愛媛大学（持田（附小中特））基幹・環境整備（空調設備）設計業務

愛媛大学（持田（附小中特））基幹・環境整備（空調設備）設計業務 - 1 -入 札 公 告 〔 設計・コンサルティング業務 〕次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月７日国立大学法人愛媛大学学 長 仁科 弘重本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度補正予算について、示達がなされることを条件とするものです。 １．業務概要等(１)業 務 名 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務(２)業務概要 本業務は、愛媛大学持田団地構内の講堂、附属小学校体育館、附属中学校体育館、附属特別支援学校体育館の空調設備及び電気設備の設計業務を行うものである。 (３)履行期間 契約締結日翌日から令和８年３月３１日(火)まで※ただし、財政法の定めによる承認を受けた場合は、令和８年５月２９日(金)まで延長する予定である(４)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札に難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)国立大学法人愛媛大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した建物で空調設備を含む新営又は改修の機械設備設計業務及び電気設備設計業務を完了した実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。 ①管理技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、管理技術者は自設計事務所または自設計共同体等の構成員である設計事務所等に所属するものであり、建築設備士の資格を有する者であること。 ②配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる書類を求めることがあり、その明示がなされてない場合は入札に参加できないことがある。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕)。 - 2 -(９)四国地区又は中国地区又は近畿地区に本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (１１)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (１２)詳細は入札説明書による。 ３．入札手続等(１)担当部局〒７９０－８５７７愛媛県松山市道後樋又１０番１３号国立大学法人愛媛大学施設基盤部 施設企画課 施設総務チ－ム電 話 ０８９－９２７－９１０１ ＦＡＸ ０８９－９２７－９１０７(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法① 交付期間： 令和８年１月７日(水)から令和８年１月１９日(月)まで。 ② 交付方法： 入札説明書の交付に当たっては、原則として「愛媛大学ホームページ」【愛媛大学トップページ＞愛媛大学について＞愛媛大学の概要＞調達契約情報＞一般競争入札(建設・工事)】(https://shisetsu.office.ehime-u.ac.jp/contents/shisetsukikaku/)からのダウンロード配布のみとする。 (３)申請書・資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間： 令和８年１月 ７日(水)１３時００分から令和８年１月１９日(月)１５時００分まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１月１９日(月)は、１５時００分まで。 )。 紙入札による場合は、上記に同じ。 ② 提出場所： 上記４(１)に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 ただし、紙入札による場合は、発注者の承諾を得て持参又は郵送する(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)ことができる。 ④ 提出部数： １部(４)入札及び開札執行の日時、場所並びに入札書等の提出方法入札書及び積算内訳書は、令和８年２月５日(木)９時００分から１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 ただし、紙入札による場合も、上記の日時までに上記４(１)に示す場所まで持参する(郵送による提出は認めない。)こと。 ① 開札日時 ： 令和８年２月６日(金)１０時００分② 開札場所 ： 国立大学法人愛媛大学施設基盤部施設企画課(電子入札システム)５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人愛媛大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - 3 -(４)落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)配置予定技術者の確認落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争資格の認可に係る申請は、文部科学省において随時受け付ける。 (９)手続における交渉の有無 無(10)詳細は入札説明書による。 受 領 書国立大学法人愛媛大学施設基盤部 施設企画課 施設総務チーム 御中FAX ：089-927-9107Mail：ksoumu@stu.ehime-u.ac.jp下記工事に係る資料一式を確かに受領しました。 工事名：愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務令和 年 月 日会 社 名：受領者所属：受領者氏名：設計図書・現場説明書・数量公開書等の電子資料を受信することのできるメールアドレスEmail：〈名刺添付〉※各資料を入手された方は，お手数ですが，資料の配布数把握のため，参加意志の有無にかかわらず，本「受領書」を愛媛大学施設基盤部までメールまたはFAXにて送付いただきますようお願いいたします。 入 札 説 明 書愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務令和８年１月国立大学法人愛媛大学- 1 -入 札 説 明 書愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務に係る入札公告(設計・コンサルティング業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度補正予算について、示達がなされることを条件とするものです。 １．公告日 令和８年１月７日(水)２．国立大学法人愛媛大学学長 仁科 弘重３．業務概要等(１)業 務 名 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務(２)業務概要 本業務は、愛媛大学持田団地構内の講堂、附属小学校体育館、附属中学校体育館、附属特別支援学校体育館の空調設備及び電気設備の設計業務を行うものである。 (３)履行期間 契約締結日翌日から令和８年３月３１日(火)まで※ただし、財政法の定めによる承認を受けた場合には、令和８年５月２９日(金)まで延長する予定である。 (４)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ４．競争参加資格(１)国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)国立大学法人愛媛大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した建物で空調設備を含む新営又は改修の機械設備設計業務及び電気設備設計業務を完了した実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。 ①管理技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、管理技術者は自設計事務所または自設計共同体等の構成員である設計事務所等に所属するものであり、建築設備士の資格を有する者であること。 ②配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる書類を求めることがあり、その明示がなされてない場合は入札に参加できないことがある。 - 2 -(７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取り扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10)四国地区又は中国地区又は近畿地区に本店、支店又は営業所が所在すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 また、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 なお、「これに準ずるものとは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。① 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。② 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。③ 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関- 3 -係を有しているときにおける当該有資格業者。④ 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。また、「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５．担当部局〒７９０－８５７７愛媛県松山市道後樋又１０番１３号国立大学法人愛媛大学施設基盤部 施設企画課 施設総務チ－ム電 話 ０８９－９２７－９１０１ＦＡＸ ０８９－９２７－９１０７６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人愛媛大学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 参加を希望する設計事務所は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていることを証明する書類の写しと、文部科学省における令和７・８年度設計コンサルティング業務のうち、「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写しをそれぞれ添付すること。 加えて、「納税証明書(国税通則法施行規則別紙第八号書式その一の法人税、消費税及び地方消費税の証明並びに同八号書式その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明)」の写しを１枚添付すること。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(１１)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間 ： 令和８年１月 ７日(木)１３時００分から令和８年１月１９日(月)１５時００分まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１月１９日(月)は、１５時００分まで)。 ② 提出場所 ： 上記５に同じ③ 提出方法 ： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。 電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり申請書及び資料の内容を確認したものではない。 (２)資料は、次に掲げるところに従い、別記様式により作成すること。 なお、①の同種業務の施工実績及び②の配置予定技術者の同種の業務経験については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種業務の施工実績(別記様式２)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種の業務の施工実績を別記様式２に記載すること。 記載する同種の業務の実績は１件でよい。 また、併せて同種業務の実績として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 - 4 -② 配置予定の技術者(別記様式３、４)ⅰ)配置予定技術者の資格、同種業務の経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を別記様式３、４に記載すること。 記載する同種業務の経験の件数は１件でよい。 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び申請時における他業務の従事状況等を提出することもできる。 なお、取得資格証書の写しも併せて提出すること。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許等の写し。)、業務を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。)同種業務の経験としての経験として記載した業務の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等。)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。 ただし、健康保険被保険者証等の写しを提出する場合、被保険者の記号・番号等を復元できない程度にマスキングすること。 ⅱ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。 なお、同種 業務 の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、 業務経験を問わないものとする。 (３)競争参加資格確認資料のヒアリング実施しない。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年１月２８日(水)に電子入札システムにより通知する(ただし、紙入札参加者には、書面により通知する。)。 (５)その他① ファイル名は「競争参加資格確認資料」(提出時「」は除く。)とすること。 ()などの記号やスペースがある場合、電子入札システム上でエラーが発生する場合がある。指定ファイル名以外で提出し、エラーとなった場合、提出された資料は無効とする。なお、資料が複数にわたる場合は「競争参加資格確認資料１」、「競争参加資格確認資料２」のようにすること。② 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。③ 国立大学法人愛媛大学長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出された申請書及び資料は、返却しない。⑤ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。⑦ 電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合、アプリケーションソフト及び保存するファイル形式は次のいずれかとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないものとする。使用アプリケーションソフト 保存するファイル形式Microsoft Word Word 2013 形式以下での保存Microsoft Excel Excel 2013 形式以下での保存その他 PDFファイル( Acrobat 8以降で作成のもの)画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。 契約書等の印がついているものは、スキャナーで読み込みＰＤＦに変換したファイルで提出すること。 ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 - 5 -提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記(１)①の期間内に、上記５まで持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。 この場合においても書類とは別に、指定したファイル形式により作成したファイルをCD-Rに保存し提出すること。 持参又は郵送で書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由)のみを電子入札システムにより送信すること。 この書面の押印は不要。 ・持参又は郵送とする旨・持参又は郵送する書類の目録・持参又は郵送する書類の頁数・持参又は発送年月日また、持参又は郵送する場合は、別記様式１の申請書に押印すること。 なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。 ７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、国立大学法人愛媛大学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期間 ： 令和８年１月２８日(水) １３時００分から令和８年２月 ４日(水) １７時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 提 出 先 ： 上記５に同じ。 ③ 提出方法 ： 書面(様式は自由)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 (２)国立大学法人愛媛大学長は、説明を求められたときは、令和８年２月１２日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８．入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間 ： 令和８年１月 ７日(水) １３時００分から令和８年１月２９日(木) １２時００分まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１月２９日(木)は１２時００分まで。 )。 ② 提 出 先 ： 上記５に同じ。 ③ 提出方法 ： 別記様式５もしくは、質疑書の宛先、質疑者の会社名、代表者名、住所、担当者名、連絡先、業務名、質疑箇所、質疑内容を記載した様式とすること。 提出にあたっては、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 電子入札システムにおける質疑応答の機能については使用しないこと。 本機能により提出された質疑については、無効とする。 (２)質問内容及び回答内容は次のとおり愛媛大学ホームページ等により確認する。 (https://shisetsu.office.ehime-u.ac.jp/contents/shisetsukikaku/)期間 ： 令和８年１月３０日(金)から令和８年２月５日(木)まで９．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札日時 ： 令和８年２月５日(木)９時００分から１５時００分まで(２)入札場所 ： 〒７９０－８５７７ 愛媛県松山市道後樋又１０番１３号国立大学法人愛媛大学施設基盤部施設企画課(電子入札システム)(３)開札日時 ： 令和８年２月６日(金)１０時００分(４)開札場所 ： 〒７９０－８５７７ 愛媛県松山市道後樋又１０番１３号国立大学法人愛媛大学施設基盤部施設企画課(電子入札システム)(５)その他 ： 紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、国立大学法人愛媛大学長により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参すること。 - 6 -10．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行う者は、上記５に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とするが、必要に応じて追加することがある。 11．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 納付。 12．積算内訳明細書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳明細書を電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札参加希望者は入札書を小封筒に入れて封印し、大封筒に積算内訳明細書と小封筒を同封し、封印して上記５に持参にて提出すること。 なお、電子入札参加者で積算内訳明細書が電子入札システムにて送付できない場合は、積算内訳明細書を封書して上記５に持参すること。 (２)積算内訳明細書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、積算内訳明細書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに業務名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・Microsoft Word(Word2016形式以下で保存)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下で保存)・ＰＤＦファイル(Acrobat11以下で保存)なお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 (３)入札参加者は押印(電子入札システムにより積算内訳明細書を提出する場合を除く。)及び記名を行った積算内訳明細書を提出しなければならず、積算内訳明細書が、以下の各項に該当する場合は、競争加入者心得第３２第１３号に該当する入札として、原則として当該積算内訳明細書提出業者の入札を無効とする。 １)未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)① 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合。 ② 内訳書とは無関係な書類である場合。 ③ 他の業務の内訳書である場合。 ④ 白紙である場合。 ⑤ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより積算内訳書が提出される場合を除く)。 ⑥ 内訳書が特定できない場合。 ⑦ 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合。 ２)記載すべき事項が欠けている場合① 内訳の記載が全くない場合。 ② 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合。 ３)添付すべきではない書類が添付されていた場合① 他の業務の内訳書が添付されていた場合。 - 7 -４)記載すべき事項に誤りがある場合① 発注者名に誤りがある場合。 ② 発注案件名に誤りがある場合。 ③ 提出業者名に誤りがある場合。 ④ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合。 ５)その他未提出又は不備がある場合(３)積算内訳明細書は参考図書として提出をもとめるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 13．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、国立大学法人愛媛大学長の承諾を得て入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち合わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった 場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱う。 14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、国立大学法人愛媛大学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 15．落札者の決定方法落札者の決定にあたっては、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 16．配置予定技術者の確認落札者決定後、配置予定の技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17．契約書作成の要否等別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 18．支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき１回に支払うものとする。 19．非落札理由の説明(１)非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、国立大学法人愛媛大学長に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ① 提 出 先 ： 上記５に同じ。 ② 提出方法 ： 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。 (２)国立大学法人愛媛大学長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により回答する。 20．再苦情申立て国立大学法人愛媛大学長からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は、上記７(２)又は１９(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により国立大学法人愛媛大学長に対して、再苦情の- 8 -申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 書面は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 21．関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 22．手続における交渉の有無 無23．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５)共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。 (６)第1回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から30分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は発注者から連絡する。 (７)落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。 くじの日時については、発注者から連絡する。 (８)落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (９)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (１０)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：0570-001184・ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、応札等の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は上記５に連絡すること。 別記様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学仁科 弘重 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和８年１月７日付けで公告のありました「愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務」について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当する者でないこと、資本関係又は人的関係のある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)、入札説明書に記載する本業務に係る設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと並びに添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約いたします。 記１．入札説明書 記６に定める内容を記載した書面２．上記を証明する契約書、図面、資格者等の写し注)なお、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は申請書に返信用封筒〔表に申請書の住所及び商号又は名称を記載し簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手をはった長３号封筒とする。 〕を添えて提出すること。 別記様式２同種の業務の実績会社名競争参加資格平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した建物で空調設備を含む新営又は改修の機械設備設計業務及び電気設備設計業務を完了した実績を有すること。 業務名称等業 務 名発注機関名業 務 場 所契約金額業 務 期 間 平成 年 月 日～平成 年 月 日受注形態 単体/共同企業体(出資比率 ％)業務概要施設用途構造・階数建物規模・面積業務内容PUBDIS登録の有無 有(PUBDIS登録番号)・無注１)共同企業体及び経常建設企業体での参加の場合は､代表者以外の同種工事の実績についても、同様の資料を作成すること。 注２)技術資料の提出において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること｡注３)同種業務の実績については､記載する業務の契約書(業務名､契約金額､履行期限､発注者､受注者の確認ができる部分)の写しを提出すること｡ただし､当該業務が､一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計者情報システム(PUBDIS｣に登録されている場合は､PUBDISの記載部分の写しを提出するものとし､契約書の写しを提出する必要はない｡ただし､関係書類等での記載内容で同種業務の実績が不明な場合については､平面図等を必ず添付し、記載部を明示すること｡注４)記載欄の明示は記入例である。 別記様式３管理技術者の資格・業務経験会社名配置予定技術者の従事役職・氏名 ○○○○○技術者 ○○○ ○○○法令による資格・免許例)建築設備士(取得年)技術士(○○部門)(取得年)総括管理技術者資格(取得年、登録番号)業務経験の条件平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した建物で空調設備を含む新営又は改修の機械設備設計業務及び電気設備設計業務を完了した実績を有すること。 業務の経験の概要業 務 名発注機関名業 務 場 所契約金額業 務 期 間 平成 年 月 日～平成 年 月 日従事役職 管理技術者業 務 内 容 建物用途、建物面積、構造等申請時における他業務の従事状況等業 務 名発注機関名業 務 期 間 平成 年 月 日～平成 年 月 日従事役職 例)管理技術者等本業務と重複する場合の対応措置例)本業務に着手する前の 月 日から後片付け開始予定のため本業務に従事可能PUBDIS登録の有無 有(PUBDIS登録番号)・無注１)共同企業体及び経常建設企業体での参加の場合は､構成員それぞれについて作成すること｡注２)技術資料の提出において明示した資格があることが判断できる必要最小限の項目を設定すること ｡注３)申請時における他業務の従事状況は､従事しているすべての業務について､本業務を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること｡(従事している業務の従事役職はすべて記入すること｡)注４)複数出す場合は､複数枚となっても良い｡注５)配置予定技術者の経験等については､記載する業務の契約書(業務名､契約金額､業務期間､発注者､受注者の確認ができる部分)の写しを提出すること｡ただし､当該業務が､財団法人日本建設情報総合センターの｢公共建築設計者情報システム(PUBDIS)｣に登録されている場合は､PUBDISの記載部分の写しを提出するものとし､契約書の写しを提出する必要はない｡ただし､提出書類等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図､構造図等を必ず添付し、記載部を明示すること｡注６)記載欄の明示は記入例である｡別記様式４主任技術者の資格・業務経験会社名配置予定技術者の従事役職・氏名 ○○○○○技術者 ○○○ ○○○法令による資格・免許例)建築設備士(取得年)技術士(○○部門)(取得年)総括管理技術者資格(取得年、登録番号)業務経験の条件平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した建物で空調設備を含む新営又は改修の機械設備設計業務及び電気設備設計業務を完了した実績を有すること。 業務の経験の概要業 務 名発注機関名業 務 場 所契約金額業 務 期 間 平成 年 月 日～平成 年 月 日従事役職 主任技術者業 務 内 容 建物用途、建物面積、構造等申請時における他業務の従事状況等業 務 名発注機関名業 務 期 間 平成 年 月 日～平成 年 月 日従事役職 例)主任技術者等本業務と重複する場合の対応措置例)本業務に着手する前の 月 日から後片付け開始予定のため本業務に従事可能PUBDIS登録の有無 有(PUBDIS登録番号)・無注１)共同企業体及び経常建設企業体での参加の場合は､構成員それぞれについて作成すること｡注２)技術資料の提出において明示した資格があることが判断できる必要最小限の項目を設定すること ｡注３)申請時における他業務の従事状況は､従事しているすべての業務について､本業務を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること｡(従事している業務の従事役職はすべて記入すること｡)注４)複数出す場合は､複数枚となっても良い｡注５)配置予定技術者の経験等については､記載する業務の契約書(業務名､契約金額､業務期間､発注者､受注者の確認ができる部分)の写しを提出すること｡ただし､当該業務が､財団法人日本建設情報総合センターの｢公共建築設計者情報システム(PUBDIS)｣に登録されている場合は､PUBDISの記載部分の写しを提出するものとし､契約書の写しを提出する必要はない｡ただし､提出書類等での記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図､構造図等を必ず添付し、記載部を明示すること｡注６)記載欄の明示は記入例である｡別記様式５令和 年 月 日●質疑事項業務名称：貴社名：番号 ページ 質疑事項 備考申請資料提出前のチェックリスト以下の事項を必ずチェックしたうえで、資料を提出してください。 ●提出書類の体裁について※ 添付資料(契約書・PUBDIS・図面・資格証等)の該当箇所は、マーカー等で強調し、一目でわかるようにしておいてください。 ●会社の設計実績の記載について□ 条件を満たす設計実績を証明する契約書・PUBDIS等の写しは添付されていますか。 □ 契約書・PUBDIS等だけでは証明できない条件が求められている場合は、当該業務の特記仕様書、図面、証明書等が添付されていますか。 (該当箇所は、マーカー等で強調)●配置予定技術者の記載について□ 資格証(建築設備士等)の写しは添付されていますか。 □ 条件を満たす工事経験を証明するPUBDIS等の写しは添付されていますか。 □ PUBDISだけでは証明できない条件が求められている場合は、当該業務の特記仕様書、図面、証明書等が添付されていますか。 (該当箇所は、マーカー等で強調)□ 技術者が現在、他業務に従事している場合は、本業務を落札した際の対応措置が記載されていますか。 また、現況について現在従事中の業務の有無が記載されていますか。 (案)設 計 業 務 委 託 契 約 書設計業務名 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務業務委託料 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法７２条の８２及び７２条の８３の規定に基づき、業務委託料に１１０分の１０を乗じて得た額である。 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり発注者 国立大学法人愛媛大学 学長 仁科 弘重 と 受注者との間において、上記の業務について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 第１条 受注者は、別冊の設計仕様書に基づいて、業務を完了するものとする。 第２条 業務は、 において実施する。 第３条 業務の履行期間は、令和 年 月 日から令和８年３月３１日まで。 第４条 契約保証金は金 円を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第５条 業務委託料は、受注者からの適法な請求に基づき１回に支払うものとする。 第６条 業務委託料の請求書は、国立大学法人愛媛大学施設基盤部に送付するものとする。 第７条 完了通知書は、国立大学法人愛媛大学施設基盤部に送付するものとする。 第８条 別記の設計業務委託契約要項第３４条第６項、第５０条第１項、第５０条第３項及び第５２条第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。 第９条 この契約についての一般的約定事項は、別記の設計業務委託契約要項によるものとする。 第１０条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注と受注者とが協議して定めるものとする。 この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 愛媛県松山市道後樋又１０番１３号国立大学法人愛媛大学学長 仁科 弘重受注者(別紙)建築士法第２２条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要 ○○仕様書のとおり業務の種類、内容及び方法○○仕様書のとおり作成する設計図書の種類 ○○仕様書のとおり設計に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】：【資格】：( )建築士 【登録番号】【氏名】：【資格】：( )建築士 【登録番号】(建築設備の設計に関し意見を聴く者)【氏名】：【資格】：( )設備士 【登録番号】( )建築士※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。 建築士事務所の名称建築士事務所の所在地区分(一級、二級、木造) ( )建築士事務所開設者氏名 (法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名)(注)契約後に本様式に変更が生じる場合には、契約変更の対象となるため、速やかに報告すること。 設計業務委託契約要項における読み替えについて設計業務委託契約要項において、以下の通り読み替えるものとする。 ・要項中「国庫」とあるのは「当法人」とする。 ・要項第３２条第２項中「３０日以内」とあるのは「６０日以内」とする。 ・第３４条第２項中「１４日以内」とあるのは「３０日以内」とする。 ・第３７条の２中「１４日以内」とあるのは「６０日以内」とする。 以上- 1 -設計業務委託契約要項この要項は、設計業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるものである。 (総則)第１条 発注者及び受注者は、設計業務委託契約書(以下「契約書」という。)及びこの要項に基づき、設計業務委託仕様書(質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。 以下「設計仕様書」という。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書、この要項及び設計仕様書を内容とする設計業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 受注者は、業務(契約書、この要項及び設計仕様書を内容とする設計業務をいう。以下同じ。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、この契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引渡し、発注者は、その業務委託料を受注者に支払う。 ３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に行うことができる。 この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。 ４ 業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手段(以下「実施方法等」という。)については、契約書、この要項若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、受注者がその責任において定めなければならない。 ５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７ 契約書及びこの要項若しくは設計仕様書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるところによるものとする。 ９ 契約書、この要項及び設計仕様書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。 １０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 １１ この契約に係る訴訟の提起又は調停(第５７条第１項の規定により発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 １２ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (指示等及び協議の書面主義)第２条 契約書、この要項及び設計仕様書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、提案、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。 ２ 発注者及び受注者は、前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない事情がある場合には、指示等を口頭で相手方に行うことができる。 この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、指示等を行った日から７日以内にこれを相手方に交付しなければならない。 ３ 発注者及び受注者は、契約書、この要項及び設計仕様書に定めるところにより協議を行う場合は、当該協議の内容を書面に記録しなければならない。 (関連設計業務との調整)第３条 発注者は、業務と発注者の発注に係る第三者の実施する設計業務が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、業務の実施に関して調整を行うことができる。 この場合において、受注者は、発注者の調整に従い第三者の行う設計業務の円滑な実施に協力しなければならない。 (業務工程表)第４条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に定めるところにより業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者が、当該業務工程表の提出を必要としない旨の通知を受注者にした場合には、この限りでない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ 発注者は、履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。 この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。 ４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。 (契約の保証)第５条 受注者は、契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、第５号の場合には、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 一 契約保証金の納付。 二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。 三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 以下同じ。 )の保証。 四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。 五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。 ３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５１条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ４ 業務委託料の変更があった場合は、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を受注者に、受注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。 ５ 受注者が、第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付した場合は、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。 ６ 第１項の保証に係る契約保証金、保証金又は保険金は、受注者が契約事項を履行しなかつた場合は、国庫に帰属する。 (権利義務の譲渡等)第６条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に- 2 -譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。 ２ 受注者は、成果物(第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物、同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物及び未完成の成果物並びにこの契約を履行する上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、閲覧させ、複写させ、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。 ３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。 ４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 (著作権の帰属)第７条 成果物(第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下第９条まで同じ。)又は本件建造物(成果物を利用して完成した建造物をいう。以下同じ。)が著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合は、当該成果物又は本件建造物に係る著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下同じ。)は、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属する。 ２ 受注者は、業務に従事する受注者の使用人が職務上作成する著作物の著作者に受注者がなるよう、必要な措置を講じなければならない。 ３ 受注者は、第１０条第２項の規定により業務の一部を委任され、又は請け負った第三者が創作した著作物の著作権を当該第三者から譲受けるよう、必要な措置を講じなければならない。 (著作物等の利用の承諾)第８条 受注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、次の各号に掲げる成果物の利用を発注者に承諾する。 この場合において、受注者は、次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に承諾してはならない。 一 成果物を利用して建造物を完成すること。 二 前号の目的又は本件建造物の増築、改築、修繕、模様替え、維持、管理、運営若しくは広報等のために必要な範囲で成果物を複製又は変形、改変、修正その他翻案すること。 三 前２号の目的又は発注者の事業の必要に応じて成果物の複製物等を頒布すること。 ２ 発注者は、本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、次の各号に掲げる本件建造物の利用を行うことができる。 一 本件建造物を写真、模型、絵画その他の手法により表現すること。 二 発注者の事業の必要に応じて本件建造物の複製物等を頒布すること。 三 本件建造物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより変形し、若しくは改変し、又は取り壊すこと。 (著作者人格権についての特約)第９条 受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、成果物又は本件建造物の内容を発注者が自由に公表することを承諾する。 ２ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合は、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該成果物に表示した氏名を変更することができる。 ３ 受注者は、成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。 一 成果物又は本件建造物の内容を公表すること。 二 本件建造物に受注者の実名又は変名を表示すること。 (著作権等の譲渡禁止)第９条の２ 受注者は、成果物又は本件建造物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。 (著作権等の侵害の防止)第９条の３ 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。 (一括再委託等の禁止)第１０条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合には、この限りではない。 (委託等の通知)第１１条 発注者は、受注者が業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (特許権等の使用)第１２条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている実施方法等を使用する場合は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその使用を指定した場合において、設計仕様書又は発注者の指示に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (意匠の実施の承諾等)第１２条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠(意匠法(昭和３４年法律第１２５号)第２条第３項に定める登録意匠をいう。 )を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される建築物又は本件建築物(以下「本件建築物等」という。)に係る意匠の実施を承諾するものとする。 ２ 受注者は、本件建築物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に譲渡するものとする。 (監督職員)第１３条 発注者は、監督職員を置いた場合は、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更した場合も、同様とする。 ２ 監督職員は、この要項に基づく発注者の権限とされる事項のう- 3 -ち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。 一 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。 二 この要項及び設計仕様書等(設計仕様書、発注者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。)の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。 三 この契約の履行に関する受注者との協議。 四 業務の進捗状況の確認、設計仕様書等の記載内容と業務の実施状況との照合その他この契約の履行状況の監督。 ３ 発注者は、監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を委任した場合は当該権限の内容を、２名以上の監督職員を置き前項の権限を分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ 監督職員を置いた場合は、この要項又は設計仕様書に定める指示等については、設計仕様書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合において、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (管理技術者)第１４条 受注者は、業務の管理を行う管理技術者を定め、設計仕様書に定めるところによりその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 管理技術者を変更した場合も、同様とする。 ２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、第１６条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理、設計仕様書の訂正又は変更、履行期間の変更、業務委託料の変更、第３１条第３項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)の成果物の引渡しの申出で及び引渡し、同条第４項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)の引渡し、業務委託料の請求及び受領、賠償金等(賠償金、損害金及び違約金をいう。以下同じ。)の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。 ３ 受注者は、前項の規定にかかわらず自己の有する権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 (実施報告)第１５条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。 (管理技術者等に対する措置請求)第１６条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１０条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任され、若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により請求があった場合は、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。 (貸与品)第１７条 発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所又は引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。 ２ 受注者は、貸与品の引渡しを受けた場合は、引渡しの日から７日以内に受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。 ３ 受注者は、貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は、貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ５ 受注者は、業務の完了、設計仕様書の変更等により不必要となった貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。 ６ 受注者は、故意若しくは過失により貸与品が汚損し、若しくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は、発注者に対して、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。 (設計仕様書等不適合の場合の修補義務)第１８条 受注者は、受注者の業務の実施内容が設計仕様書等の内容に適合しない場合において、発注者がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 発注者は、この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (条件変更等)第１９条 受注者は、業務を実施するに当たり次の各号のいずれかに該当する事実を発見した場合は、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を発注者に請求しなければならない。 一 設計仕様書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。 二 設計仕様書に誤り又は脱漏があること。 三 設計仕様書の表示が明確でないこと。 四 設計仕様書に示された自然的又は人為的な設計条件と実際の設計条件が相違すること。 五 設計仕様書に明示されていない設計条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 発注者は、前項の規定により確認を請求された場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要がある場合は、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由がある場合には、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 発注者は、前項の調査の結果、第１項各号の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者とが協議を行わなければならない。 ５ 発注者は、前項の規定により設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 - 4 -(設計仕様書等の変更)第２０条 発注者は、必要があると認めるときは、設計仕様書又は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計仕様書又は発注者の指示を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第２１条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (業務に係る受注者の提案)第２２条 受注者は、設計仕様書等について、技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した場合は、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案することができる。 ２ 発注者は、前項に規定する提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更内容を受注者に通知して設計仕様書等を変更することができる。 ３ 発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。 (適正な履行期間の設定)第２３条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。 (受注者の請求による履行期間の延長)第２４条 受注者は、第３条に規定する関連設計業務の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了する見込みがない場合は、発注者に対して、設計仕様書に定めるところにより履行期間の延長を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。 発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による履行期間の短縮等)第２５条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要がある場合は、受注者に対して、設計仕様書に定めるところにより履行期間の短縮を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期間の変更方法)第２６条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。 ただし、受注者は、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第２４条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (業務委託料の変更方法等)第２７条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。 ただし、受注者は、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (一般的損害)第２８条 成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契約の履行により生じた損害(次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担しなければならない。 ただし、その損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しなければならない。 (第三者に及ぼした損害)第２９条 この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず同項に規定する損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担しなければならない。 ただし、受注者が、設計仕様書等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかった場合には、この限りでない。 ３ 発注者及び受注者は、前２項の場合その他この契約の履行により第三者との間に紛争を生じた場合は、協力してその処理解決に当たるものとする。 (業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更)第３０条 発注者は、第１２条、第１８条から第２２条まで、第２４条、第２５条、第２８条、第３３条又は第３６条の２の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。 この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知する。 ただし、受注者は、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 - 5 -(検査及び引渡し)第３１条 受注者は、業務を完了した場合は、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により通知を受けた場合は、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 発注者は、前項の検査により業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを発注者に申出た場合は、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。 ４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わない場合には、受注者に対して、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しない場合は、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合は、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。 (業務委託料の支払)第３２条 受注者は、前条第２項(同条第５項又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下第３項において同じ。)の検査に合格した場合は、発注者に対して、業務委託料の支払を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を受注者に支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しない場合は、その期間を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第３３条 発注者は、第３１条第３項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)又は第４項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことにより受注者に損害を及ぼした場合は、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)第３４条 受注者は、契約書に定めるところにより保証事業会社と業務完了期限を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「前払金保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して業務委託料の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定により請求があった場合は、請求を受けた日から１４日以内に前払金を受注者に支払わなければならない。 ３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合は、その増額後の業務委託料の１０分の３から受領済みの前払金の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者に請求することができる。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金の額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、業務委託料が減額された日から３０日以内にその超過額を発注者に返還しなければならない。 ただし、発注者は、この項の期間内に第３７条の２による支払若しくは第３７条第１項又は第２項 において準用する第３２条第２項の規定による支払をしようとする場合には、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 ５ 受注者は、前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上であるときは、その超過額を発注者に返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満であるときは、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の１０分の４の額を差し引いた額を発注者に返還しなければならない。 ６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかった場合には、その未返還額について、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を受注者に請求することができる。 (前払金保証契約の変更)第３５条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は、前項に定める場合のほか業務委託料が減額された場合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 ３ 受注者は、前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第３６条 受注者は、前払金をこの契約を履行するための材料費、労務費、外注費、機械購入費(業務において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。 (前払金等の不払に対する受注者の業務中止)第３６条の２ 受注者は、第３４条、第３７条第１項又は第２項において準用する第３２条第２項若しくは第３７条の２の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を中止することができる。 この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (部分引渡し)第３７条 成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第３１条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２条中「業務委託料」とあるの- 6 -は「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えてこれらの規定を準用する。 ２ 発注者は、前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、当該部分について受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。 この場合において、第３１条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３２条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と 読み替えてこれらの規定を準用する。 ３ 前２項において準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る業務委託料の額は、次の各号に掲げる式により算定しなければならない。 この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」又は第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者は、前２項において準用される第３２条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。 一 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料指定部分に相応する業務委託料×(１－前払金の額／業務委託料)二 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料引渡部分に相応する業務委託料×(１－前払金の額／業務委託料)(部分払)第３７条の２ 受注者は、業務の完了の前に、受注者が既に業務を完了した部分(第３７条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。)に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。 ２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。 ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。 ４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ５ 部分払金の額は、次の式により算定する。 この場合において、第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×(９／１０－前払金額／業務委託料)６ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。 この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。 ７ 前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。 (国庫債務負担行為に係る契約の特則)第３８条 国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、各会計年度における業務委託料の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額を変更することができる。 (国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第３９条 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「業務完了期限」とあるのは「業務完了期限(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第３４条及び第３５条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額(前会計年度末における第３７条の２第１項の業務委託料相当額(以下この条及び次条において「前会計年度末業務委託料相当額」という。 )が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」とする。 ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。 ２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計仕様書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。 ３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計仕様書に定められているときには、同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。 ４ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。 ５ 第１項の場合において、前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。 この場合においては、第３５条第３項の規定を準用する。 (国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４０条 国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末業務委託料相額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「履行高超過額」という。)について部分払を請求することができる。 ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。 ２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条の２第５項の規定にかかわらず、次の式により算定する。 部分払金の額≦業務委託料相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛業務委託料相当額－(前会計年度までの履行高予定額＋履行高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の履行高予定額(契約不適合責任)第４１条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 ただし、第２項又は前項に規定する承諾を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知することができる。 (解除に伴う措置)第５０条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３４条の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部分引渡しに係る業務委託料の支払があったときは、第４３条、第４４条又は次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委託料に当該前払金又は業務委託料の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委託料を発注者に返還しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらずこの契約が業務の完了前に解除された場合において、発注者が前条第２項の規定により部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者に返還しないときで第３４条の規定により前払金の支払又は第３７条第１項若しくは第２項において準用する第３１条第３項又は第４項の規定による部分引渡しに係る業務委託料の支払があったときは、先ず当該前払金の額を、次に当該業務委託料を未返還部分業務委託料に充当しなければならない。 ３ 受注者は、前項の場合において、前払金の額又は業務委託料になお余剰があるときは、第４３条、第４４条又は次条第３項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は業務委託料の余剰額に当該前払金又は業務委託料の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第４２条、第４６条又は第４７条の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は業務委託料の余剰額を発注者に返還しなければならない。 ４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 受注者は、この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により汚損し、毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者に対して、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４３条、第４４条又は次条第３項の規定による場合は、発注者が定め、第４２条、第４６条又は第４７条の規定による場合は、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。 ６ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (発注者の損害賠償請求等)第５１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 一 履行期間内に業務を完了することができないとき。 二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。 三 第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 第４３条又は第４４条の規定により、成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。 二 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業- 9 -務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。 ６ 第２項の場合(第４４条第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 (受注者の損害賠償請求等)第５２条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 一 第４６条又は第４７条の規定によりこの契約が解除されたとき。 二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 第３２条第２項(第３７条第１項又は第２項において準用する場合を含む。)の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第５３条 受注者(設計共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料(この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料額の１０分の１に相当する額のほか、業務委託料額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。 二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 ３ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (契約不適合責任期間等)第５４条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建造物の工事完成後２年、第３７条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。 ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。 この場合において契約不適合に関する受注者の責任は、民法の定めるところによる。 ６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 - 10 -(保険)第５５条 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合又は任意に保険を付している場合は、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ２ 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは、保険期間又は保険金額を変更し、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 ３ 受注者は、契約書に定めるところにより保険を付した場合に、履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたときにおいて、保険期間又は保険金額を変更したときは、変更後の保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 (賠償金等の徴収)第５６条 受注者がこの要項に定める賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (紛争の解決)第５７条 発注者及び受注者は、契約書、この要項又は設計仕様書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなければならない。 この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して定めたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。 ２ 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第１０９号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和２６年法律第２２２号)に基づく調停の申立てを行うことができる。 ３ 発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、管理技術者の職務の執行に関する紛争、受注者の使用人若しくは第１０条第２項の規定により受注者から業務の一部を委任され、若しくは請け負った者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１６条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項に規定する期間が経過した後でなければ、第１項に規定するあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの提起若しくは調停の申立てを請求することができない。 (補則)第５８条 この要項に定めのない事項は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。 (その他)第５９条 この要項の実施に必要な事項については、別記の設計業務委託現場説明書によるものとする。 競 争 加 入 者 心 得令和４年４月１日競争加入者心得(趣旨)第１ 国立大学法人愛媛大学(以下「当法人」という。)で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、国立大学法人愛媛大学会計規則、国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程、国立大学法人愛媛大学発注工事請負等契約事務取扱細則その他の当法人の諸規則に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は、次項及び第３項に該当しない者であって、契約責任者が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。 この場合において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は、契約責任者の行う調査に協力しなければならない。 第３６ 予定価格が一千万円を超えるものについて、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格(国立大学法人愛媛大学会計規則第38条第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が法人にとって最も有利なものの次に有利なもの)をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。 第３７ 第３５及び第３６の規定により契約の相手方を決定したときは、他の入札者に入札結果を通知する。 (再度入札)第３８ 開札をした場合において、競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。 ただし、郵送による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約責任者が指定する日時において再度の入札を行う。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３９ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (契約書の作成)第４０ 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約責任者から交付された契約書案に記名押印し、落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約責任者が合理的と認める期間)に契約書の取り交わしを行うものとする。 第４１ 落札者が第４０に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (請書等の提出)第４２ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、第４０に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を契約責任者に提出しなければならない。 ただし、契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。 (契約保証金の納付等)第４３ 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 第４４ 契約の相手方は、契約保証金を当法人が指定する口座に振り込み払込金受取書と別紙第４号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて、出納責任者に納付しなければならない。 第４５ 契約保証金に代わる担保の種類、価値及び提供の手続きは、入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。 第４６ 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは、当該担保の価値は保証金額とし、契約の相手方は、当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して、契約責任者に提出しなければならない。 第４７ 契約の相手方は、保険会社との間に当法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には、当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。 第４８ 契約の相手方は、公共工事履行保証証券による保証を付する場合には、当該保証を証する証券を契約責任者に提出しなければならない。 第４９ 落札者は、契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり、又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは、当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。 ただし、出納責任者が、これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合は、この限りでない。 (契約保証金の帰属)第５０ 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは、当法人に帰属するものとする。 (契約保証金の還付)第５１ 契約保証金又は契約保証金の担保は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは、これを還付する。 (異議の申立)第５２ 入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、現場説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 別 表区分 種 類 価 値ア 国債 債権金額イ政府の保証のある債券 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額ウ 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券同上エ日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの同上オ 地方債 債権金額カ契約責任者が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額キ銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振り出し又は支払を保証した小切手小切手金額ク銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは、裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)ケ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権債権証書記載の債権金額コ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の保証保証金額第１号様式入札保証金納付書入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付される担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔 件名 〕上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。 この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告(指名通知書)に示された手続きをしなかったときは、国立大学法人愛媛大学に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御中競争加入者〔 住 所 〕〔 氏 名〕第２号様式入 札 辞 退 届〔 件名 〕このたび、都合により入札を辞退いたします。 令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御中競争加入者〔 住 所 〕〔 氏 名〕第３号様式入 札 書〔 件名 〕入 札 金 額金 円也〔基準等の名称〕を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の〔「工事」又は「業務」〕を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御中競争加入者〔 住 所 〕〔 氏 名〕備考(1) 競争加入者が法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (2) 代理人が入札をするときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。 (3) 〔基準等の名称〕には、「工事請負契約基準」、「設計業務委託契約要項」、「工事監理業務委託契約要項」又は「測量調査等請負契約要項」等を記載すること。 第４号様式契 約 保 証 金 納 付 書契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔 件名 〕上記の契約保証金として、上記金員を納付します。 この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立大学法人愛媛大学に帰属するものであることを了承しました。 令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御中競争加入者〔 住 所 〕〔 氏 名〕別添３暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約致します。 この制約が虚偽であり、又はこの制約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 法人等(個人、法人または団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき５ 役員等が暴力団又は暴力団員を社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。 入 札 書業務名 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務入札金額 金 円也設計業務委託契約要項を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、見積に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御中受 注 者住 所氏 名 印入 札 書業務名 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務入札金額 金 円也設計業務委託契約要項を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、見積に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御中受 注 者住 所氏 名代 理 人 印記入例１代表者(見積加入者)から委任された代理人(支店・営業所長等)が入札する場合委 任 状令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御 中委任者東京都○○区○○１丁目１番１号○○○○株式会社代表取締役 ◎ ◎ ◎ ◎ 印私は、下記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記受任者(代理人)◇◇県◇◇市◇◇１丁目１番１号○○○○株式会社 四国支店支 店 長 △ △ △ △業 務 名 愛媛大学○○○○○○設計業務委任事項 １．見積及び入札に関する件２．仕様及び技術審査に関する一切の提出書類の件３．契約締結に関する件４．入札及び契約保証金の納付及び還付領収に関する件 例５．業務の提供及び取り下げに関する件６．請負代金の請求及び領収に関する件７．その他契約履行に関する一切の件８．復代理人の専任に関する件受任者(代理人)使用印鑑※上記の受任者(代理人)の印を押してください。 なお、通常「角」「丸」を押す場合は、両方の印鑑を押印下さい。 記入例２代表者(見積加入者)から委任された代理人(社員)が入札する場合委 任 状令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御 中委任者東京都○○区○○１丁目１番１号○○○○株式会社代表取締役 ◎ ◎ ◎ ◎ 印私は、 □ □ □ □ を代理人と定め、下記の権限を委任します。 記業 務 名 愛媛大学○○○○○○設計業務委任事項 １．入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑記入例３代理人(支社長等)から委任された復代理人(社員)が入札する場合委 任 状令和 年 月 日国立大学法人愛媛大学 御 中代理人◇◇県◇◇市◇◇１丁目１番１号○○○○株式会社 四国支店支 店 長 △ △ △ △ 印私は、 □ □ □ □ を復代理人と定め、下記の権限を委任します。 記業務名 愛媛大学○○○○○○設計業務委任事項 １．入札に関する件受任者(復代理人)使用印鑑 設計業務委託特記仕様書業務名称 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務令和８年１月- 1 -設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 講堂、附属中学校体育館、附属小学校体育館、附属特別支援学校体育館(2) 敷地の場所 愛媛県松山市持田町１丁目５番２２号(愛媛大学持田団地構内)(3) 施設用途 学校(小学校)、学校(中学校)、学校(特別支援学校)３．履行期限 令和８年３月３１日(火)※但し、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年５月２９日(金)まで延長する予定である。 ４．設計与条件(1) 敷地の条件a.敷地の面積 65,933 ㎡b.用途地域及び地区の指定 第１種住居地域、第 2 種住居地域(2) 施設の条件a.施設の延べ床面積 講堂 延べ床面積 601 ㎡附属小学校体育館 延べ床面積 919 ㎡附属中学校体育館 延べ床面積 962 ㎡附属特別支援学校体育館 延べ床面積 450 ㎡b.主要構造及び階数 講堂 木造 地上 2 階附属小学校体育館 鉄筋コンクリート造 地上 2 階附属中学校体育館 鉄筋コンクリート造 地上 1 階附属特別支援学校体育館 鉄筋コンクリート造 地上 1 階(3) 建設の条件建設工期 令和８年７月上旬から令和８年１２月下旬(予定)(4) 設計与条件詳細な設計条件Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(令和７年版)」による。 １．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 ２．文部科学省設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。 ３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士⦿建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による建築設備士４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ５．計画通知における設計者計画通知における設計者は次による。 ・受注者・発注者- 2 -・６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。 ①基本設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 基本設計方針の策定及び説明・(5) 基本設計図書の作成・(6) 概算工事費の検討・(7) 基本設計内容の説明等・②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・- 3 -(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・③実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ⦿(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議⦿(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ⦿(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ⦿(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定⦿(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明⦿(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ⦿(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ⦿(6) 実施設計内容の説明等 ⦿④実施設計(土木)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・- 4 -(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・⑤設計意図の伝達業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等・(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等・※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識した上で、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。 工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。 ※ワンデーレスポンスワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。 本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。 なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議の上、期限を確認するとともに、これを遵守すること。 (2) 追加業務⦿積算業務⦿積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。)⦿単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)⦿見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)⦿工事費内訳書の作成(直接工事費の算出までとし、共通費の算出は含まない。ただし、積み上げによる共通費の算出は含む。)・透視図作成〔種類( )判の大きさ( )、枚数( )、額の有無( )及び材料( )〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作〔縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・計画通知手続き業務(手数料を含む。)・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・国立研究開発法人研究所の Web プログラム「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)モデル建築法」によるエネルギー消費性能検証業務(総合)※対象建物は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会の BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)にて ZEB Oriented 相当(BEI≦0.6)を目標とすること(認証評価は申請不要)。 ・防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)- 5 -⦿コスト縮減検討報告書の作成設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。 ・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定各段階(基本設計、実施設計)に応じた算定方法(略算法、精算法)により、ＬＣＣの検討を行う。 ・グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。 ・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ・環境保全性能評価の実施設計成果について、下記により評価を実施し、その結果を提出する。 ① 総合的な環境保全性能の評価(評価の方式を記載する )② 生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価(評価の方式を記載する )③ 建築物のエネルギー消費性能の評価(評価の方式を記載する )・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援・７．業務の実施(1) 一般事項① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。 ② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。 (2) 環境保全性能(3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案(特定後、技術提案書に基づく提案を特記する。)(4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。 ① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他( )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。 ① 共 通⦿官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準) (平成 25 年版)⦿官庁施設の環境保全性基準(統一基準) (令和 7 年版)② 建築・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準) (令和 4 年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準) (令和 4 年版)・建築構造設計指針 (平成 21 年版)・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準) (令和 7 年版)・建築工事特記仕様書書式 (令和 4 年版)※・③ 建築積算・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成 28 年版)・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (令和 7 年版)・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 7 年版)- 6 -・公共建築数量積算基準(統一基準) (令和 7 年版)・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和 7 年版)・公共建築工事積算基準等資料 (令和 7 年版)・④ 設備⦿公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和 7 年版)⦿文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準) (令和 4 年版)⦿公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和 7 年版)⦿公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編) (令和 7 年版)⦿文部科学省電気設備工事標準図(特記基準) (令和 4 年版)⦿建築設備設計基準 (令和 6 年版)⦿電気設備工事特記仕様書書式 (令和 4 年版)※⦿建築設備耐震設計・施工指針 ( 2014 年版)(建設省住宅局建築指導課監修)⦿公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和 7 年版)⦿文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準) (令和 7 年版)⦿公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和 7 年版)⦿公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編) (令和 7 年版)⦿文部科学省機械設備工事標準図(特記基準) (平成 31 年版)⦿機械設備工事特記仕様書書式 (令和 4 年版)※・⑤ 設備積算⦿公共建築工事積算基準(統一基準) (平成 28 年版)⦿公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (令和 7 年版)⦿公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 7 年版)⦿公共建築設備数量積算基準(統一基準) (令和 7 年版)⦿公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 7 年版)⦿公共建築工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 7 年版)⦿文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準) (平成 31 年版)⦿公共建築工事積算基準等資料 (令和 7 年版)・⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書 (令和 4 年版)・⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事) (令和 3 年版)・(6) 参考資料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。 ・建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(平成３１年版)⦿対象既設建物の設計図(ＰＤＦデータ、※平面図のみＪＷＷデータ有り)⦿設計図書作成資料(7) 適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは、１部貸与することができる。 ８．成果物及び提出部数等(1) 基本設計成 果 物原図陽画焼又は複写製本形態摘 要一般業務ａ．総合・基本計画説明書・基本設計図仕様概要書各１部各１部( )部( )部Ａ 判- 7 -仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図矩計図(主要部詳細)日影図・工事費概算書各１部( )部ｂ．構造・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判ｃ．設備(電気設備)・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備計画説明書・給排水衛生設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｅ．設備(空調換気設備)・空調換気設備計画説明書・空調換気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｆ．設備(昇降機等)・昇降機等計画説明書・昇降機等設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｇ．土木・土木計画説明書・土木設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｈ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・工事工程表・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｉ．その他・各記録書・( )各１部( )部ｊ．電子データ・ａ～ｉまでの電子データ( )部- 8 -(※印を除く)(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」及び「設備」の成果物は、「総合」の成果物の中に含めることもできる。 ：「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。 ：「計画説明書」には、設計趣旨及び計画概要に関する記載を含む。 ：「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。 ：基本設計図は、適宜、追加してもよい。 ：成果物は、監督職員の指示により製本し、原図はケース収納とする。 (2) 実施設計成 果 物原図陽 画 焼又は複写製本形態摘 要ａ．総合(意匠)・建築物概要書・総合(意匠)設計図特記仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表外構図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・長納期資材等の一覧各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部白焼き製本(A-1 二つ折り ) 1 部白焼き ﾊﾞ ﾗ1 部Ａ４判Ａ２判ｂ．構造・構造設計図特記仕様書伏図(各階)軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図( )・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｃ．設備(電気設備)⦿電気設備設計図特記仕様書敷地案内図･配置図防火区画図･工区図各１部( １)部白焼き製本(A-1 二つ折り)１部白焼きバラＡ２判- 9 -電灯設備図動力設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図仮設図(強電･弱電設備)撤去図(強電･弱電設備)( )( )⦿各種計算書⦿工事費概算書・計画通知図書※⦿長納期資材等の一覧各１部各１部各 １ 部各１部( １)部( １)部( )部( １)部１部ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図断面図防火区画図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図雨水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図ガス設備図浄化槽設備図さく井設備図屋外設備図撤去図仮設備( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・長納期資材等の一覧各１部各１部各１部各 １ 部各１部( )部( )部( )部( )部( )部白焼き製本(A-1 二つ折り)１部白焼きバラ１部Ａ２判ｅ．設備(空調換気設備)⦿空気調和設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図各１部( １)部白焼き製本(A-1 二つ折り)１部白焼きバラＡ２判- 10 -機器表暖房設備図空気調和設備図換気設備図自動制御設備図排煙設備図屋外設備図撤去図仮設備( )( )⦿各種計算書⦿工事費概算書・計画通知図書※⦿長納期資材等の一覧各１部各１部各１部各１部( １)部( １)部( )部( １)部ｆ．設備(昇降機等設備)・昇降機設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・長納期資材等の一覧各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｇ．土木・土木設計図［共通］・特記仕様書・敷地案内図・配置図・( )［仮設工］・平面図・構造詳細図・( )［敷地造成及び土工］・開発地域現況図・土地利用計画図・排水系統図・地質平面図・地質断面図・造成計画図・造成計画断面図・防災施設図・法面保護図・地盤改良図・( )［道路土工］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・道路附属施設詳細図・( )［広場・歩道舗装］・平面図各１部( )部Ａ 判- 11 -・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・広場・歩道附属施設詳細図・( )［排水工］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［共同溝］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［法面保護］・平面図・展開図・構造詳細図・( )［運動場］・平面図・排水計画図・構造詳細図・( )［環境緑化］・平面図・構造詳細図・( )［取りこわし及び舗装補修］・平面図・構造詳細図・( )［その他］・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・( )・( )各１部各１部各１部( )部( )部( )部ｈ．建築積算・建築工事積算数量算出書・建築工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・建築工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ｉ．電気設備積算⦿電気設備工事積算数量算出書⦿電気設備工事積算数量調書⦿単価作成資料⦿見積検討資料(見積書含む)⦿電気設備工事工事費内訳書⦿(単価入り内訳書 )・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部( １)部( １)部( １)部ｊ．機械設備積算⦿機械設備工事積算数量算出書⦿機械設備工事積算数量調書⦿単価作成資料各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部- 12 -⦿見積検討資料(見積書含む)⦿機械設備工事工事費内訳書⦿(単価入り内訳書 )・( )各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部ｋ．土木積算・土木工事積算数量算出書・土木工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・土木工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｌ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・中高層建築物の届出書※・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料・防災計画等に関する資料・構造性能評価等に関する資料・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・グリーン購入計画書・リサイクル計画書・環境保全性評価・工事工程表・住民説明用資料・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ｍ．その他⦿各記録書・( )各１部( １)部ｎ．電子データ⦿ａ～ｍまでの電子データ(※印は除く)(１)部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは、建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。 ：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。 ：積算数量算出書には、拾い図等を含む。 ：成果物は、監督職員の指示により、製本し、原図はケース収納とする。 ９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2) 電子データの成果物は下記による。 ①電子媒体⦿ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等・( )②ファイル形式⦿文書、計算書の類は word、excel 又は PDF 形式を基本とする。 ⦿図面は JWW 形式を基本とし、かつ PDF 形式も合わせて収録する。 - 13 -また、JWW 形式以外の形式(DWG 形式等)については変換ソフト等を使用し JWW形式に変換すること。 なお、他の形式から JWW 形式に変換した場合は、元データと比較し文字や線種、縮尺等に誤りがないことを確認する。 ⦿写真類は JPEG、又は PDF 形式を基本とする。 ③電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。 なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。 ④提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の受注者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。 別紙１ 電子媒体の提出について電子媒体の提出は以下の通りとする。 工事名 工事名電子媒体の種類 電子媒体の種類 規格 規格 単位 単位 数量 数量 備考 備考工事番号 工事番号納品年月 納品年月備考 備考電子媒体納品書の書式例CD-R のラベル記載例ウイルスチェックに関する情報 ウイルスチェックに関する情報ウイルス対策ソフト名：○○○○○○○ ウイルス対策ソフト名：○○○○○○○ウイルス定義：0000年00月00日 ウイルス定義：0000年00月00日チェック年月日：0000年00月00日 チェック年月日：0000年00月00日○ ○ 図令和○年○月フォーマット形式：JOLIET フォーマット形式：JOLIET発注者：国立大学法人 愛媛大学受注者：株式会社 ○○○○○媒体納品書)に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。 １)受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式(電子業務名称：愛媛大学(○○)○○○○○○○○業務PUBDIS登録番号：000000担当者氏名：○○ ○○( 様式Ａ-２ )事業名配置図S=1/1,600愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ自転車置場自転車置場ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ砂場砂場附属小学校ﾌﾟｰﾙ附属小学校ﾌﾟｰﾙ(014)(014)(25m)(25m)砂場砂場砂場砂場附小ﾌﾟｰﾙ更衣室附小ﾌﾟｰﾙ更衣室昭46 R1 62㎡昭46 R1 62㎡温 室温 室ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ【1971】【1971】ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ昭41,平19 RS1 962㎡昭41,平19 RS1 962㎡自 転 車 置 場自 転 車 置 場運動場運動場ﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚ自 転 車 置 場自 転 車 置 場ﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚ(016)(016)ﾎﾟﾝﾌﾟ室ﾎﾟﾝﾌﾟ室昭56 R1 20㎡昭56 R1 20㎡(044)(044)(045)(045)附属中学校附属中学校【1981】【1981】多目的室棟多目的室棟体育器具庫体育器具庫ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ平18 S2 397㎡平18 S2 397㎡昭47 B1 48㎡昭47 B1 48㎡【2006】【2006】【1972】【1972】(046)(046)ﾎﾟﾝﾌﾟ室ﾎﾟﾝﾌﾟ室ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ平21 S1 30㎡平21 S1 30㎡【2009】【2009】ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ附 属 中 学 校 本館附 属 中 学 校 本館ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ昭44,平27 R3昭44,平27 R3市 道市 道2,218㎡2,218㎡鳥 小屋鳥 小屋用 具庫用 具庫(010)(010)附属 小 学 校 校 舎附属 小 学 校 校 舎【1969･2015】【1969･2015】自転 車 置 場自転 車 置 場(011)(011)昭37,41,56,平19昭37,41,56,平19附 属 小 学 校 本 館附 属 小 学 校 本 館R3,S3 4,246㎡R3,S3 4,246㎡昭44,56昭44,56附 属 幼 稚 園 本 館附 属 幼 稚 園 本 館【1962･1966【1962･1966R2R21981･2007】1981･2007】昭44昭44【1969･1981】【1969･1981】R2,R3R2,R31,355㎡1,355㎡【1969】【1969】自 転 車 置 場自 転 車 置 場(008)(008)248㎡248㎡自 転 車 置 場自 転 車 置 場【1969･1980】【1969･1980】ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ(013)(013)ﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾌﾟﾚ自 転 車 置 場自 転 車 置 場ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ自 転 車 置 場自 転 車 置 場ﾃﾆｽｺｰﾄﾃﾆｽｺｰﾄﾌﾟﾚﾌﾟﾚ附属中学校ﾌﾟｰﾙ附属中学校ﾌﾟｰﾙﾌﾟﾚﾌﾟﾚ昭44,平19昭44,平19(25m)(25m)保存建物保存建物自 転 車 置 場自 転 車 置 場RS2-1 919㎡RS2-1 919㎡ﾌﾟﾚﾌﾟﾚﾃﾆｽｺｰﾄﾃﾆｽｺｰﾄ【1969･2007】【1969･2007】【1922】【1922】(004)附中ﾌﾟｰﾙ更衣室(004)附中ﾌﾟｰﾙ更衣室(043)(043)附属中学校附属中学校【2013】【2013】守衛室守衛室平25 R1 102㎡平25 R1 102㎡音楽教室音楽教室ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ守衛室守衛室昭56 R2昭56 R2216㎡216㎡ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ(048)(048)【1981】【1981】屋外便所屋外便所(017)(017)昭47 B1 18㎡昭47 B1 18㎡ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ(047)(047)【1972】【1972】自転車置場自転車置場市 道市 道(012)(012)昭44,55昭44,55R1R1(013)(013)附属幼稚園附属幼稚園園舎園舎･2013】･2013】【1969･1980【1969･1980790㎡790㎡R1,R2,S1R1,R2,S1昭44,55,平25昭44,55,平25(050)(050)附属中学校部室附属中学校部室平29 S1 136㎡平29 S1 136㎡【2017】【2017】(049)(049)附 属 小 学 校 ・ セ ン ター棟附 属 小 学 校 ・ セ ン ター棟附 属 小 学 校 ・ セ ン ター棟附 属 小 学 校 ・ セ ン ター棟0.90m0.90m3.10m3.10m5.50m5.50m2.60m2.60m(002)(002)(附属特別支援学校)(附属特別支援学校)ﾌﾟﾚﾌﾟﾚ1,770㎡1,770㎡【1971･1973】【1971･1973】(015)附属特別支援学校校舎(015)附属特別支援学校校舎昭46,48 R2 2,465㎡昭46,48 R2 2,465㎡附属小学校体育館附属小学校体育館(009)(009)ﾄﾞﾗｲｴﾘｱﾄﾞﾗｲｴﾘｱ夏期夏期ＮＮ主風向主風向冬期冬期主風向主風向運動場運動場(附属小学校)(附属小学校)(003)附属中学校体育館(003)附属中学校体育館【1966･2007】【1966･2007】附属特別支援学校体育館附属特別支援学校体育館昭48 RS1 450㎡昭48 RS1 450㎡【1973】【1973】(041)(041)運動場運動場(附属中学校)(附属中学校)中学校プールポンプ室中学校プールポンプ室建物関係凡例凡 例内 容計画建物上記以外の建物将来とも利用する建物取り壊し予定建物事業実施済み建物要求建物(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(140m×2)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(140m×2)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(60m)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(60m)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(65m×2)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(65m×2)動力(既設)附属特別支援学校校舎電気室 一式(既設)附属特別支援学校校舎電気室 一式(新設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET200ﾛ(35m)動力(新設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET200ﾛ(35m)動力(既設)附属中学校校舎電気室 一式(既設)附属中学校校舎電気室 一式凡 例凡 例屋外配電線路屋外配電線路(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(140m×2)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(140m×2)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(60m)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET150ﾛ(60m)動力(047)(047)(048)(048)楽焼き小屋楽焼き小屋防災倉庫防災倉庫平27 B1 14㎡平27 B1 14㎡平26 B1 23㎡平26 B1 23㎡【2015】【2015】【2014】【2014】(049)(049)平29 W1 89㎡平29 W1 89㎡【2017】【2017】 多目的室 多目的室特殊工事関係凡例特殊工事項目特殊工事項目数 量 等数 量 等(001)講堂(001)講堂大11 W2 601㎡大11 W2 601㎡【1971】【1971】昭46 R2 280㎡昭46 R2 280㎡附属中学校職員室附属中学校職員室(005)(005)(管路埋設)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(70m×2)動力(管路埋設)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(70m×2)動力受変電設備改修受変電設備改修(既設)附属小学校体育館電気室 一式(既設)附属小学校体育館電気室 一式(既設)附属中学校校舎電気室 一式(既設)附属中学校校舎電気室 一式(既設)附属特別支援学校校舎電気室 一式(既設)附属特別支援学校校舎電気室 一式(管路埋設)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(70m×2)動力(管路埋設)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(70m×2)動力(既設)附属小学校体育館電気室 一式(既設)附属小学校体育館電気室 一式005510102020303040405050(新設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET200ﾛ(35m)動力(新設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET200ﾛ(35m)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(65m×2)動力(既設管路)屋外配電線路(0.6kV)EM-CET100ﾛ(65m×2)動力( 様式Ａ-２ )事業名愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)(009)附属小学校体育館地階・１・２階平面図S=1/400電気室２７８９6.754.70 2.05〃18.604.65 〃 4.65１８控室ステージ１８控室５６５器具室玄関３２体育準備室前室・ｼｬﾜｰ３２３２０９２吹抜吹抜観覧席放送室１１男子WC１１女子WC4.6037.004.604.70〃4.70〃〃〃0.2018.603.80 11.00 3.8011.003.8018.603.80〃〃4.604.704.604.70〃〃37.00(9)(9)(1)(2)１０6.805.003.003.800.520.48電気室Ｎ特殊工事一覧空 調空 調凡例特殊工事項目数量等体育館空調設備一式凡例・・・今回要求範囲対象外を示す。 １階平面図 S=1/400(009)附属小学校体育館床面積 691㎡(009)附属小学校体育館２階平面図 S=1/400床面積 112㎡(009)附属小学校体育館地階平面図 S=1/400床面積 116㎡体育館吹抜空 調( 様式Ａ-２ )事業名愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)S=1/300(003)附属中学校体育館Ｎ１階平面図ピロティ１５１４２７１４９玄関１６ホール用具室２８道具室器具室更衣室教員４・ｼｬﾜｰ前室２１０男子便所女子便所20.845.2112.6535.261.77〃〃〃4.00〃5.212.402.606.5028.60〃〃〃〃3.25〃3.2526.00〃0.503.003.500.200.200.2010.422.284.00５㎡(3)(12)(12)(2)８０８１５女子更衣室1.30女子更衣室0.993.443.074.412.100.31(２００７)特殊工事一覧空 調空 調凡例 特殊工事項目 数量等体育館空調設備一式１階平面図 S=1/300床面積 902㎡(003)附属中学校体育館凡例・・・今回要求範囲対象外を示す。 体育室空 調( 様式Ａ-２ )事業名愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)S=1/300(041)附属特別支援学校体育館１階平面図Ｎ１階平面図 S=1/300(043)附属特別支援学校体育館床面積 450㎡特殊工事一覧空 調空 調凡例 特殊工事項目 数量等体育館空調設備 一式・・・今回要求範囲対象外を示す。 凡例オープ ン 廊 下室ｼｬﾜｰ男子１１通路４更衣室２６６５EPS印 刷 室７１０男 子更 衣 室更 衣 室女 子３０９多目的WC女子WCWC廊下前室0.450.16事務室ステージ(015)附属特別支援学校校舎器具庫９控室９3.0010.003.003.004.0027.950.155.3316.00４０２教育相談室１２学習支援員室１４倉庫２５８調理室4.292.001.0115.505.006.502.506.5024.904.91〃5.004.992.235.007.972.041.533.473.29３９５EV教務室１６2.00書類庫７職員室７１９３副校長室１８校長室２４放送室７１６会議室４７2.00保健室４７WC男 子女 子WC９７５３29.237.30〃〃7.333.507.30 7.30 3.65 3.66 3.66 3.664.512.003.052.101.22倉庫１3.253.25UP４3.343.963.49 3.6510.963.655.112.22体育館空 調( 様式Ａ-２ )事業名愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)S=1/300(001)講堂１・２階平面図Ｎ特殊工事一覧空 調空 調凡例特殊工事項目数量等体育館空調設備一式16.3629.09控室DNホール１７２３ホール旧制松山高校吹抜資料室１９UP２６２３ホールDN控室ギャラリー１７２階平面図 S=1/300床面積 125㎡4.5416.365.453.6421.813.6429.09控室１７ホールUPホール講堂ステージステージUPUP２６控室３５６６０１７１階平面図 S=1/300床面積 476㎡・・・今回要求範囲対象外を示す。 凡例(001)講堂(001)講堂空 調空 調設計業務委託現場説明書愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務- 1 -設計業務 委託 現場説明書１．設 計 業 務 名 愛媛大学(持田(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)設計業務２．履 行 期 限 令和８年３月３１日(火)※但し、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年５月２９日(金)まで延長する予定である。 ３．一 般 事 項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○印を付した事項のみ適用する。 (2) 文中の各欄に数字，文字記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 ４．設計業務委託特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)における読替等(1) 設計業務委託共通仕様書中(以下「共通仕様書」という。)「調査職員」とあるのは，「監督職員」に読み替えるものとする。 ５．業務計画書共通仕様書に定める業務計画書の内容は次のとおりとする。 (1) 業務実施体制(2) 管理技術者の経歴等(3) 主任技術者の経歴等(4) 協力者の名称，分担業務分野等６．業務工程表・提出する。 ・提出しない。 (1) 受注者は，設計業務委託契約要項(以下「要項」という。)第4条に規定する業務工程表には，次の事項を記載しなければならない。 ア 業務工程イ 発注者が必要に応じて指示するその他の事項(2) 受注者は，業務工程表の重要な内容を変更する場合は，その理由を明確にし，その都度変更業務工程表を発注者に提出しなければならない。 (3) 受注者は，発注者が指示した事項については，更に詳細な業務工程に係る資料を提出しなければならない。 - 2 -７．要項の運用(1) 総則① 要項第1条第3項に規定する発注者の指示は，特記仕様書を補足するものであって，発注者は，特記仕様書の内容に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。 ② 業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項，業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は，特記仕様書に定めるところによるものとする。 (2) 指示及び協議の記録指示等は，指示簿，連絡簿その他の帳簿に必要な事項を記載し，発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。 (3) 関連設計業務との調整① 発注者は，要項第3条に規定する調整として，設計業務委託契約書(以下「契約書」という。)若しくは特記仕様書の変更又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。 ② 要項第3条に規定する「必要があるとき」とは，受注者若しくは発注者から設計業務の受注をしている第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した場合又は発注者が設計業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。 ③ 受注者は，要項第3条に規定する発注者の調整に従ったことを理由として，業務委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。 (4) 契約の保証について受注者は，要項第5条第1項に規定する保証を付した場合は，次の各号に掲げるいずれかの書面を発注者に提出しなければならない。 ① 契約保証金として納付するものが，現金の場合は，金融機関の払込金受取書及び契約保証金納付書ア 払込金受取書は，伊予銀行一万支店の本学の指定する口座に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払込んで交付を受けること。 イ 払込金受取書の宛名の欄には，国立大学法人愛媛大学 学長 仁科弘重と記載するように申込むこと。 ウ 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 エ 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 オ 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに払込金払渡請求書を提出すること。 ② 契約保証金の納付に代わる担保が，国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。)，政府の保証のある債券，予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条第1項第二号に規定する債券，日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第- 3 -256 号)第 1 条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの，地方債(社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。)及び契約責任者が確実と認める社債の場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書。 ア 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 イ 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ウ 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ③ 契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書ア 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。 イ 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 ウ 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ④ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書ア 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 イ 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ウ 受注者は，業務完了後，業務委託料の支払請求書の提出とともに保管有価証券払渡請求書を提出すること。 ⑤ 契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書- 4 -ア 当該債権に質権を設定し提出すること。 イ 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。 ウ 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 受注者は，業務完了後，契約責任者から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。 ⑥ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。 イ 保証書の宛名の欄には，国立大学法人愛媛大学 学長 仁科弘重と記載するように申込むこと。 ウ 保証債務の内容は，契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 エ 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。 オ 保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。 カ 保証期間は，履行期限を含むものとすること。 キ 保証債務履行請求の有効期間は，保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。 ク 業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 ケ 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 コ 受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，業務完了後，契約責任者から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け，銀行等に返還すること｡⑦ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア 公共工事履行保証証券とは，保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 - 5 -イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には，国立大学法人愛媛大学 学長 仁科弘重と記載するように申込むこと。 ウ 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。 エ 保証金額は，業務委託料の10分の1の金額以上とする。 オ 保証期間は，履行期限を含むものとすること。 カ 業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 キ 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ⑧ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア 履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 イ 履行保証保険は，定額てん補方式を申込むこと。 ウ 保険証券の宛名の欄には，国立大学法人愛媛大学 学長 仁科弘重と記載するように申込むこと。 エ 証券上の契約の内容としての業務名の欄には，契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。 オ 保険金額は，業務委託料の10分の1の金額以上とする。 カ 保険期間は，履行期限を含むものとすること。 キ 業務委託料の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，契約責任者の指示に従うこと。 ク 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第43第1項の規定により国立大学法人愛媛大学に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (5) 著作権の帰属受注者は，要項第7条第2項及び第3項の規定により講じている措置の内容を発注者に通知しなければならない。 (6) 再委託等要項第11条に規定する「その他必要な事項」とは，業務の一部を委任し，又は請け負わせた第三者の住所，当該業務の内容，担当責任者の氏名，資格及び経歴とする。 (7) 特許権等の使用① 発注者が特許権等の対象となっている実施方法等の使用を指定した場合において，特記仕様書，契約責任者の指示又は発注者と受注者との協議に特許権等の対象である旨の明示がないときに，受注者がその存在を知ったときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ② 要項第 12 条ただし書きの規定により受注者が費用の負担を発注者に請求する場- 6 -合は，受注者が特許権等を有する第三者と補償条件の交渉等を行う前に発注者と受注者とが協議しなければならない。 (8) 監督職員発注者は，要項第13条第2項各号に規定する権限を監督職員に委任しない場合は，その内容を受注者に通知しなければならない。 当該通知がない場合は，要項第 13 条第2項各号に規定するすべての権限を監督職員は有するものとみなす。 (9) 管理技術者① 要項第14条第1項に規定する「その他必要な事項」とは，管理技術者の資格及び経歴その他特記仕様書に定めるものとし，受注者は，通知書に当該資格の資格証又は免許証の写しを添付しなければならない。 ② 要項第 14 条第 3 項に規定する通知がない場合は，受注者の一切の権限(要項第14条第2項の規定により行使することができないとされた権限を除く。)を管理技術者は行使することができるものとみなす。 (10) 実施報告① 受注者は，発注者の指示により，業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。 ② 受注者は，発注者の請求に応じて実施済の業務の成果，業務の進捗状況，今後の残業務内訳及びその工程計画その他必要な事項を付して発注者に報告しなければならない。 (11) 管理技術者等に対する措置請求① 要項第16条第1項及び第3項に規定する「必要な措置」とは，発注者又は受注者が判断する措置で，不適当な行為を繰り返さないための是正措置の指示，当該管理技術者等の交代の請求その他適当な措置をいう。 (12) 業務の中止要項第21条第2項に規定する「増加費用」とは，中止期間中，業務の続行に備えるため人員，機械器具等を保持するために必要とされる費用，中止に伴い不必要となった人員，機械器具等の配置転換に要する費用，業務を再開するための人員，機械器具等の配置転換に要する費用等をいう。 (13) 履行期間の変更① 発注者は，受注者から要項第24条第１項に規定する履行期間の延長の請求があった場合は，必要があると認められる範囲で，履行期間の延長を承諾するものとする。 ② 要項第 26 条第 2 項に規定する「履行期間の変更事由が生じた日」とは，要項第18条においては，発注者が修補の請求を行った日，要項第19条第5項においては，特記仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者との協議が行われた日，要項第 20 条においては，特記仕様書等の変更が行われた日，要項第 21条第2項においては，発注者が業務の一時中止を通知した日，要項第22条第3項においては，要項第22条第2項の特記仕様書等の変更が行われた日，要項第24条第2項においては，発注者が履行期間の延長の請求を受けた日，要項第25条第1項においては，受注者が履行期間の短縮又は変更の請求を受けた日，要項第 36 条の 2第2項においては，受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。 - 7 -(14) 業務委託料の変更要項第 27 条第 2 項に規定する「業務委託料の変更事由が生じた日」とは，要項第18 条においては，発注者が修補の請求を行った日，要項第 19 条第 5 項においては，特記仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者との協議が行われた日，要項第20条においては，特記仕様書等の変更が行われた日，要項第21条第2項においては，発注者が業務の一時中止を通知した日，要項第22条第3項においては，要項第22条第2項の特記仕様書等の変更が行われた日，要項第24条第2項においては，受注者が要項第24条第1項の請求を行った日，要項第25条第2項においては，要項第25条第1項の請求を行った日，要項第36条の2第2項においては，受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。 (15) 検査① 受注者は，業務を完了した場合は，設計業務完了通知書とともに成果物を発注者に提出し，要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の検査を受けるものとする。 ① 発注者は，要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に当たっては，受注者に対して書面をもって検査日を通知する。 (16)業務委託料の支払業務委託料(前払金を含む。)は，受注者からの適法な支払請求書に応じて国立大学法人愛媛大学財務部財務企画課から１回に支払うものとする。 (17)業務委託料の前払い保証事業会社と契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約を締結し，当該保証証書を添えて，業務委託料の「10分の３」以内の額の前払金を請求することができる。 (18) 前払金保証契約受注者は，第34条第4項の規定により前払金の超過額を発注者に返還した場合は，前払金保証契約の保険金額を減額後の業務委託料の 10 分の 4 を下回らない金額に変更することができる。 (19) 契約不適合責任要項第 41 条第 1 項に規定する契約不適合責任は，要項第 31 条第 2 項(要項第 37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査を受けたことをもって免れるものではない。 (20) 履行遅滞の場合における損害金等① 要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に要した日数は，要項第51条第5項に規定する遅延日数に算入しない。 ② 履行期間内に業務が完了し，要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に不合格の場合は，当該業務が完了した日から契約書記載の履行期限までの日数は，要項第51条第5項に規定する遅延日数に算入しない。 - 8 -(21) 発注者の解除権発注者は，要項第43条第1項第1号から第6号の規定による契約解除をしようとする場合は，明らかに履行不能と認められる場合を除いて，相当の期間を定めて受注者に催告を行う。 (22) 解除の効果① 契約が解除された場合は，要項第49条第2項の規定によるときを除いて，契約は遡及的に無効となり，未だ履行されていない発注者及び受注者の義務は消滅する。 ② 契約が解除された場合は，要項第49条第2項の規定によるときを除いて，発注者及び受注者は，それぞれ原状回復義務を負う。 ８．その他(1) 公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)への登録この業務の受注者は，業務内容等について，あらかじめ監督職員の確認を受け，業務完了後 10 日以内に公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)に業務カルテ情報として登録すること。 (2) 設計業務成績評定についてこの業務は，文部科学省が定めた設計業務成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第369号)による設計業務成績評定の対象業務である。