日(金) 正午まで入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号入札書は，直接提出する場合は封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きし，郵便又は信書便による入札の場合は二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒の封皮には「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引替え，又は撤回をすることができない。 入札者又はその代理人が，相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを中止することがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札保証金免除する。 13 契約保証金免除する。 14 開札開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札日時及び場所日時 令和８年２月９日(月) 午後１時00分から場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室15 入札の無効次の から⑺までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第 89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札16 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低価格となる入札金額をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 この場合において，当該入札者のうち開札に立ちあわない者，又はくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 契約は，電気料金総価内訳書に記載されている基本料金の単価，使用電力量料金の単価及び割引料金の単価等の金額で行うものとする。 17 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは，地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札をすることができる。 この場合において，再度の入札は，入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で，郵便又は信書便入札を含む場合にあっては別に定める日時，場所において行う。 18 支払条件落札者は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が，毎月末日の 24 時に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を県(各施設)に通知するものとする。 県(各施設)の検収後，落札者の定める任意の様式による請求書により，電気料金の支払いを県(各施設)に請求するものとする。 県(各施設)は， の請求があったときは，請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならないものとする。 19 契約書作成落札者は，落札の通知を受けた日から起算して５日以内に契約の案を提出しなければならない。 落札者が前項の期間内に契約の案を提出しないときは，その落札は効力を失う。 20 異議の申立て入札した者は，入札後，入札説明書，仕様書，契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 21 その他入札参加者は，契約書及び仕様書を熟読のうえ，入札しなければならない。 契約書，仕様書は次の機関で配布するものとする。 また，30分毎の使用電力量(kwh)については，希望者にデータを配布するものとする。 前記３に同じ契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本通貨に限る。 この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 この入札に係る契約は，令和８年４月１日(水)に確定する。 その他詳細不明な点については，鹿児島県出納局管財課に照会すること。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号及び名称代表者氏名 印令和７年12月19日付けで入札公告のありました鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気の購入に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件にすべて該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑵ 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑷ 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ２ 添付書類⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書⑵ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類⑶ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類⑷ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書管第 号令和 年 月 日商号又は名称代表者名 様鹿児島県知事 塩田 康一入札参加資格確認審査の結果について(通知)先に提出された入札参加資格確認申請書を審査した結果について，下記のとおり通知します。 記１ 入札件名 鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気２ 判 定 合 格 ・ 不合格※ 不合格の理由なお，この確認申請をした日から入札日までの間で，当該入札の参加資格に関する事項に変更が生じた場合は，変更内容を記した変更届に，変更事項を証明できる書類を添えて，遅滞なく届け出て下さい。 入札保証金納付書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印入札保証金領収書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等氏 名 印取扱者 印殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記号番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等殿住 所氏 名 印入 札 書入札事項 ： 鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気参考総価比較額一金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の 110に相当する金額で落札決定通知 印資格に係る詳細事項入札に参加する者に必要な資格にある「供給開始日から送電をすることが可能である者」であることを示す資料とは，概ね次のとおりです。 記述内容 全体的な供給開始日までの流れ(日程表)詳 細 ① 本件に係る電源の確保状況② 九州電力送配電との接続供給に係る諸手続の状況③ 給電運用に係る諸手続の状況④ 計量器関係の工事計画※注１ 上記において，既に交付を受けている書類があれば，関係書類の写しを添付すること。 ※注２ 九州電力株式会社及び現在本県と需給契約を締結している小売電気事業者は，上記以外の内容も認めます。 調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③夏季 6,301その他季 18,837夏季 10,100その他季 24,660夏季 20,750その他季 54,059夏季 63,759その他季 125,078夏季 50,930その他季 107,708夏季 96,190その他季 221,381夏季 148,275その他季 278,976夏季休日 14,359その他季休日 34,095夏季平日 28,647その他季平日 74,699夏季 82,666その他季 179,418夏季 26,354その他季 70,067夏季 91,404その他季 220,604夏季 41,157その他季 78,940夏季 179,972その他季 362,032夏季 146,331その他季 353,833夏季 78,319その他季 186,224夏季休日 11,264その他季休日 25,370夏季平日 27,058その他季平日 56,895曽於高等学校実習農場 43加世田常潤高等学校 101開陽高等学校 244甲南高等学校 262山川高等学校 69明桜館高等学校 160鹿屋農業高等学校 責善寮49曽於高等学校 189青少年研修センター 93鹿屋高等学校 238武岡台特別支援学校 253川薩清修館高等学校 119加治木特別支援学校 154福山高等学校 70鹿児島工業高等学校 グラウンド60鹿児島県有施設その４(35施設)で使用する電気(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考枕崎高等学校 第２グラウンド65夏季 85,529その他季 221,603夏季 49,151その他季 99,847夏季 79,016その他季 165,294夏季 64,892その他季 122,986夏季 117,666その他季 272,490夏季 42,705その他季 88,411夏季 53,035その他季 132,784夏季 183,105その他季 411,415夏季 217,797その他季 476,683夏季 128,027その他季 215,144夏季 62,770その他季 154,373夏季 205,051その他季 408,215夏季 78,041その他季 187,094夏季 151,604その他季 366,311夏季 83,695その他季 193,270夏季休日 4,002その他季休日 13,337夏季平日 8,814その他季平日 28,802鹿屋農業高等学校 青峰寮30総合教育センター 214鹿児島水産高等学校 154伊佐農林高等学校 107鹿屋農業高等学校 278野田女子高等学校 126薩摩中央高等学校 178鹿児島南高等学校 343鹿児島工業高等学校 287出水工業高等学校 106蒲生高等学校 94鹿児島中央高等学校 190加世田高等学校 145鹿屋特別支援学校 221枕崎高等学校 108牧之原特別支援学校 207夏季 43,981その他季 98,666夏季 116,818その他季 218,035夏季 81,517その他季 254,702見積金額参考総価比較額(入札金額)参考総価比較額(入札金額)=見積金額×100÷110(小数点以下切り上げ)鹿児島南特別支援学校 199鶴翔高等学校 163指宿特別支援学校 100 鹿児島県公報令和７年12月19日(金) 第 679 号一般競争入札公告(管財課扱い)分入 札 説 明 書＜入札事項名＞鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3800入札説明書鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気の購入に係る一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年12月19日(金)２ 入札執行者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 契約担当課 鹿児島県出納局管財課住 所 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3800FAX 番号 099-286-5641４ 入札に付する事項件 名 鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気(別紙「対象施設一覧表」のとおり)内 容 「各施設の仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和 52年鹿児島県告示第 166 号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項上記５の資格を有することを確認するため，入札参加資格確認申請書及び確認資料並びに110円切手を貼付した返信用封筒(定型長３)を提出すること。 受付期間 令和７年12月19日(金)から令和８年１月23日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 受付場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係住 所 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3798FAX 番号 099-286-5641確認する資料ア 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書イ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類ウ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類(詳細については，「資格に係る詳細事項」のとおり)エ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書(評価基準は，別紙２のとおり)入札参加資格確認申請書に係る結果通知は，令和８年１月 30 日(金)までに入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答及び閲覧入札説明書等に対する質問は，文書により次の受付場所に持参し，または郵送により行うものとする。 また，質問に対する回答書については，閲覧及び鹿児島県ホームページ掲載により行うものとする。 質問書受付場所 前記３に同じ質問書受付期限 令和８年１月13日(火)午後５時まで回答書閲覧場所 前記３に同じ回答書閲覧期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月30日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ９ 入札書の記載見積金額は，各施設の契約電力に係る基本料金，使用電力量に係る使用電力料金及び調整料金(各割引等)の総額とする。 見積金額の110分の 100に相当する金額を参考総価比較額とする。 なお，「電気料金総価内訳書」(様式１)にその積算内訳として，契約電力に係わる基本料金，使用電力量に係る使用電力量料金及びその他割引料金等の各契約希望単価(課税事業者にあっては消費税及び地方消費税を含むものとする。)を乗じて計算した金額を記載すること。 電気料金総価内訳書に記載する各単価に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとし，割引率又は加算率があるときは，少数点以下４位未満の端数を切り捨てるものとする。 ただし，入札書に記載する金額は，参考総価比較額とする。 また，力率調整については，基本料金に含めるものとする。 ⑵ 落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 10 入札入札に参加する者は，入札書を直接持参又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着とする。)により，次のとおり提出すること。 入札書の提出期限 令和８年２月６日(金) 正午まで入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号入札書は，直接提出する場合は封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きし，郵便又は信書便による入札の場合は二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒の封皮には「令和８年２月９日開封〔鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引替え，又は撤回をすることができない。 入札者又はその代理人が，相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを中止することがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札保証金免除する。 13 契約保証金免除する。 14 開札開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札日時及び場所日時 令和８年２月９日(月) 午後２時00分から場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室15 入札の無効次の から⑺までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第 89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札16 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低価格となる入札金額をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 この場合において，当該入札者のうち開札に立ちあわない者，又はくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 契約は，電気料金総価内訳書に記載されている基本料金の単価，使用電力量料金の単価及び割引料金の単価等の金額で行うものとする。 17 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは，地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札をすることができる。 この場合において，再度の入札は，入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で，郵便又は信書便入札を含む場合にあっては別に定める日時，場所において行う。 18 支払条件落札者は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が，毎月末日の 24 時に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を県(各施設)に通知するものとする。 県(各施設)の検収後，落札者の定める任意の様式による請求書により，電気料金の支払いを県(各施設)に請求するものとする。 県(各施設)は， の請求があったときは，請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならないものとする。 19 契約書作成落札者は，落札の通知を受けた日から起算して５日以内に契約の案を提出しなければならない。 落札者が前項の期間内に契約の案を提出しないときは，その落札は効力を失う。 20 異議の申立て入札した者は，入札後，入札説明書，仕様書，契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 21 その他入札参加者は，契約書及び仕様書を熟読のうえ，入札しなければならない。 契約書，仕様書は次の機関で配布するものとする。 また，30分毎の使用電力量(kwh)については，希望者にデータを配布するものとする。 前記３に同じ契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本通貨に限る。 この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 この入札に係る契約は，令和８年４月１日(水)に確定する。 その他詳細不明な点については，鹿児島県出納局管財課に照会すること。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号及び名称代表者氏名 印令和７年12月19日付けで入札公告のありました鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気の購入に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件にすべて該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑵ 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑷ 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ２ 添付書類⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書⑵ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類⑶ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類⑷ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書管第 号令和 年 月 日商号又は名称代表者名 様鹿児島県知事 塩田 康一入札参加資格確認審査の結果について(通知)先に提出された入札参加資格確認申請書を審査した結果について，下記のとおり通知します。 記１ 入札件名 鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気２ 判 定 合 格 ・ 不合格※ 不合格の理由なお，この確認申請をした日から入札日までの間で，当該入札の参加資格に関する事項に変更が生じた場合は，変更内容を記した変更届に，変更事項を証明できる書類を添えて，遅滞なく届け出て下さい。 入札保証金納付書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印入札保証金領収書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等氏 名 印取扱者 印殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一 金ただし，鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記号番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等殿住 所氏 名 印入 札 書入札事項 ： 鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気参考総価比較額一金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の 110に相当する金額で落札決定通知 印資格に係る詳細事項入札に参加する者に必要な資格にある「供給開始日から送電をすることが可能である者」であることを示す資料とは，概ね次のとおりです。 記述内容 全体的な供給開始日までの流れ(日程表)詳 細 ① 本件に係る電源の確保状況② 九州電力送配電との接続供給に係る諸手続の状況③ 給電運用に係る諸手続の状況④ 計量器関係の工事計画※注１ 上記において，既に交付を受けている書類があれば，関係書類の写しを添付すること。 ※注２ 九州電力株式会社及び現在本県と需給契約を締結している小売電気事業者は，上記以外の内容も認めます。 調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分使用電力量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③夏季休日 90,685その他季休日 172,647夏季平日 210,632その他季平日 389,401夏季 294,099その他季 443,909夏季 95,764その他季 177,759夏季休日 21,433その他季休日 54,168夏季平日 59,299その他季平日 119,902夏季 70,149その他季 123,641夏季 52,990その他季 121,146夏季休日 12,575その他季休日 24,337夏季平日 30,500その他季平日 52,432夏季 36,109その他季 80,854夏季 25,087その他季 61,255夏季 30,638その他季 59,841夏季休日 8,184その他季休日 22,025夏季平日 21,772その他季平日 49,959夏季 25,370その他季 48,285夏季休日 5,598その他季休日 15,421夏季平日 12,921その他季平日 31,706夏季 34,210その他季 55,670夏季 25,222その他季 49,582夏季休日 6,107その他季休日 15,425夏季平日 16,891その他季平日 33,851鹿児島県有施設その５(26施設)で使用する電気(電気料金総価内訳書)施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金合計金額(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③備考鹿児島中央警察署 209鹿児島南警察署 292姶良警察署 85交通安全教育センター 166鹿屋警察署 74薩摩川内警察署 61鹿児島県警察本部 免許試験課116志布志警察署 38日置警察署 36指宿警察署 35いちき串木野警察署 32出水警察署 31霧島警察署 横川幹部派出所25南さつま警察署 40曽於警察署 30さつま警察署 41夏季 20,917その他季 45,933夏季休日 5,178その他季休日 11,973夏季平日 12,966その他季平日 26,053夏季 21,316その他季 52,071夏季休日 6,240その他季休日 15,106夏季平日 16,403その他季平日 33,923夏季 19,868その他季 38,487夏季 10,479その他季 22,924夏季休日 32,746その他季休日 76,290夏季平日 82,233その他季平日 175,177夏季 21,163その他季 39,167夏季休日 21,951その他季休日 42,704夏季平日 53,744その他季平日 98,705夏季 30,262その他季 77,087阿久根警察署 34錦江警察署 20肝付警察署 19南九州警察署 25交通機動隊 27鹿児島県警察航空隊 22枕崎警察署 26鹿児島西警察署 106参考総価比較額(入札金額)参考総価比較額(入札金額)=見積金額×100÷110(小数点以下切り上げ)伊佐湧水警察署 50霧島警察署 74見積金額 鹿児島県公報令和７年12月19日(金) 第 679 号一般競争入札公告(管財課扱い)分入 札 説 明 書＜入札事項名＞かごしま県民交流センターで使用する電気〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3800入札説明書かごしま県民交流センターで使用する電気の購入に係る一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年12月19日(金)２ 入札執行者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 契約担当課 鹿児島県出納局管財課住 所 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3800FAX 番号 099-286-5641４ 入札に付する事項件 名 かごしま県民交流センターで使用する電気内 容 「かごしま県民交流センター電気需給仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和 52年鹿児島県告示第 166 号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項上記５の資格を有することを確認するため，入札参加資格確認申請書及び確認資料並びに110円切手を貼付した返信用封筒(定型長３)を提出すること。 受付期間 令和７年12月19日(金)から令和８年１月23日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 受付場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係住 所 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3798FAX 番号 099-286-5641確認する資料ア 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書イ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類ウ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類(詳細については，「資格に係る詳細事項」のとおり)エ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書(評価基準は，別紙２のとおり)入札参加資格確認申請書に係る結果通知は，令和８年１月 30 日(金)までに入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答及び閲覧入札説明書等に対する質問は，文書により次の受付場所に持参し，または郵送により行うものとする。 また，質問に対する回答書については，閲覧及び鹿児島県ホームページ掲載により行うものとする。 質問書受付場所 前記３に同じ質問書受付期限 令和８年１月13日(火)午後５時まで回答書閲覧場所 前記３に同じ回答書閲覧期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月30日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ９ 入札書の記載見積金額は，各施設の契約電力に係る基本料金，使用電力量に係る使用電力料金及び調整料金(各割引等)の総額とする。 見積金額の110分の 100に相当する金額を参考総価比較額とする。 なお，「電気料金総価内訳書」(様式１)にその積算内訳として，契約電力に係わる基本料金，使用電力量に係る使用電力量料金及びその他割引料金等の各契約希望単価(課税事業者にあっては消費税及び地方消費税を含むものとする。)を乗じて計算した金額を記載すること。 電気料金総価内訳書に記載する各単価に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとし，割引率又は加算率があるときは，少数点以下４位未満の端数を切り捨てるものとする。 ただし，入札書に記載する金額は，参考総価比較額とする。 また，力率調整については，基本料金に含めるものとする。 ⑵ 落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 10 入札入札に参加する者は，入札書を直接持参又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着とする。)により，次のとおり提出すること。 入札書の提出期限 令和８年２月６日(金) 正午まで入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号入札書は，直接提出する場合は封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「令和８年２月９日開封〔かごしま県民交流センターで使用する電気〕の入札書在中」と朱書きし，郵便又は信書便による入札の場合は二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒の封皮には「令和８年２月９日開封〔かごしま県民交流センターで使用する電気〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引替え，又は撤回をすることができない。 入札者又はその代理人が，相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを中止することがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札保証金免除する。 13 契約保証金免除する。 14 開札開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札日時及び場所日時 令和８年２月９日(月) 午後３時00分から場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室15 入札の無効次の から⑺までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第 89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札16 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低価格となる入札金額をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 この場合において，当該入札者のうち開札に立ちあわない者，又はくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 契約は，電気料金総価内訳書に記載されている基本料金の単価，使用電力量料金の単価及び割引料金の単価等の金額で行うものとする。 17 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは，地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札をすることができる。 この場合において，再度の入札は，入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で，郵便又は信書便入札を含む場合にあっては別に定める日時，場所において行う。 18 支払条件落札者は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が，毎月末日の 24 時に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を県(各施設)に通知するものとする。 県(各施設)の検収後，落札者の定める任意の様式による請求書により，電気料金の支払いを県(各施設)に請求するものとする。 県(各施設)は， の請求があったときは，請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならないものとする。 19 契約書作成落札者は，落札の通知を受けた日から起算して５日以内に契約の案を提出しなければならない。 落札者が前項の期間内に契約の案を提出しないときは，その落札は効力を失う。 20 異議の申立て入札した者は，入札後，入札説明書，仕様書，契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 21 その他入札参加者は，契約書及び仕様書を熟読のうえ，入札しなければならない。 契約書，仕様書は次の機関で配布するものとする。 また，30分毎の使用電力量(kwh)については，希望者にデータを配布するものとする。 前記３に同じ契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本通貨に限る。 この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 この入札に係る契約は，令和８年４月１日(水)に確定する。 その他詳細不明な点については，鹿児島県出納局管財課に照会すること。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号及び名称代表者氏名 印令和７年12月19日付けで入札公告のありましたかごしま県民交流センターで使用する電気の購入に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件にすべて該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑵ 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑷ 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ２ 添付書類⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書⑵ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類⑶ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類⑷ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書管第 号令和 年 月 日商号又は名称代表者名 様鹿児島県知事 塩田 康一入札参加資格確認審査の結果について(通知)先に提出された入札参加資格確認申請書を審査した結果について，下記のとおり通知します。 記１ 入札件名 かごしま県民交流センターで使用する電気２ 判 定 合 格 ・ 不合格※ 不合格の理由なお，この確認申請をした日から入札日までの間で，当該入札の参加資格に関する事項に変更が生じた場合は，変更内容を記した変更届に，変更事項を証明できる書類を添えて，遅滞なく届け出て下さい。 入札保証金納付書第 号一 金ただし，かごしま県民交流センターで使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印入札保証金領収書第 号一 金ただし，かごしま県民交流センターで使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等氏 名 印取扱者 印殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一 金ただし，かごしま県民交流センターで使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記号番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等殿住 所氏 名 印入 札 書入札事項 ： かごしま県民交流センターで使用する電気参考総価比較額一金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の 110に相当する金額で落札決定通知 印資格に係る詳細事項入札に参加する者に必要な資格にある「供給開始日から送電をすることが可能である者」であることを示す資料とは，概ね次のとおりです。 記述内容 全体的な供給開始日までの流れ(日程表)詳 細 ① 本件に係る電源の確保状況② 九州電力送配電との接続供給に係る諸手続の状況③ 給電運用に係る諸手続の状況④ 計量器関係の工事計画※注１ 上記において，既に交付を受けている書類があれば，関係書類の写しを添付すること。 ※注２ 九州電力株式会社及び現在本県と需給契約を締結している小売電気事業者は，上記以外の内容も認めます。 様式１電気料金総価内訳書調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分年間電力使用量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③夏期休日 350,139その他季休日 737,543夏期平日 642,604その他季平日 1,282,633かごしま県民交流センターで使用する電気施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③見積金額参考総価比較額(入札金額)参考総価比較額(入札金額)＝見積金額×１００÷１１０(小数点以下切り上げ)かごしま県民交流センター 1,350別紙１電力の調達に係る環境配慮における評価報告書年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 あて住所商号又は名称代表者氏名電力の調達に係る環境配慮評価基準により算定した評価点等を下記のとおり報告します。 なお，この報告書及び添付書類の全ての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番号 添付資料①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )開示状況がわかる書類２ 令和５年度の状況基 本 項 目自社の基準値点数 添付資料①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況算出根拠となる書類③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況算出根拠となる書類加 点 項 目取組の有無点数 添付資料④省エネに関する情報提供，簡易的ＤＲの取組通知等の写し⑤ 地域における再エネの創出・利用の取組 通知等の写し①～⑤の合計点数別紙２電力の調達に係る環境配慮評価基準１．条件(１) 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和５年度 1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめる。 要素 区分 得点①令和５年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.375 未満 700.375 以上 0.400 未満 650.400 以上 0.425 未満 600.425 以上 0.450 未満 550.450 以上 0.475 未満 500.475 以上 0.500 未満 450.500 以上 0.525 未満 400.525 以上 0.550 未満 350.550 以上 0.575 未満 300.575 以上 0.600 未満 250.600以上 0②令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675% 以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 0③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 205.00％以上 10.00％未満 152.50％以上 5.00％未満 100％超 2.50％未満 5活用していない 0④⑤省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない0(注)各用語の定義は，表「各用語の定義」を参照。 ※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等・確認関係書類として，１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 表 各用語の定義用語 定義① 令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１． 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。 ２． 温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から，令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は，以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(％)=令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端) 令和５年度の供給電力量(需要端) ×100１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108 号)(以 下「FIT 法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和５年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 (算定方式)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)＝令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端) 令和５年度の供給電力量(需要端) ×100１． 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。 ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))② グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③ J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量(kWh)２． 再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 ④⑤省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 かごしま県民交流センター電気需給仕様書かごしま県民交流センターの電気需給については，電力需給契約書に定めるもののほか，この仕様書の定めるところによる。 １ 概要需要場所鹿児島市山下町14番50号 かごしま県民交流センター業種及び用途官公署(事務所，興行所他)２ 仕様電力供給条件ア 受電方式 交流三相３線スポットネットワーク方式イ 標準電圧 20,000Ｖウ 計量電圧 6,000Ｖエ 計量電圧損失率 ３％オ 標準周波数 60Ｈｚカ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ 蓄 熱 槽 氷蓄熱ク 現在の電力需給契約者 丸紅新電力株式会社年間予想使用電力量，最大使用電力ア 年間予想使用電力量 3,012,919ｋＷｈ(令和５年度実績より)※ ただし，令和６年度に一部照明設備 LED 化工事を実施しており，契約電力及び予定使用電力量の減少が見込まれるイ 最大使用電力(全体契約電力) 1,350ｋＷ(契約上使用できる最大電力をいい，30分最大需要電力計により計測される数値の1.03倍の需要電力で原則とし，これを越えないものとする。)ウ 力率 100％(平均)(月別の力率は実測値によるものとする。)需給開始日，使用期間ア 需給開始日 令和８年４月１日 午前０時イ 使用期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで電力量の検針自動検針装置 有(ただし，所有者は九州電力送配電株式会社)電力会社の検針方法 遠隔自動検針検針器の構成 電力需給用複合計器(通信機能付)契約期間の電力消費計画別紙１参照⑹ 需給地点需給場所の構内引込口に鹿児島県が設置した断路器の一次側接続点⑺ 計量地点鹿児島県が設置した受電用変圧器の二次側端子⑻ 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 ただし，計量地点に供給者が設置した計量装置は供給者の所有とする。 ⑼ 保安上責任分界点需給地点に同じ３ その他力率の変動，その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については，九州地区の旧一般電気事業者の定める標準供給条件及び選択供給条件による。 なお，入札金額の算定にあたっては，力率は100％とし，燃料費等調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 また，受注者は次の項目について請求ごとに施設の実績データを提出するとともに，整理・保管し，供給期間内においては，発注者の求めに応じて提供すること。 ⑴ 30分毎の施設電力量(kWh)⑵ 電気料金(円)⑶ 力率(％)⑷ 有効電力(kWh)⑸ 契約電力(kW)⑹ 最大電力(kW)※ 契約電力：１,３５０Ｋｗ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 合計力 率(%)100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% －最大需要電力(kw)860 1,001 1,090 1,209 1,083 1,016 1,016 1,009 742 697 742 712 MAX：1,209夏季休日使用量(kwｈ) ①142,119 98,766 109,254 350,139その他季休日使用量(kwｈ) ②80,144 111,788 87,872 97,208 81,221 64,521 66,967 71,320 76,502 737,543夏季平日使用量(kwｈ)③223,638 231,817 187,149 642,604その他季平日使用量(kwｈ) ④132,020 147,994 208,271 174,425 131,003 132,085 119,330 118,366 119,139 1,282,633使用量計(ｋｗh)①＋②＋③+④212,164 259,782 296,143 365,757 330,583 296,403 271,633 212,224 196,606 186,297 189,686 195,641 3,012,919４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 ＭＡＸ最大需要電力(kw) 571 786 927 979 957 920 979(データは令和５年度実績)令和７年度の最大需要電力 契約期間の電力消費計画(業務用休日エコノミー電力想定) 別紙１電気需給契約書１ 件 名 かごしま県民交流センターで使用する電気２ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 契約単価 別紙契約単価明細書のとおり４ 契約保証金 免除上記の電気の需給について，鹿児島県と は，各々の対等な立場における合意に基づいて，別添の条項によって公正な契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自一通を保有する。 令和 年 月 日(甲) 鹿児島県契約担当者 鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県知事 塩田 康一 印(乙) 住所氏名 印(総則)第１条 鹿児島県(以下「甲」という。)及び (以下「乙」という。)は，日本国の法令を遵守し，この契約(仕様書及び関係する供給条件等を含む。以下同じ。)に従い履行しなければならない。 ２ 乙は，仕様書に基づき甲が使用する電力を需要に応じて契約書記載の契約期間(以下「契約期間」という。)中，甲に供給するものとし，甲は，乙に対価を支払うものとする。 ３ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ４ この契約に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。 ５ この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第51号)に定めるところによるものとする。 ７ この契約及び仕様書における期間の定めについては,民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによるものとする。 ８ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。 ９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，鹿児島地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 (請求等及び協議の書面主義)第２条 この契約に定める請求，通知，報告，申出，承諾，解除(以下「請求等」という。)は，書面により行わなければならない。 ただし，債権者の管理する専用サイト等で発行する請求書も可能とする。 ２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，甲及び乙は，前項に規定する請求等を口頭で行うことができる。 この場合において，甲及び乙は，既に行った請求等を書面に記載し，これを相手方に交付するものとする。 ３ 甲及び乙は，この契約の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。 (権利義務の譲渡等)第３条 甲及び乙は，この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は継承させてはならない。 ただし，あらかじめ，相手方の書面による承諾を得たとき，又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険に係る債権の譲渡を行うときはこの限りでない。 (使用電力量の増減)第４条 甲の使用電力量は，予定使用電力量を上回り，又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第５条 契約電力500kW未満の施設について，各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値とする。 ２ 契約電力500kW以上の施設について，契約電力の変更について必要があると認めるときは，甲乙協議して定める。 この場合において，甲は，必要があると認められるときは，契約電力を変更しなければならない。 ３ 甲が前項の規定にかかわらず，契約電力の変更前に契約電力を超えて電気を使用した場合には，超過金を支払うものとする。 (使用電力量の計量)第６条 乙は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が毎月末日の24時(月初日の午前０時)に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を甲に通知しなければならない。 ２ 電力量料金の算定は，前項の使用電力量により行うものとする。 (契約単価の変更)第７条 契約後において乙の発電事情等に変動をきたし，契約単価を改定する必要が生じたときは，甲乙協議の上これを改定することができる。 (支払)第８条 乙は，第６条第１項の計量の通知後，当該月に係る電気料金の支払いを請求することができる。 ２ 前項に規定する電気料金は，別紙契約単価明細書による請求金額の算定方式によるものとする。 (ただし１円未満の端数は切り捨てる。)３ 甲は，第１項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から30日以内に電気料金を支払わなければならない。 ４ 甲の責めに帰すべき理由により，前項の規定による支払いが遅れた場合においては，乙は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。 (甲の解除権)第９条 甲は，乙が次のいづれかに該当するときは，契約を解除することができる。 天災その他不可抗力によらないで，電力の供給をする見込みがないと認められるとき。 前号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。 第11条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。 乙(乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。)が物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第２条第１項各号のいずれかに該当するとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては，乙は，九州地区の旧一般電気事業者が定めた最終保障供給約款による料金単価により算出した未検収分の基本料金及び電力量料金の額から，契約単価により算出した未検収分の基本料金及び使用量料金の額を減じた額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 甲は，前項の規定による契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害があるときは，その損害の賠償を乙に請求することができる。 第10条 甲は，契約期間の間，前条第１項の規定によるほか必要があるときは，契約を解除することができる。 ２ 甲は，前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。 (乙の解除権)第11条 乙は，甲が契約に違反し，合理的な期間内に違反を解消しないときは，契約を解除することができる。 ２ 乙は，前項の規定により契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を甲に請求することができる。 (解除の効果)第12条 契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。 ２ 甲は，契約が解除された場合において，甲が既に電力の供給を受けている場合は，当該供給に相応する電気料金を乙に支払わなければならない。 ３ 前項の電気料金は，甲乙協議して定める。 (鹿児島県会計規則等の遵守)第13条 乙は，この契約書に定めるもののほか，鹿児島県会計規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。 (規定以外の事項)第14条 この契約に定めのない事項については，九州地区の旧一般電気事業者の定める標準供給条件並びに選択供給条件による。 ２ 前項に定めのない事項については，必要に応じて甲乙協議して定める。 ３ 甲及び乙は双方の了解無く，契約内容その他この契約に関する事項について第三者に公表してはならない。 基 本 料 金 ③調整料金夏季休日 その他季休日 夏季平日 その他季平日請求金額の算定 ＝ ｛(基本料金単価額①×力率修正率×契約電力)＋(使用電力量料金単価額②×使用電力量)-(調整料金③)＋(燃料費調整単価(税込み)×使用電力量)＋(再エネ賦課金(税込み)×使用電力量)｝契 約 単 価 明 細 書(施設名 かごしま県民交流センター )使用電力量料金契約単価額①契約単価額② 鹿児島県公報令和７年12月19日(金) 第 679 号一般競争入札公告(管財課扱い)分入 札 説 明 書＜入札事項名＞鹿児島県庁舎で使用する電気〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3800入札説明書鹿児島県庁舎で使用する電気の購入に係る一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和7年12月19日(金)２ 入札執行者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 契約担当課 鹿児島県出納局管財課住 所 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3800FAX 番号 099-286-5641４ 入札に付する事項件 名 鹿児島県庁舎で使用する電気内 容 「鹿児島県庁舎電気需給仕様書」のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和 52年鹿児島県告示第 166 号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項上記５の資格を有することを確認するため，入札参加資格確認申請書及び確認資料並びに110円切手を貼付した返信用封筒(定型長３)を提出すること。 受付期間 令和７年12月19日(金)から令和８年１月23日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。 受付場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係住 所 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-3798FAX 番号 099-286-5641確認する資料ア 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書イ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類ウ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類(詳細については，「資格に係る詳細事項」のとおり)エ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書(評価基準は，別紙２のとおり)入札参加資格確認申請書に係る結果通知は，令和８年１月 30 日(金)までに入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 入札説明会入札説明会は行わない。 ８ 入札説明書等に対する質疑応答及び閲覧入札説明書等に対する質問は，文書により次の受付場所に持参し，または郵送により行うものとする。 また，質問に対する回答書については，閲覧及び鹿児島県ホームページ掲載により行うものとする。 質問書受付場所 前記３に同じ質問書受付期限 令和８年１月13日(火)午後５時まで回答書閲覧場所 前記３に同じ回答書閲覧期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月30日(金)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ９ 入札書の記載見積金額は，各施設の契約電力に係る基本料金，使用電力量に係る使用電力料金及び調整料金(各割引等)の総額とする。 見積金額の110分の 100に相当する金額を参考総価比較額とする。 なお，「電気料金総価内訳書」(様式１)にその積算内訳として，契約電力に係わる基本料金，使用電力量に係る使用電力量料金及びその他割引料金等の各契約希望単価(課税事業者にあっては消費税及び地方消費税を含むものとする。)を乗じて計算した金額を記載すること。 電気料金総価内訳書に記載する各単価に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとし，割引率又は加算率があるときは，少数点以下４位未満の端数を切り捨てるものとする。 ただし，入札書に記載する金額は，参考総価比較額とする。 また，力率調整については，基本料金に含めるものとする。 ⑵ 落札決定に当たっては，入札書に記載された入札金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 10 入札入札に参加する者は，入札書を直接持参又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着とする。)により，次のとおり提出すること。 入札書の提出期限 令和８年２月６日(金) 正午まで入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号入札書は，直接提出する場合は封書に入れ密封し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)及び「令和８年２月９日開封〔鹿児島県庁舎で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きし，郵便又は信書便による入札の場合は二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒の封皮には「令和８年２月９日開封〔鹿児島県庁舎で使用する電気〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。 入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引替え，又は撤回をすることができない。 入札者又はその代理人が，相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを中止することがある。 11 最低制限価格設定しない。 12 入札保証金免除する。 13 契約保証金免除する。 14 開札開札は，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 開札日時及び場所日時 令和８年２月９日(月) 午後４時00分から場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室15 入札の無効次の から⑺までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札入札金額が加除訂正されている入札書による入札入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札民法(明治29年法律第 89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札16 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低価格となる入札金額をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 この場合において，当該入札者のうち開札に立ちあわない者，又はくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。 契約は，電気料金総価内訳書に記載されている基本料金の単価，使用電力量料金の単価及び割引料金の単価等の金額で行うものとする。 17 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは，地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札をすることができる。 この場合において，再度の入札は，入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合においては直ちにその場で，郵便又は信書便入札を含む場合にあっては別に定める日時，場所において行う。 18 支払条件落札者は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が，毎月末日の 24 時に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を県(各施設)に通知するものとする。 県(各施設)の検収後，落札者の定める任意の様式による請求書により，電気料金の支払いを県(各施設)に請求するものとする。 県(各施設)は， の請求があったときは，請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならないものとする。 19 契約書作成落札者は，落札の通知を受けた日から起算して５日以内に契約の案を提出しなければならない。 落札者が前項の期間内に契約の案を提出しないときは，その落札は効力を失う。 20 異議の申立て入札した者は，入札後，入札説明書，仕様書，契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 21 その他入札参加者は，契約書及び仕様書を熟読のうえ，入札しなければならない。 契約書，仕様書は次の機関で配布するものとする。 また，30分毎の使用電力量(kwh)については，希望者にデータを配布するものとする。 前記３に同じ契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は，日本語及び日本通貨に限る。 この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 この入札に係る契約は，令和８年４月１日(水)に確定する。 その他詳細不明な点については，鹿児島県出納局管財課に照会すること。 入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所商号及び名称代表者氏名 印令和７年12月19日付けで入札公告のありました鹿児島県庁舎で使用する電気の購入に係る入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件にすべて該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します記１ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第３条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 ⑵ 入札書の提出期限の時点で物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第２条第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 ⑶ 電気事業法(昭和 39年法律第 170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑷ 供給開始日から送電をすることが可能である者であること。 ２ 添付書類⑴ 物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱に基づく入札参加資格審査の結果通知書⑵ 電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であることを証する書類⑶ 供給開始日から送電をすることが可能である者であることを証する書類⑷ 別紙１に掲げる電力の調達に係る環境配慮における評価報告書管第 号令和 年 月 日商号又は名称代表者名 様鹿児島県知事 塩田 康一入札参加資格確認審査の結果について(通知)先に提出された入札参加資格確認申請書を審査した結果について，下記のとおり通知します。 記１ 入札件名 鹿児島県庁舎で使用する電気２ 判 定 合 格 ・ 不合格※ 不合格の理由なお，この確認申請をした日から入札日までの間で，当該入札の参加資格に関する事項に変更が生じた場合は，変更内容を記した変更届に，変更事項を証明できる書類を添えて，遅滞なく届け出て下さい。 入札保証金納付書第 号一 金ただし，鹿児島県庁舎で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり納付します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印入札保証金領収書第 号一 金ただし，鹿児島県庁舎で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証券名記号番号額面金額上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等氏 名 印取扱者 印殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一 金ただし，鹿児島県庁舎で使用する電気に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記号番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。 年 月 日出納員等殿住 所氏 名 印入 札 書入札事項 ：鹿児島県庁舎で使用する電気参考総価比較額一金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の 110に相当する金額で落札決定通知 印資格に係る詳細事項入札に参加する者に必要な資格にある「供給開始日から送電をすることが可能である者」であることを示す資料とは，概ね次のとおりです。 記述内容 全体的な供給開始日までの流れ(日程表)詳 細 ① 本件に係る電源の確保状況② 九州電力送配電との接続供給に係る諸手続の状況③ 給電運用に係る諸手続の状況④ 計量器関係の工事計画※注１ 上記において，既に交付を受けている書類があれば，関係書類の写しを添付すること。 ※注２ 九州電力株式会社及び現在本県と需給契約を締結している小売電気事業者は，上記以外の内容も認めます。 様式１電気料金総価内訳書調整料金契約電力kW (A)単価円/kW(B)基本料金(円)(A)×(B)×12月×0.85 ①区分年間電力使用量kWh単価円／kWh年間電力使用料金円電力使用料年間合計(円) ②詳細別紙③夏季 3,913,879その他季 8,356,305鹿児島県庁舎で使用する電気施設名基本料金(力率100％) 電力使用料金(基本料金)①＋(電力量料金)②＋(調整料金)③見積金額参考総価比較額(入札金額)参考総価比較額(入札金額)＝見積金額×１００÷１１０(小数点以下切り上げ)鹿児島県庁舎 3,350別紙１電力の調達に係る環境配慮における評価報告書年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 あて住所商号又は名称代表者氏名電力の調達に係る環境配慮評価基準により算定した評価点等を下記のとおり報告します。 なお，この報告書及び添付書類の全ての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番号 添付資料①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )開示状況がわかる書類２ 令和５年度の状況基 本 項 目自社の基準値点数 添付資料①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況算出根拠となる書類③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況算出根拠となる書類加 点 項 目取組の有無点数 添付資料④省エネに関する情報提供，簡易的ＤＲの取組通知等の写し⑤ 地域における再エネの創出・利用の取組 通知等の写し①～⑤の合計点数別紙２電力の調達に係る環境配慮評価基準１．条件(１) 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①令和５年度 1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめる。 要素 区分 得点①令和５年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.375 未満 700.375 以上 0.400 未満 650.400 以上 0.425 未満 600.425 以上 0.450 未満 550.450 以上 0.475 未満 500.475 以上 0.500 未満 450.500 以上 0.525 未満 400.525 以上 0.550 未満 350.550 以上 0.575 未満 300.575 以上 0.600 未満 250.600以上 0②令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675% 以上 100％超 0.675％未満 5活用していない 0③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況10.00％以上 205.00％以上 10.00％未満 152.50％以上 5.00％未満 100％超 2.50％未満 5活用していない 0④⑤省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる 5取り組んでいない0(注)各用語の定義は，表「各用語の定義」を参照。 ※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等・確認関係書類として，１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 表 各用語の定義用語 定義① 令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)１． 新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。 ２． 温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。 ② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から，令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は，以下のとおり。 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(％)=令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端) 令和５年度の供給電力量(需要端) ×100１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108 号)(以 下「FIT 法」という。)第二条第３項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③令和５年度の再生エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値。 (算定方式)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(%)＝令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端) 令和５年度の供給電力量(需要端) ×100１． 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。 ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT 非化石証書の量(送電端(kWh))② グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③ J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非 FIT 非化石証書の量(kWh)２． 再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW 未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 ④⑤省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 鹿児島県庁舎電気需給仕様書鹿児島県庁舎の電気需給については，電力需給契約書に定めるもののほか，この仕様書の定めるところによる。 １ 概要需要場所鹿児島市鴨池新町10番１号 鹿児島県庁舎業種及び用途官公署(事務所)２ 仕様電力供給条件ア 受電方式 交流三相３線スポットネットワーク方式イ 標準電圧 20,000Ｖウ 計量電圧 6,000Ｖエ 計量電圧損失率 ３％オ 標準周波数 60Ｈｚカ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ 蓄 熱 槽 氷蓄熱(夜間電力使用)ク 太陽光発電設備 60ｋｗ(逆電力継電器あり)ケ 現在の電力需給契約者 丸紅新電力株式会社年間予想使用電力量，最大使用電力ア 年間予想使用電力量 12,270,184ｋＷｈ(令和５年度実績より)(令和８年４月から令和９年３月までの使用量見込み，増減あり。)イ 最大使用電力(全体契約電力) 3,350ｋＷ(契約上使用できる最大電力をいい，30分最大需要電力計により計測される数値の1.03倍の需要電力で原則とし，これを越えないものとする。)ウ 力率 100％(平均)(月別の力率は実測値によるものとする。)需給開始日，使用期間ア 需給開始日 令和８年４月１日 午前０時イ 使用期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで電力量の検針自動検針装置 有(ただし，所有者は九州電力送配電株式会社)電力会社の検針方法 遠隔自動検針検針器の構成 電力需給用複合計器(通信機能付)契約期間の電力消費計画別紙１参照⑹ 需給地点需給場所の構内引込口に鹿児島県が設置した断路器の一次側接続点⑺ 計量地点鹿児島県が設置した受電用変圧器の二次側端子⑻ 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 ただし，計量地点に供給者が設置した計量装置は供給者の所有とする。 ⑼ 保安上責任分界点需給地点に同じ３ その他力率の変動，その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については，九州地区の旧一般電気事業者の定める標準供給条件及び選択供給条件による。 なお，入札金額の算定にあたっては，力率は100％とし，燃料費等調整単価及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 また，受注者は次の項目について請求ごとに施設の実績データを提出するとともに，整理・保管し，供給期間内においては，発注者の求めに応じて提供すること。 ⑴ 30分毎の施設電力量(kWh)⑵ 電気料金(円)⑶ 力率(％)⑷ 有効電力(kWh)⑸ 契約電力(kW)⑹ 最大電力(kW)※ 契約電力：３,３５０Ｋｗ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 合計力 率(%)100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% －最大需要電力(kw)2,292 2,926 2,881 3,048 3,070 3,148 2,592 2,203 2,247 2,214 2,080 2,102 MAX：3,148夏季使用量(kwｈ) ①1,292,976 1,335,814 1,285,089 3,913,879その他季使用量(kwｈ) ②897,429 987,055 1,144,081 1,009,125 859,051 884,870 880,275 822,842 871,577 8,356,305使用量計(ｋｗh)①＋②897,429 987,055 1,144,081 1,292,976 1,335,814 1,285,089 1,009,125 859,051 884,870 880,275 822,842 871,577 12,270,184４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 ＭＡＸ最大需要電力(kw) 1,791 2,158 2,881 2,825 3,026 3,104 MAX：3,104(データは令和５年度実績)令和７年度の最大需要電力 契約期間の電力消費計画(業務用電力想定) 別紙１電気需給契約書１ 件 名 鹿児島県庁舎で使用する電気２ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 契約単価 別紙契約単価明細書のとおり４ 契約保証金 免除上記の電気の需給について，鹿児島県と は，各々の対等な立場における合意に基づいて，別添の条項によって公正な契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自一通を保有する。 令和 年 月 日(甲) 鹿児島県契約担当者 鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県知事 塩田 康一 印(乙) 住所氏名 印(総則)第１条 鹿児島県(以下「甲」という。)及び (以下「乙」という。)は，日本国の法令を遵守し，この契約(仕様書及び関係する供給条件等を含む。以下同じ。)に従い履行しなければならない。 ２ 乙は，仕様書に基づき甲が使用する電力を需要に応じて契約書記載の契約期間(以下「契約期間」という。)中，甲に供給するものとし，甲は，乙に対価を支払うものとする。 ３ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ４ この契約に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。 ５ この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。 ６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第51号)に定めるところによるものとする。 ７ この契約及び仕様書における期間の定めについては,民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによるものとする。 ８ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。 ９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，鹿児島地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 (請求等及び協議の書面主義)第２条 この契約に定める請求，通知，報告，申出，承諾，解除(以下「請求等」という。)は，書面により行わなければならない。 ただし，債権者の管理する専用サイト等で発行する請求書も可能とする。 ２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，甲及び乙は，前項に規定する請求等を口頭で行うことができる。 この場合において，甲及び乙は，既に行った請求等を書面に記載し，これを相手方に交付するものとする。 ３ 甲及び乙は，この契約の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。 (権利義務の譲渡等)第３条 甲及び乙は，この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は継承させてはならない。 ただし，あらかじめ，相手方の書面による承諾を得たとき，又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険に係る債権の譲渡を行うときはこの限りでない。 (使用電力量の増減)第４条 甲の使用電力量は，予定使用電力量を上回り，又は下回ることができる。 (契約電力の変更)第５条 契約電力500kW未満の施設について，各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値とする。 ２ 契約電力500kW以上の施設について，契約電力の変更について必要があると認めるときは，甲乙協議して定める。 この場合において，甲は，必要があると認められるときは，契約電力を変更しなければならない。 ３ 甲が前項の規定にかかわらず，契約電力の変更前に契約電力を超えて電気を使用した場合には，超過金を支払うものとする。 (使用電力量の計量)第６条 乙は，各施設の需要地を管轄する一般送配電事業者が毎月末日の24時(月初日の午前０時)に計量器に記録された値を読みとり，計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を受領し，その値を甲に通知しなければならない。 ２ 電力量料金の算定は，前項の使用電力量により行うものとする。 (契約単価の変更)第７条 契約後において乙の発電事情等に変動をきたし，契約単価を改定する必要が生じたときは，甲乙協議の上これを改定することができる。 (支払)第８条 乙は，第６条第１項の計量の通知後，当該月に係る電気料金の支払いを請求することができる。 ２ 前項に規定する電気料金は，別紙契約単価明細書による請求金額の算定方式によるものとする。 (ただし１円未満の端数は切り捨てる。)３ 甲は，第１項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から30日以内に電気料金を支払わなければならない。 ４ 甲の責めに帰すべき理由により，前項の規定による支払いが遅れた場合においては，乙は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。 (甲の解除権)第９条 甲は，乙が次のいづれかに該当するときは，契約を解除することができる。 天災その他不可抗力によらないで，電力の供給をする見込みがないと認められるとき。 前号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。 第11条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。 乙(乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。)が物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和52年鹿児島県告示第166号)第２条第１項各号のいずれかに該当するとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては，乙は，九州地区の旧一般電気事業者が定めた最終保障供給約款による料金単価により算出した未検収分の基本料金及び電力量料金の額から，契約単価により算出した未検収分の基本料金及び使用量料金の額を減じた額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 甲は，前項の規定による契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害があるときは，その損害の賠償を乙に請求することができる。 第10条 甲は，契約期間の間，前条第１項の規定によるほか必要があるときは，契約を解除することができる。 ２ 甲は，前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。 (乙の解除権)第11条 乙は，甲が契約に違反し，合理的な期間内に違反を解消しないときは，契約を解除することができる。 ２ 乙は，前項の規定により契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を甲に請求することができる。 (解除の効果)第12条 契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。 ２ 甲は，契約が解除された場合において，甲が既に電力の供給を受けている場合は，当該供給に相応する電気料金を乙に支払わなければならない。 ３ 前項の電気料金は，甲乙協議して定める。 (鹿児島県会計規則等の遵守)第13条 乙は，この契約書に定めるもののほか，鹿児島県会計規則その他関係法令の定めるところに従わなければならない。 (規定以外の事項)第14条 この契約に定めのない事項については，九州地区の旧一般電気事業者の定める標準供給条件並びに選択供給条件による。 ２ 前項に定めのない事項については，必要に応じて甲乙協議して定める。 ３ 甲及び乙は双方の了解無く，契約内容その他この契約に関する事項について第三者に公表してはならない。 基 本 料 金 ③調整料金請求金額の算定 ＝ ｛(基本料金単価額①×力率修正率×契約電力)＋(使用電力量料金単価額②×使用電力量)-(調整料金③)＋(燃料費調整単価(税込み)×使用電力量)＋(再エネ賦課金(税込み)×使用電力量)｝契 約 単 価 明 細 書(施設名 鹿児島県庁舎 )夏季 その他季使用電力量料金契約単価額①契約単価額②