自動車税事務所への自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借の一般競争入札

自動車税事務所への自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借の一般競争入札 - 1 -岐阜県自動車税事務所への自動販売機設置に係る一般競争入札公告次のとおり自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借を一般競争入札に付します。 令和７年２月１９日岐阜県自動車税事務所長 中村 正本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 入札物件(1) 件名岐阜県自動車税事務所への自動販売機設置に係る県有財産の賃貸借(2)賃貸借物件物件番号 所在地 設置場所 貸付面積 設置台数１岐阜市日置江2648-3岐阜県自動車税事務所１階ホール1.9㎡幅1.9m×奥行1.0m清涼飲料等１台※貸付面積には放熱余地・転倒防止部分・回収ボックス設置部分を含む。 (3) 賃貸借期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(更新なし)※自動販売機の設置・撤去時間については、別途協議とする。 ２ 入札参加者の資格に関する事項次の要件をすべて満たす法人または個人に限り参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号に掲げられた者でないこと。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )及び次の①から⑨までのいずれにも該当しないこと。 ① 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)② 役員等(法人にあっては役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。 以下同じ。 )を、法人以外の団体にあっては代表者、理事、その他法人における役員及- 2 -び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。 以下同じ。 )が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していると認められる個人又は法人その他の団体(以下「法人等」という。)③ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用していると認められる個人又は法人等④ 役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められる個人又は法人等⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる個人又は法人等⑥ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを不当に利用するなどしていると認められる個人又は法人等⑦ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる個人又は法人等⑧ 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用していると認められる個人又は法人等⑨ ②から⑧までのいずれかに該当する者を下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等の相手方とし(⑧に該当する場合を除く。)、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらずこれに従わない個人又は法人等(4) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加申込期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 法人にあっては岐阜県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては岐阜県内で事業を営んでいること。 (7) 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有していること。 ３ 入札手続に関する事項(1) 担当所属〒501－6192 岐阜市日置江２６４８－３岐阜県自動車税事務所 管理調整係電話058－279－3781(代表)内線102E-mail c21309@pref.gifu.lg.jp- 3 -(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月１９日(水)から令和７年３月４日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前６時00分から午後11時 00分までただし、入札公告日初日は、公開後になる。 イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(1)に申し出ること。 なお、電子メールによる交付は、交付時間を午前９時から午後５時までとする。 (3) 入札参加申込みの方法ア 入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加申込書に必要な書類を添付して、３の(1)まで提出し、一般競争入札への参加を申し込まなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月４日(火)午後５時00分まで(必着)期限までに入札参加申込書を提出しない場合は、入札に参加することができない。 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第2 項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)又は電子手続により申込みを行う場合にあっては、期限までに３の(1)に到達したものを有効とする。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月１２日(水)午前１０時００分イ 場所 岐阜市日置江２６４８－３岐阜県自動車税事務所 ２階小会議室※入札を郵便等又は電子手続により行う場合は、令和７年３月１１日(火)午後５時までに３の(１)に必着のこと。 (5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額のうち、当該金額の100 分の 10 に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額のうち、110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則第114条各号に該当するときは、免除する。 - 4 -ウ 落札者の決定方法落札者は、最高の価格をもって入札した者とする。 ただし、入札価格が最高価格である者が複数ある場合は、電子くじで落札者を決定する。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに岐阜県会計規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ 転貸等の制限(1) 落札者は、賃貸借物件を第三者に譲渡又は転貸してはならない。 (2) 落札者は、賃貸借物件を自動販売機及び回収ボックスの設置並びにこれらの管理のためにのみ使用することとし、これ以外の用途に供してはならない。 (3) 落札者は、自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を第三者に委託してはならない。 ５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(落札者と県有財産賃貸借契約書を締結する。)(3) 電信による入札は認めない。 (なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加資格名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。また、郵送による場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、郵送等した旨を連絡すること。)(4) 談合情報があった場合は、談合の有無の事実にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、入札の日から本契約締結の日までの期間内に、暴力団又は暴力団関係者(２の(３)の各号に掲げるものを言う。 以下同じ。 )に該当することが判明した場- 5 -合は当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に暴力団又は暴力団関係者に該当することが判明した場合は契約を解除の上、違約金を徴収する。 (7) 入札等に関する質疑がある場合には、令和７年２月２８日(金)午後 5 時 00 分までに書面又は電子手続により３の(1)まで提出するものとする。 (様式は任意)(8) 詳細は入札説明書による。 仕様書１ 機器設置の条件(1) 省電力やノンフロン対応など環境に十分配慮したものであること。 (2) 新旧500円硬貨及び新旧1000円紙幣が使用できること。 ２ 販売品目の条件(1) 販売品目は、清涼飲料水、乳飲料とし、酒類・たばこ等の販売を行わないこと。 また、缶又はペットボトル、紙パック等の密閉式の容器とすること。 なお、商品の具体的な構成については、甲との協議によること。 (2) 販売価格は、標準販売価格(定価)以下で販売すること。 ３ 維持管理責任(1) 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理を適切に行うこと。 また、商品の賞味期限に十分注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。 (2) 自動販売機に併設して、販売する飲料の容器の種類に応じた使用済み容器の回収ボックスを必要数設置し、回収ボックスに収納された容器は、自社他社製品持ち込み等問わず設置事業者の責任で回収し、リサイクル及び周辺の清掃を行うこと。 (3) 販売品の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、甲の指示に従うこと。 (4) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞なく手続き等を行うこと。 (5) 自動販売機を設置するに当たっては、据付面を十分に確認した上で安全に設置すること。 また、設置後は、安全面に問題ないか定期的に確認すること。 (7) 自動販売機の故障、問合せ及び苦情については、故障時等の連絡先を自動販売機の前面に明記し、乙の責任において対応すること。 ４ 売上実績の報告本件賃貸借に係る自動販売機の売上実績を、別に指定する期日までに、甲に報告すること。 また、報告された売上実績は甲において公表することがあること。 ５ その他(1) 自動販売機設置前に、設置しようとする機器(回収ボックスを含む。)のカタログ及び配置図を提出すること。 (2) 甲が必要と判断した場合、施設内に自動販売機の増設を行う場合があるが、これにより自動販売機の売上が減少した場合においても、乙は甲に一切の補償を請求することができない。 を＼ぁ図廻翠汽諮 椰率＝劇Ш円酬網「刊図目 眸 型 一歴諮 椰率 掛編 皿鰈 叫督