【総務部税政課】令和7年度山形県税収納金等運搬業務委託（令和7年3月19日入札）

【総務部税政課】令和7年度山形県税収納金等運搬業務委託（令和7年3月19日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県税収納金等運搬業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月20日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年３月19日(水)午前11時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県税収納金等運搬業務一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第３条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。又は、同法第36条に規定する貨物軽自動車運送事業の届出を行っていること。(10) 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けている者のうち、同法第２条第１項第３号に規定する運搬中の現金に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(以下「現金運搬警備業務」という。)を営む者。ただし、山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から同法第４条に規定する認定を受け、現金運搬警備業務を営んでいる者にあっては、山形県公安委員会に対し、同法第９条に規定する届出を行っていること。(11) ２の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去５年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に当該役務と同種の役務を履行している場合であって、当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県総務部税政課納税管理担当 023(630)2072(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県総務部税政課納税管理担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月10日(月)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年３月４日(火)午後５時までに山形県総務部税政課納税管理担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県税収納金等運搬業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２ 業務委託仕様書 １部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県総務部税政課入 札 説 明 書山形県税収納金等運搬業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当部局〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県総務部税政課納税管理担当 電話番号023－630－2072２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(11)による本件調達役務の対象施設と同種の施設については、国又は地方公共団体が管轄する事務所のうち、現金及び有価証券を取り扱う事務所、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者(ｱ) 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)ウ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第３条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受けていることが確認できる書類の写し。又は、同法第36条に規定する貨物軽自動車運送事業の届出をしていることが確認できる書類の写し。エ 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていることが確認できる書類の写しオ 過去５年以内に本件調達役務と同種同規模の履行実績を有することを証する書類の写し(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月17日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月10日(月)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県総務部税政課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月18日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額に基づき、資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 年 月 日(2) 役務の名称 山形県税収納金等運搬業務２ 添付書類(1) 一般貨物自動車運送事業の許可を受けていることが確認できる書類の写し。又は、貨物軽自動車運送事業の届出をしていることが確認できる書類の写し。(2) 警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていることが確認できる書類の写し。(3) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において、同種の役務を履行した実績を有することを証する書類の写し。※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。 なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 年 月 日(2) 役務の名称 山形県税収納金等運搬業務２ 添付書類(1) 一般貨物自動車運送事業の許可を受けていることが確認できる書類の写し。又は、貨物軽自動車運送事業の届出をしていることが確認できる書類の写し。(2) 警備業法第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていることが確認できる書類の写し。(3) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設において、同種の役務を履行した実績を有することを証する書類の写し。※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和 年 月 日(2) 役務の名称 山形県税収納金等運搬業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及び規格山形県税収納金等運搬業務(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所委託仕様書のとおり履 行 期 間又は履行期限令和７年４月１日から令和８年３月31日まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県税収納金等運搬業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 山形県税収納金等運搬業務委託仕様書１ 委託業務の名称山形県税収納金等運搬業務委託２ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 目的県税収納金等の運搬業務について、安全性の確保及び効率化を図る。４ 委託業務の概要別表に定める搬送元と搬送先の間における県税収納金、有価証券及び領収済通知書等(以下「県税収納金等」という。)の運搬。５ 要件(１) 受注者は、業務の遂行にあたり、貴重品運搬警備業務車両(現金輸送車両)として必要な構造及び装備を備えた車両を使用すること。(２) 受注者は、業務従事者を任命するにあたり、現金等を運搬する車両ごとに２名以上を充てるものとし、いずれか一人は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)第１条第６号に規定する貴重品運搬警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員とすること。(３) 業務従事者は、制服、制帽を着用のうえ、常に写真付き社員証を携帯し、請求があった場合は提示すること。(４) 受注者は、業務従事者に対して、本業務に必要な教育指導等を実施し、安全で円滑な業務の遂行を図ること。６ 委託業務の内容(１) 受注者は、搬送元を巡回し県税収納金等を回収し、翌銀行営業日まで、紛失、盗難等の事故が生じないよう安全確実な方法により搬送先に運搬すること。(２) 県税収納金等の回収にあたっては、身分証明書及び貴重品運搬警備業務検定の合格証明書を提示し、搬送元職員立ち合いのもと搬送用バッグの施錠及び外装異常の有無を点検し、引き渡しを受けること。その際、収受を明確にする措置をとること。合わせて、翌日用の搬送用バッグを搬送元へ引き渡すこと。(３) 搬送先において、収受を明確にする措置をとること。併せて、翌日用の搬送用バッグの引き渡しを受けること。(４) 県税収納金等の回収は、山形県の休日を定める条例(平成元年３月 22日山形県条例第10号)第１条に定める県の休日を除き、毎日午前９時から午後５時までの間に行うものとする。(５) 回収した県税収納金等の搬送先への運搬は、翌銀行営業日の午前９時から９時半までの間に行うこと。(６)令和８年３月 31 日回収分については、発注者、受注者及び株式会社山形銀行と協議の上、運搬方法を決定することとする。７ 事前準備(１) 業務開始前に、速やかに発注者、受注者及び株式会社山形銀行と、業務の詳細について打ち合わせを行うこと。(２) 業務開始前に、次の書類を提出すること。① 顔写真入りの業務従事者名簿② 業務従事者の貴重品運搬警備業務検定合格証明書の写し③ 輸送車両名簿④ 緊急連絡先一覧⑤ 公所別回収時間一覧なお、内容に変更がある場合は、書面により速やかに発注者に通知すること。(３) 受注者は、県税収納金等を収納するため、施錠可能な搬送用バッグを準備すること。搬送用バッグは県税収納現金のほか、有価証券や搬送先へ提出する書類(Ａ４サイズ)が収納可能な大きさのものとする。(４) 業務にあたって必要な設置物等がある場合は、あらかじめ受注者及び搬送元の施設管理者の承認を得たうえで設置するものとし、作業を行う際は、山形県庁内管理規則等の施設管理に係る規程等を遵守し、場所の使用に係る一切の事項について施設管理者の指示に従うこと。また、契約終了後は原状回復を行うこと。なお、設置、運用、保守及び撤去に係る費用は受注者が負担するものとする。８ 障害対応(１) 運搬中、事故が生じた場合又は事故発生のおそれがある場合は、速やかに県税収納金等の安全確保、緊急要員の現場急行等、必要な措置をとるとともに、発注者及び搬送先にその旨を通知し、善後策について協議のうえ事態解決に努めること。(２) 受注者は、凍結、降雪、吹雪等により車両の運行が困難であると判断した場合は、発注者及び搬送先にその旨を通知し、車両が安全運行できる状態を待って運行すること。(３) 大規模な自然災害等により運搬が不可能と判断した場合は、速やかに発注者に通知すること。９ 業務完了報告契約書第14条に定める業務完了報告書を提出する際は、１か月毎の運搬業務の実績として、運行記録及び搬送用バッグの収受が確認できる書類を添付すること。10 提出物次の報告書等を提出すること。名称 記載内容等 提出時期事業従事者名簿 氏名、顔写真、資格等 業務開始前まで貴重品運搬警備業務検定合格証明書業務従事者分の合格証明書の写し業務開始前まで輸送車両名簿 登録番号、車種名等 業務開始前まで緊急連絡先 電話番号、役職、担当者名等業務開始前まで公所別回収時間一覧 来庁時間 業務開始前まで業務完了報告書運行記録及び搬送用バッグの収受を確認できる資料等を添付１か月毎の運搬業務実績をまとめて、翌月10日まで※上記のほか、必要な書類等については、発注者及び受注者で協議して定める。11 その他(１) 契約書第７条第２項により受注者が発注者に賠償する金額は、１事故につき５億円を限度とする。(２) 本仕様に定めのない事項、仕様書に定める業務の実施にあたって必要な詳細事項及び仕様書等の解釈に疑義が生じたときは、遅滞なく発注者と受注者が協議して定めるものとする。なお、本仕様書に記載された要件はすべて実現すべきものであるが、受注者の示す代替案を県が了承した場合は、要件を満たしたこととする。別表名称 所在地搬送元村山総合支庁総務企画部課税課漆山駐在〒990-2161山形市漆山字行段1422村山総合支庁総務企画部納税課〒990-2492山形市鉄砲町２丁目19－68村山総合支庁総務企画部納税課西村山税務室〒991-8501寒河江市大字西根字石川西355村山総合支庁総務企画部納税課北村山税務室〒995-0024村山市楯岡笛田４丁目５－１最上総合支庁総務企画部税務課〒996-0002新庄市金沢字大道上2034置賜総合支庁総務企画部税務課〒992-0012米沢市金池７丁目１－50置賜総合支庁総務企画部税務課西置賜税務室〒993-8501長井市高野町２丁目３－１庄内総合支庁総務企画部税務課押切駐在〒997-1321東田川郡三川町大字押切新田字歌枕109－２搬送先株式会社山形銀行 県庁支店〒990-0023山形市松波２丁目８－１