【不調】令和7年度（教生物）第1号 埋蔵文化財発掘調査に係る建設機械等賃貸借業務委託

【不調】令和7年度（教生物）第1号 埋蔵文化財発掘調査に係る建設機械等賃貸借業務委託 (1) 業務名令和7年度(以下「対象業務」という。)(2) 履行場所(納入場所)多賀町全域(3) 履行期限(納入期限)(4) 業務内容(調達内容)(5) 予定価格(入札比較価格)(6) 最低制限価格2． 入札参加に必要な資格に関する事項(1) (2) ア．イ．(3)ア．(5) (6) (1) (2) (3) 埋蔵文化財発掘調査に係る建設機械等賃貸借単価契約条件付一般競争入札公告下記業務について条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき下記のとおり公告する。 1． 業務概要等多賀町長 久保 久良事後公表令和7年2月20日埋蔵文化財発掘調査に係る建設機械等賃貸借業務令和08年03月31日 設計図、仕様書および図面は、下記により閲覧に供する。 3．設計図書の閲覧等期 間 令和7年2月20日(木)から令和7年3月18日(火)まで設けない多賀町物品関係入札参加停止基準(平成30年訓令第２号)に基づき入札参加停止の措置を講じられている期間中でない者4．調達仕様書等に対する質問 調達仕様書等に対する質問および回答は次のとおり行う。 場 所 多賀町役場 多賀町ホームページ仕様書は、当該入札参加者において、多賀町ホームページから入手すること。 対象業務の入札に参加しようとする者(以下、「入札参加申請者」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当しなければならない。 なお、資格要件の基準日(以下、「基準日」という。)は、「入札公告の日」とする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者令和4・5年度多賀町競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に次のとおり登録されている者登録における取扱種目が「中分類：調査 小分類：各種調査」である者登録における事業所の所在が「滋賀県内」である者別途、業務に関する諸条件として下記の条件を満たす者。 条件なし会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立てがされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと(1) (2) (3) 質問書指定様式 様式は多賀町ホームページからダウンロードのこと。 (4) 回答方法 令和7年3月7日(金) 午後から多賀町ホームページにて掲出する。 (1) 入札書等の提出本件入札は、郵便入札により執行する。 入札書提出期限：令和7年3月18日(火) 午後5時(2) 開札について開札は、令和7年3月19日(水) 午前9時から順次行う。 開札場所 多賀町役場企画課(1) (2) (1) (2) (1) (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(1)13．その他必要な事項予定価格の制限の範囲内で有効かつ最低制限価格を設けた場合はその額を下回らない入札のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 免除する。 免除する。 前金払および部分払は行わない。 入札書(積算内訳書含む)記載の金額、氏名、押印ならびにその他入札要件の記載が確認できない入札(紙入札については、押印が確認できないものも含む)対象業務の契約の締結については、多賀町議会の議決を得なければならないので、本契約に係る議会の議決がなされるまでは仮契約とし、議決がなされた時に成立するものとする。 11．支払条件等本公告に示した競争入札において、虚偽の記載を行った者および入札時点で「２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格の無い者のした入札入札参加資格のない者のした入札談合、その他不正の行為があったと認められる入札入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札12．入札の無効入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札入札書記載の金額を加除訂正した入札(紙入札)その他入札に関する条件に違反した入札最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札は失格とし、本件業務について再度入札に参加することはできない。 5．入札参加資格申請の提出等 現場説明会は行わない。 提出方法6．現場説明会指定様式により、多賀町役場企画課あてメールで送信のこと。 この際、件名は「業務番号 業務名 質疑送付」とすること。 (持参、郵送は受け付けない)メール送付の宛先 「bid@town.taga.lg.jp」(企画課契約管理メールアドレス)受付期間令和7年2月28日(金) 正午まで 入札参加資格の確認は行わない。 送付先 〒522-0341 滋賀県犬上郡多賀町多賀３２４番地 多賀町役場企画課契約保証金契約書作成の要否 要入札保証金10．契 約9．落札者の決定方法8．入札保証金及び契約保証金7．入札執行の方法(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)落札者は落札決定の通知を受けたときは、8(2)に記載した履行保証措置を講じた上、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 なお、10日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある。 多賀町発注工事等の施工等において暴力団員等から不当介入を受けた場合は滋賀県彦根警察署刑事第２課(0749-27-0110)及び多賀町役場企画課(0749-48-8122)へ通報し、警察署が行う調査に協力すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 この入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 上記に定めるもののほか、必要事項は地方自治法および同法施行令ならびに多賀町財務規則、多賀町建設工事等入札執行要領の定めによる。 入札価格が予定価格に比し著しく差のあるときは入札執行を一時中止することがある。 この場合には入札執行者の決定するところにより、入札執行の再開・打切りまたは適当な指示を行うことがある。 本件契約は、令和7年度予算に係る契約であり、準備契約として入札を行う。 予算議決が得られなかった場合は契約を行わないので入札参加者はその旨了解の上参加すること。 なお、契約を行う場合の契約日は令和7年4月1日とする。