市川市道路管理用地図作成業務委託の一般競争入札について

市川市道路管理用地図作成業務委託の一般競争入札について 市川第20251226‐0017号令和８年１月７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市道路管理用地図作成業務委託２．施行場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 道路管理課３．施行期間 契約日の翌日から令和８年３月２３日まで４．概 要 道路管理課窓口で閲覧に供している道路管理用地図に、新たな寄附採納箇所等を追加することで、最新情報を提供できるように地図を更新するもの５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)の資格業種名称「測量」に登録している者(2) 次のいずれかの要件を満たす者ア 市川市内に本店を有する者イ 市川市以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委任を受けた支店又は営業所等を市川市内に有する者(3)測量法(昭和２４年６月３日法律第１８８号。以下「測量法」という。)における測量士の資格を有する主任技術者及び測量法における測量士又は測量士補の資格を有する担当技術者を配置できる者。なお、主任技術者は担当技術者を兼ねることができる。(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和８年１月７日(水)から令和８年１月１４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 道路交通部 道路管理課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２－６３４４(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 主任技術者及び担当技術者の資格を証する書類の写し(測量士登録証明書等)エ 主任技術者及び担当技術者と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できる書類の写し(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等)オ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。キ 市川市入札参加業者適格者名簿(測量・コンサルタント)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し(委任先がある場合は、委任状の写しも含む)を入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和８年１月１６日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和８年１月１６日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス dorokanri7@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和８年１月１９日(月)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階 会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市 道路交通部 道路管理課 電話０４７－７１２－６３４４ 1測量業務共通仕様書１ 適用範囲この仕様書は、市川市の行う測量作業に適用する。(1) 図面及び特記仕様書に記載された事項は、この仕様書に優先するものとする。２ 作業実施測量作業は千葉県の定める公共測量作業規程及び同規程に係わる運用基準により実施するものとする。３ 用語の定義監督職員、指示、承諾及び協議とは次の各号の定義による。(1) 「監督職員」とは総括監督員、主任監督員、監督員を総称していう。(2) 「指示」とは、委託者側の発議により監督職員が、受託者に対し監督職員の所握事務に関する方針、基準又は計画などを示し、実施させることをいう。(3) 「承諾」とは、受託者側の発議により、受託者が監督職員に報告し、監督職員が了解することをいう。(4) 「協議」とは、委託者と受託者が対等の立場で合議することをいう。(5) 「立会い」とは、共通仕様書・設計図書等に示されたものについて、監督職員が臨場し、内容を把握することをいう。(6) 「検査」とは、設計図書に示されたものについて、確認することをいう。(7) 「主任技術者」とは、契約の履行に必要な管理及び統括等を行う者で、契約書の規定に基づき受託者が定めた者をいう。(8) 「担当技術者」とは、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。４ 主任技術者主任技術者は、測量士であり、高度な技術及び十分な実務経験を有する者でなければならない。５ 担当技術者(1) 測量作業における「担当技術者」は、測量法に基づく測量士又は測量士補の有資格者でなければならない。(2) 受託者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督職員に提出するものとする。なお、担当技術者が複数にわたる場合は３名までとする。(3) 担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。６ 測量の基準この測量に使用する測量の基準は、監督職員の指示によるものとする。平成３０年４月１日2７ 支給材料(1) 受託者は、支給材料によって、その受払状況を登録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。(2) 受託者は、作業完了時(完了前であっても作業工程上支給品の精算が行えるものについてはその時点)には、支給品精算書を監督職員に提出しなければならない。８ 作業確認受託者は、主要な測量作業段階のうち、特記仕様書又はあらかじめ監督職員の指示した事項については、監督職員の承諾を得なければ、次の作業を進めてはならない。９ 検査受託者は、既済部分検査及び完了検査を受ける場合には、あらかじめ成果品及び関係資料等を備えておくものとし、現場責任者又は主任技術者が立会のうえ検査を受けなければならない。１０ 作業管理(1) 受託者は、作業実施に当たり、関係法規を遵守し、常に適切なる管理を行わなければならない。(2) 測量現場が隣接する場所又は同一場所において別途測量がある場合には、常に相互協調するとともに、利用する成果については、照合を行わなければならない。(3) 受託者は、測量実施に当たり、水陸交通の妨害をしないよう、又は公衆に迷惑を及ぼさないよう努めなければならない。(4) 受託者は、測量作業中安全に留意しなければならない。１１ 土地の立入り等(1) 受託者は、測量を実施するため、国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合はあらかじめ監督職員に報告するとともに、受託者の責任において関係者と緊密かつ十分なる協調を保ち、円滑な測量の進捗を期さなければならない。また、関係法令に規定する身分証明書を携帯し関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。(2) 受託者は、測量実施に当たり宅地、垣根及び柵等で囲まれた土地に立ち入る場合は、あらかじめ所有者又は占有者に通知しなければならない。ただし、所有者又は占有者に対してあらかじめ通知することが困難であるときは、所有者又は占有者に迷惑を及ぼさないよう十分注意して立ち入るものとし、この場合において遅滞なくその旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。(3) 受託者は、測量実施のため植物、垣根及び柵等の伐除又は土地若しくは工作物を一時使用する場合は、所有者又は占有者の承諾を得て行うものとする。この場合に生じた損失は、特記仕様書に示す事項以外受託者が負担するものとする。１２ 関係官公庁その他への手続等(1) 受託者は、測量実施のために必要な関係官公庁その他の機関に対する諸手続きは監督職員と打合わせのうえ、受託者において迅速に処理しなければならない。3(2) 受託者は関係官公庁その他の機関に対して交渉を要するとき、又は交渉を受けたいときは、遅滞なくその旨を監督職員に申し出て協議するものとする。１３ 提出書類(1) 受託者は、別に示す様式により契約後、関係書類を監督職員を経て、遅滞なく提出しなければならない。(2) 指示、承諾及び協議は、原則として書面によりこれを行うものとする。１４ 成果品成果品の所有権はすべて委託者に属するものとし、委託者の承諾を受けないで他に公表、貸与又は使用してはならない。１５ 業務実績表の提出業務実績表は、実際に業務にたずさわった実績を記載するものとし、次に掲げる事項を記載するものとする。(1) 実施工程表(2) 打ち合わせ記録簿(3) 日報(作業内容、作業日時、作業時間、作業人数等がわかるもの)(4) 伝票の写し(5) その他監督職員が必要と認めた事項１６ 疑義受託者は、作業の実施に当たり、設計図書等に疑義を生じた場合は監督職員と協議のうえ、実施するものとする。市川市道路管理用地図作成業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。1. 件 名 市川市道路管理用地図作成業務委託2. 業務目的 道路管理課窓口で閲覧に供している道路管理用地図に、新たな寄附採納箇所等を追加することで、最新情報を提供できるように地図を更新するもの。3. 委託場所 市川市南八幡2丁目20番2号 道路管理課4. 委託期間 契約日の翌日から令和8年3月23日まで5. 業務数量(1) 資料収集 1式(2) 寄附採納箇所等記入 39件(内訳)(3) 道路管理用地図作成 3セット(4) 打合せ協議 1式6. 業務内容詳細(1) 資料収集委託者より貸与資料を受領し、各資料を整理したうえで道路管理用地図作成の準備を行う。(2) 寄附採納箇所等記入昨年度発注分より後に寄附採納等された場所について、範囲及び整理番号を図面データに反映させる。①地図情報ソフトウェアを用いて既存のデータベースに新規データを追加する。 ②入力した新規データと既存データに欠落・誤植等がないかを確認する。なお、作業終了時における確認状況について委託者へ報告し承認を得ること。③入力した新規データが既存データと重複した場合は、新規データを優先する。ただし、既存データについても記載すること。④寄附採納箇所のデータはレイヤーを分けて作成するものとする。(3) 道路管理用地図作成①現行の道路管理用地図は、地図情報ソフトウェア(PC‐MAPPING)で作成されているため、本業務の電子データ成果は、このソフトウェアのデータ形式に変換し追加補正する。 ただし、地図情報ソフトウェアについては、受託者の負担にて用意するものとする。作業区分 内 容 作業量寄附採納箇所令和6年度(12～3月) 16 件令和7年度(4～11月) 23件計 39件②GIS標準データ形式に変換出力する。③電子データ成果について、市内全図一式をA3サイズにて印刷し、4地区に分けた上、ファイリング・製本する。④詳細については委託者と受託者が協議のうえ、決定するものとする。(4) 打合せ協議業務着手時・中間・納品時の計 3 回行うことを標準とする。これ以外の場合においても、委託者の求めに応じて打ち合わせ協議を行うものとする。7. 貸与資料(1) 業務の実施にあたっては、次の資料の貸与を受け、作業を実施するものとする。その他資料が必要な場合は、委託者と協議の上、貸与又は交付を受けるものとする。受託者は、貸与資料を受領したときは、貸与資料受領書を委託者に提出するものとする。なお、貸与資料に係る業務が完了したときは、貸与資料返納書を添えて、貸与資料を委託者に返却するものとする。① 道路寄附確認図② 道路寄附受付簿8. 業務実績データの作成・登録(1)受託者は、契約時又は変更時において、契約金額が 100万円以上の業務について、業務実績情報システム(テクリス)に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結後、15 日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15 日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後、15日(休日等を除く)以内に、書面により委託者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする。(担当技術者の登録は8名までとする。)9. 提出書類受託者は、業務の実施に当たり、7．貸与資料で定めるもののほか、次の書類を委託者に提出するものとする。(1) 着手時提出書類① 着手届② 実施体制、データ入力ミス防止等の品質確保計画、全体工程、業務責任者名、業務従事者名、業務実施日、業務場所、業務内容及び使用する機械器具等を記載した業務計画書③ 業務従事者の名簿及び当該業務に必要な資格の写し(測量士等)、または能力・経歴を証明するもの④ 緊急時連絡体制表(2) 完了時提出資料受託者は、委託期間終了日までに、委託者が定める完了届を提出するものとする。10. 成果品(1) 受託者は、次の成果品を委託者に提出するものとする。① 道路管理用地図製本 4地区分冊×3セット(市内全図一式・A3サイズにて印刷したデータ成果をファイリング・製本した上、提出すること。なお、製品仕様はファイリングしたA3サイズの地図を綴込表紙で挟み、フォルダ内にビス留めを行い、表紙ラベルを貼付の上カバーフィルムで保護したものとする)② 電子データ納品(CD-R)・現行の道路管理用地図へのデータ追加補正 一式・GIS標準データ形式に変換した電子データ 一式(2) 検査受託者は、作業中、委託者より中間検査を受ける場合は、事前に成果品及び関係資料等を備え業務責任者立会いの上、検査を受けるものとする。受託者は、作業完了後、完了届とともに成果品を提出し、委託者による完了検査を受け、検査合格により完了とする。なお、本業務の成果に瑕疵あるときは速やかに図書の修正を行わなければならない。これに要する経費は受託者の負担とする。11. その他(1) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(2) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(3) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(4) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 委託料 土木管理費 土木総務費 土木費道路管理課課長 主幹 設計者年度科目令和 7 年度 第 款 9 第 項 1 第 目 3 第 節 12委 託 場 所市川市南八幡2丁目20番2号 道路管理課委 託 名 市川市道路管理用地図作成業務委託委 託 期間令和８年３月２３日迄総括表委託 受託方法備考 提出年月日委 託 料 計 円委 託 価 格 円消費税相当額 円設 計 説 明 道路管理用地図作成(1)資料収集(2)寄附採納個所等記入(3)道路管理用地図 3セット(4)打合せ協議工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 内 訳 書金 額業務委託費式1道路管理用地図作成式1道路管理用地図作成式1道路管理用地図作成式1道路台帳調書補正式1 第 1 号内訳書参照共通式1共通式1打合せ等式1打合せ業務1 第 2 号内訳書参照直接測量費計式1間接測量費､一般管理費等式1P-1工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 内 訳 書 頁 2金 額諸経費式1測量作業費式1測量業務価格式1消費税及び地方消費税相当額式1測量業務費計式1P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 道路台帳調書補正 1 式 当り 号 内訳書資料収集式1 第 1 号単価表参照寄附採納個所等記入件39 第 2 号単価表参照道路管理用地図作成式1 第 3 号単価表参照電子道路管理用地図作成セット 3 第 4 号単価表参照製本計 1 式 当りP-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 打合せ 1 業務 当り 号 内訳書打合せ業務1 第 5 号単価表参照計 1 業務 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 資料収集 1 式 号 単価表測量主任技師人測量技師補人測量助手人材料費式計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 寄附採納個所等記入 50 件 号 単価表測量技師補人測量助手人機械経費式計 50件 当り1件 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 道路管理用地図作成 電子 1 式 号 単価表測量技師補人機械経費式計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 道路管理用地図作成 製本 1 セット 号 単価表測量補助員人材料費(装丁関連) ﾎﾙﾀﾞｰ冊 4材料費(装丁関連) ｽﾍﾟｱﾎﾙﾀﾞｰｾｯﾄ 14材料費(装丁関連) 綴込表紙ｾｯﾄ 4材料費(装丁関連) ﾋﾞｽｾｯﾄ 16材料費(用紙他) ｶﾊﾞｰﾌｨﾙﾑｾｯﾄ 2材料費(用紙他) 紙ﾗﾍﾞﾙｾｯﾄ 1材料費(用紙他) A3用紙枚 236計 1セット 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 打合せ 1 業務 号 単価表測量主任技師人測量技師補人計 1業務 当りP-9