スタジアム候補地調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

スタジアム候補地調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１５０５号令和７年１２月１９日鹿児島市長 下 鶴 隆 央スタジアム候補地調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)スタジアム候補地調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に関する事項(1) 業務名スタジアム候補地調査業務(2) 履行場所鹿児島市(3) 契約期間契約締結の日から令和８年５月２９日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(3) 本市において納期の到来している市税(徴収猶予の適用を受けているものを除く。)を完納していること。ただし、鹿児島市内に営業所等がないため鹿児島市に納税義務がない場合は、本社所在地において市区町村税を完納していること。(4) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされているものを除く。)でないこと。(7) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) サッカー又はラグビー専用スタジアムの新設に係る建築設計業務の元請実績(過去１０年以内に供用開始した施設に限る。)を有すること。(9) 共同企業体にあっては、その構成員が１事業者又は他の共同企業体の構成員として本入札に参加しない者であること。３ 受付要領(1) 申請書の受付期間この公告の日から令和７年１２月２５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出方法直接持参、郵送又は宅配便の方法による。なお、郵送又は宅配便の場合も提出期限までに必着とし、天災を除き、輸送途中のトラブル等は考慮しない。(4) 申請書受付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市観光交流局スポーツ課(みなと大通り別館５階)電話 ０９９－８０３－９６２２(5) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp)においても入手することができる。４ 提出書類(1) スタジアム候補地調査業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要及び受注実績表(様式あり)(3) 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書(徴収猶予の適用を受けている場合は、徴収猶予の適用を証する書類。写し可)又は本社所在地発行の「市区町村税」納税証明書。(4) 法人の法人登記簿謄本(写し可)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行された原本)(6) 直前１期分の財務諸表(写し可)(7) 暴力団排除に関する誓約・同意書(様式あり)５ 注意事項等(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) この公告の日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿及び鹿児島市建設工事等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４(4)から(7)までの書類の提出を省略することができる。６ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等は、この公告の日から令和７年１２月２５日(木)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間この公告の日から令和７年１２月２４日(水)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスspo-kouryu@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和７年１２月２５日(木)までに質問者に対して電子メールで行うとともに、同日までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は提出された書類により審査し、その結果は令和７年１２月２６日(金)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和８年１月９日(金)午後３時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館３階３０２会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定する。１２ 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。 １３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした者の入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状(様式あり)を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5) 初度の入札に参加しなかった者及び入札に関する無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。１５ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。(2) 落札決定の日までにおいて、本市から指名停止を受けている者については、落札者としない。 1スタジアム候補地調査業務委託 仕様書１ 業務名スタジアム候補地調査業務２ 委託業務の概要スタジアム候補地の選定に向けて、鹿児島市が指定する敷地等(以下「指定敷地等」という。)において、スタジアムを配置した場合の各種調査を実施し、配置図の作成等を行う。また、指定敷地等に既存の施設等が立地している場合、鹿児島市が指定する移設先(以下「指定移設先」という。)に既存の施設等を移設し、指定移設先において隣接する施設等への影響の調査を踏まえた配置図等について、併せて作成等を行う。３ 委託期間契約締結日から令和８年５月２９日(金)まで４ 指定敷地等及び指定移設先(1) 指定敷地等① 鹿児島サンロイヤルホテル敷地を含む街区全体(鹿児島市与次郎１丁目８番街区)：指定移設先なし② 鹿児島県立鴨池庭球場(以下「現庭球場」という。)敷地(鹿児島市与次郎２丁目２番街区の一部)：指定移設先あり(2) 指定移設先① 鹿児島市鴨池公園(文化公園等)敷地(鹿児島市与次郎２丁目３番街区の一部)５ 業務の具体的内容(1) 土地利用規制等の調査用途地域、特別用途地区など土地利用規制等の調査を行い、建築制限等を確認し、スタジアム整備への影響を整理するとともに、支障がある場合は、その対応策まで報告する。(2) 関係法令の適合調査都市公園法、建築基準法などスタジアム等の整備に関係する法令の調査を行い、法令への適合性を調査するとともに、支障がある場合は、その対応策まで報告する。(3) 配置図(平面図・立面図・断面図)、諸室レイアウト等の作成・スタジアム等配置図(平面図・立面図・断面図)、諸室レイアウト等の作成前提条件等を踏まえ、各候補地におけるスタジアム等の配置図を作成する。・指定移設先に新たに整備した庭球場(以下「新庭球場」という。)配置図(平面図については管理棟のみ)、諸室レイアウト等の作成【前提条件等】2・最新のＪリーグスタジアム基準におけるＪ１基準及びジャパンラグビーリーグワン公式戦実施要項に規定する要件を満たすこと。・桜島・錦江湾への眺望を生かした、諸室・スタンド等の配置を工夫すること。・現庭球場跡地におけるスタジアムの配置図等については、隣接する既存施設との連携も考慮した配置等を検討すること。・新庭球場においては、文化公園等敷地を効率的に活用し、現庭球場の同等の機能の確保を前提とするとともに、隣接する川商ホール(市民文化ホール)の正面エントランスへの動線の確保及び利用者の動線や利便性等のほか、自然環境の影響(風速等)も考慮した配置等を検討すること。なお、利用者の利便性向上につながると見込まれる場合、一部機能の変更も可とする。・新庭球場の配置検討においては、公益財団法人日本テニス協会「国体テニス競技の施設基準に関する細則」を踏まえた配置図を作成すること。・現庭球場の機能として、コート１６面(ハードコート)、管理棟１棟(２３４㎡、更衣室、トイレ、役員室、倉庫)、休憩棟、収容人員(約４，６８０人(別途車椅子席３０席))の観客席、夜間照明施設を整備すること。・与次郎ケ浜児童遊園は、可能な限り既存施設の機能・規模を確保することを前提に配置等の検討を行い、移設が必要な場合は、４(1)②に規定する指定敷地等への移設も可能とする。(4) 施設周辺の付帯工事に関する配置図の作成スタジアム本体及び新庭球場施設以外で、関係者用駐車場、滞留スペース及びペデストリアンデッキなど、スタジアム等の周辺に必要と想定される付帯工事の検討を行い、配置図を作成する。 なお、指定移設先においても、利便性の向上につながるような付帯工事の検討を行い、配置図を作成すること。(5) 概算整備費の算出５(3)、(4)で作成した配置図等に基づき、スタジアム、現・新庭球場及び付帯工事等にかかる工事期間、概算整備費を算出する。なお、概算整備費には、指定移設先敷地に隣接する施設における既存施設の改修費や解体費、その他必要な経費も含むものとする。また、４(1)①の敷地は民有地であることから、土地取得費も試算するものとする。(6) スタジアムからの眺望イメージの作成スタジアムの観客席等(メインスタンド)から桜島方向を望む際の眺望イメージを作成する。(7) パース図(整備イメージ図)の作成５(3)、(4)で作成した配置図等に基づき、指定敷地等におけるスタジアムについて、パース図(整備イメージ図)を作成する。なお、カット数等は、事前に発注者と協議すること。(8) その他業務に関する発注者との打合せを定期的に行うとともに、協議録を作成し、提出すること。なお、業務着手時及び業務完了直前の打合せ以外は、ＷＥＢを活用した打合せも可とする。ア 業務着手時イ 業務期間中(概ね２週間に１回、進捗状況の報告を行う。)ウ 業務完了直前3６ 業務実施体制等受注者は、関係する法令等を遵守するとともに、発注者と緊密に連携を取り、本業務を遂行すること。７ 成果品等(1) 一次報告① 提出資料 配置図等(電子メール等によりデータ提出)② 提出期限 令和８年４月２０日(月)(2) 成果品① 提出資料ア 配置図等(Ａ３版・カラー・片面印刷) ５部イ 報告書 (Ａ４版・カラー・両面印刷) ５部ウ 以上の成果品データ(ＣＤ－Ｒ等に保存) １枚(容量次第で２枚以上でも可)② 提出期限 令和８年５月２９日(金)まで８ 貸与資料発注者は、本業務に必要と認められる資料等について、業務着手時に受注者に貸与する。受注者は、その資料について、あらかじめ発注者の承諾を得ずに第三者にその内容を漏らさないこと。また、破損、滅失、盗難等の事故がないよう注意して取り扱うものとし、本業務完了後、直ちに返却すること。９ 秘密保持及び個人情報保護に係る遵守事項受注者は、本業務の履行により知り得た秘密や個人情報を第三者に漏らしてはならない。また、契約期間満了後又は契約解除後においても、同様とする。１０ その他(1) 本仕様書に記載のある業務の実施に必要となる一切の費用は、受注者の負担とする。(2) 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者で協議の上、定めるものとする。 会社概要及び受注実績表称号又は名称(1)営業年数創 業 支社・営業所等の設立年月日 営業年数年 月 日自 年 月 日至 年 月 日本社 年(支社・営業所 年)(2)純利益直前第１年度決算分 年 額年 月から 年 月まで 千円(常勤数)(3)従業員数事務関係 技術関係 その他 計会 社 人 人 人 人営業所等 人 人 人 人(4) サッカー又はラグビー専用スタジアムの新設に係る建築設計業務の元請実績(過去１０年以内に供用開始した施設に限る。)を記載する。(直近のものから順に記載すること。)事業実績契約の相手方 内容等 契約金額 契約期間千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円 令和 年 月 日鹿児島市長 下 鶴 隆 央 殿所在地商号又は名称代表者名暴力団排除に関する誓約・同意書下記のいずれにも該当しないことを誓約します。また、下記の該当の有無を確認するために、鹿児島市から役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出し、当該役員名簿等及び申請書等に記載された情報が鹿児島県警察に提供されることについて同意します。記(1) 鹿児島市暴力団排除条例(平成２６年鹿児島市条例第４号)第２条第１号に規定する暴力団(2) 役員等が同条第２号に規定する暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等(7) 前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら当該法人等と取引をしている法人等以上