議会広報紙「ひろしま市議会だより」（単価契約）

議会広報紙「ひろしま市議会だより」（単価契約） 入 札 公 告令和７年２月２０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 議会広報紙「ひろしま市議会だより」(単価契約)(２) 品名及び数量 議会広報紙「ひろしま市議会だより」予定数量 ８，１００，０００頁(３) 規格等 仕様書のとおり(４) 納入期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５) 納入場所 仕様書のとおり(６) 入札区分 本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 (７) 入札方式 開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 (８) 入札方法ア 入札金額は、１頁当たりの単価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札金額にその１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札回数は、１回限りとする。 エ 予定価格を超える入札金額は、無効とする。 ２ 競争入札参加資格(１) 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 (２) 広島市競争入札参加資格「令和５・６・７年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「０１－０１ 一般印刷」で認定されている者であること。 (３) 公告日から開札日までの間において、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 (４) 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (５) 次に掲げる書類を提出期限までに提出できる者であること。 ・一般競争入札参加確認申請書３ 開札日時、場所等(１) 日時 令和７年３月６日(木) 午前１１時４５分(２) 場所 広島市役所本庁舎１５階契約部入札室(３) 開札ア 広島市契約規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 イ 開札の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が２者以上あった場合には、広島市財政局契約部物品契約課において、次の日時に、これらの者によるくじ引きを行い、落札候補者を決定する。 日時 令和７年３月７日(金) 午前９時３０分ウ ただし、落札候補者となるべき者が２者以上入札に立ち会っている場合は、入札会場において直ちにくじ引きを実施し、落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (４) 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」)→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 予定価格１頁当たりの単価０．９６円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５ 仕様書の問合せ先広島市議会事務局秘書広報室電話 ０８２－５０４－２４３９６ 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。 (１) 入札書の提出令和７年３月４日(火)の午前８時３０分から午後５時１５分まで及び同月５日(水)の午前８時３０分から午後５時００分まで(２) 入札参加者は、開札の日時に入札室において立会できる。 ７ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出落札候補者となった者は、前記２⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書」という。)を持参等により提出するものとする。 (１) 提出先 広島市財政局契約部物品契約課(２) 提出部数 １部とする。 (３) 提出期限 令和７年３月６日(木)午後５時００分(くじ引きを行った場合は、くじ引き日の午後５時００分)までただし、当初落札候補者となった者ではないものが落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 (４) その他 入札参加者は、資格確認申請書を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 なお、書類の提出に当たっては、次の事項に従うものとする。 ア 提出書類は、提出者において作成する。 イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ いったん受領した書類は、返却しない。 エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。 ８ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記７により提出された資格確認申請書により確認する。 ただし、開札日時から落札者の決定までの間に、前記２⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ９ 落札者の決定(１) 前記８により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本市が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。 (２) 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 １０ その他(１) 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、競争入札参加資格を取り消す(最長３年間)。 また、契約期間に係る総支払予定金額に対する入札保証金相当額(５％)の損害賠償金を請求する。 (２) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 (３) 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他広島市契約規則第８条に掲げる入札書は、無効とする。 (４) 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約期間に係る総支払予定金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、広島市契約規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、契約保証金を免除する。 (５) 契約書については、次のとおりとする。 ア 契約の相手方が決定したときは、本市が定めた日までに契約書の取り交わしをするものとする。 イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ただし、契約用紙は、本市が交付する。 オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。 (６) 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件とするとともに、契約締結日は令和７年４月１日とする。 令和７年度議会広報紙「ひろしま市議会だより」(４色刷り)仕様書１ 規 格(1) 型 タブロイド判(天地×左右＝ 405 mm×275 mm)(2) ページ数 ８ページ(１回)、６ページ(１回)、４ページ(４回)(3) 色 両面刷り、カラー４色(4) 紙質 再生中質紙(非塗工印刷用紙)48kg(Ｄ巻)白色度65～70%「広島市役所グリーン購入ガイドライン」で基準とする「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「２紙類、(1)品目及び判断基準等、【印刷用紙】、塗工されていない印刷用紙の【判断の基準】」に適合したものであること。 ただし、広島市役所グリーン購入ガイドラインの「判断基準」を満たす印刷用紙を使用できない場合は、この基準を満たさない印刷用紙を使用することができるものとする。 その場合であっても、できる限り環境に配慮した印刷用紙を使用するよう努めること。 なお、契約締結後、速やかに、次の事項を記載した製紙会社の品質証明書を提出すること。 ① 総合評価値とその内訳② バージンパルプ(間伐材により製造されたもの及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材、小径木等の再生資源により製造されたものを除く。)の使用の有無③ 上記②のバージンパルプの使用が有の場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 また、品質証明書は本書を基本とするが、写しの場合は、原本と相違ないことを証明したものを提出すること。 (5) インク 植物油インク(6) その他 広島市議会ホームページ掲載用の３種類のファイルの作成ア ＨＴＭＬ版最終原稿のＨＴＭＬ版ファイルを作成する。 イ ＰＤＦ版最終原稿のＰＤＦ版ファイルを２種類作成する。 ①Ａ４で印刷して文章及び画像が読み取れる程度。 ５００ＫＢ～１ＭＢ前後／ページ②最高品質版ウ ＪＰＥＧ版最終原稿のＪＰＥＧ版ファイル(横１，６９６ピクセル×縦２，４００ピクセル)を作成する。 ※なお、ア～ウの作成に当たっては、ウェブアクセシビリティに配慮すること。 ２ 印刷方法オフセット輪転印刷とする。 ３ 内 容(1) 紙面構成と活字活字の基本的な大きさ・書体は、１４級小塚ゴシック Pr6N、１４級小塚明朝Pr6Nが主体。 見出しなどでは、市が指定する書体(ＵＤ新ゴProなど)・級数を使用する。 また、１行当たりの文字数や文字の大きさなどを揃えたり調整したりして、紙面の体裁を整えること。 ※書体は、上記に準ずるＵＤ書体を可とする。 ※活字の大きさなどを変更する場合がある。 (2) 写真・イラスト・図表など(１号当たり)ページ数 写真 イラスト 図表８ページ ２０～６０点程度 １０～２０点程度 １～８点程度６ページ ２０～５０点程度 １０～２０点程度 １～６点程度４ページ ２０～３０点程度 １０～１５点程度 １～５点程度※写真やイラストは、トリミング・切抜きなどの画像処理が必要な場合がある。 ※図表は、手書き、Illustrator(ai、eps)又はPhotoshop(psd)のほかjpeg、png、pdf等のデータを基に作図を依頼する場合がある。 ※写真、イラスト、図表などの点数は目安であり、変更する場合がある。 ４ 原稿及び出稿方法原則として、InDesign(ver20.0.1)以降のバージョンで作成したデータを、広島市大容量ファイル交換システム、電子メール等で出稿する。 写真・イラスト等はIllustrator(ai、eps)又はPhotoshop(psd)のほかjpeg、png、pdf等のデータで出稿し、図表等は手書き原稿や画像見本で出稿する。 なお、出稿時期は、その都度、別途指示する。 ５ 基本の組み方１行１３文字×５０行×７段(縦組み)※上記を基本とし、その都度指定する。 縦組みと横組みを併用する場合がある。 ６ 印刷時期発行予定時期 ページ数 備 考５月上旬 ８ページ 定例会号(予算審議特別号)８月上旬 ６ページ４ページ 定例会号２ページ 特別委員長報告号１１月中旬 ４ページ 定例会号１２月中旬 ４ページ 臨時会号(決算審議特別号)１月１日 ４ページ 新年号１月下旬 ４ページ 定例会号※発行予定時期・ページ数は目安であり、その都度別途指示する。 ７ 発行部数１回当たりの発行部数は約２７０，０００部(予定)。 ※発行部数は、その都度指示する。 ８ 校正校正は、指示に従って、遺漏なく修正を行うこと。 (1) 校正回数３回(初校・再校・色校)とし、日程等はその都度別途指示する。 ただし、最終原稿の段階で変更を加えることがある。 校正用紙は、校正ごとに４部提出すること。 また、再校時には、広報委員会資料用として、校正用紙を１７部提出すること。 (2) 校正方法校正用紙への朱書きで行う。 必要に応じてInDesign(ver20.0.1)以降のバージョンで作成したデータ渡しにより行うことがある。 受注者は、各校正ともカラー印刷による校正用紙を提出する。 色校は本紙校正とする。 (3) 校正用紙の提出場所校正用紙は議会事務局秘書広報室広報担当へ提出する。 次回の校正原稿は、原則として校正指示日の翌々日(土曜日、日曜日、祝･休日を除く)の正午までに議会事務局秘書広報室広報担当へ提出すること。 ９ 印 刷刷り出しの際の検品を入念に行い、印刷状態に版ずれや色のむら等がないようにするとともに、製品ごとの印刷状態を均一にすること。 10 納 品(1) 広報紙ア 納品場所 議会事務局秘書広報室広報担当、新聞折込み業者及び郵便局の市内１２か所に納品する。 各納品場所への納品部数等、詳細は別途指示する。 また、必要がある場合には納品場所を変更することがある。 イ 納品期限 原則として議会事務局秘書広報室広報担当への納品分は発行日の２日前まで、新聞折込み業者への納品分は発行日の４日前まで、郵便局への納品分は発行日の前日まで(納品日が土曜日、日曜日、祝・休日に当たる場合は、直近の平日とする。)ウ 納品方法 本市が指示する数量を納品場所ごとに梱包し、納品する。 このうち約３，５００部については、タブロイド判を直角三折りにし、封筒に封入封緘、郵便区内特別分はその旨をゴム印で押印又は印刷するとともに、発行の都度、宛名ラベルを貼付し、納品すること。 また、新年号送付分については、定型封筒にのみ、赤字で「年賀」を入れること。 ゴム印を使用する場合は本市が貸与する。 封筒及び宛名ラベルは本市が提供する。 ※宛名ラベルの取扱いにあたっては、別添の個人情報取扱特記事項を遵守すること。 (2) ＨＴＭＬ版・ＰＤＦ版・ＪＰＥＧ版ア 納品場所 議会事務局秘書広報室広報担当イ 納品期限 原則として発行日の２日前まで(発行日前日が土曜日、日曜日、祝・休日に当たる場合は、直近の平日とする。)ウ 納品方法 ＨＴＭＬ版・ＰＤＦ版・ＪＰＥＧ版のファイルを、ＣＤ-ＲＯＭなどの媒体で納品すること。 11 検 査納入の際、業者立会いの上で検査を行い、不合格と認められた製品は速やかに取り替えること。 12 その他(1) 受注者は、印刷技術に精通した担当者を定め、本市との連絡調整に当たること。 (2) この仕様書に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、双方協議して定めるものとする。 (3) この仕様書に定めるもののうち、特別な事情が生じた場合、双方協議の上、仕様を変更することがある。 【別紙】 議会広報紙「ひろしま市議会だより」納品場所１ 広島市議会事務局議会事務局秘書広報室広報担当２ 新聞折込み業者(1) 西区商工センター七丁目６番３０号(電話 ２４４－１７７１)株式会社 中国新聞サービスセンター(2) 西区商工センター五丁目１４番２７号広島エムシービル１Ｆ(電話 ５０１－２１１１)株式会社 朝日オリコミ広島(3) 西区商工センター五丁目１４番２６号(電話 ２７０－４３４３)株式会社 読宣WEST 広島支社(4) 中区舟入町７番７号(電話 ２３４－２１３２)株式会社 日経大阪中央販売 ＮＳＮ広島中央３ 郵便局(1) 宇品郵便局(2) 広島西郵便局(3) 安佐南郵便局(4) 可部郵便局(5) 高陽郵便局(6) 海田郵便局(7) 安芸五日市郵便局(注)1 各納品場所への納品部数は原稿提出時に指定する。 2 必要がある場合には納品場所を変更することがある。 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、広島市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知りえた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (従事者の監督)第３ 受注者は、業務に従事している者に対し、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。 この契約が終了し、又は、解除された後においても同様とする。 (取得の制限)第４ 受注者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、業務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (目的外の利用及び提供の制限)第５ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を業務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 (再委託の禁止)第６ 受注者は､業務を行うための個人情報を自ら取り扱うものとし、発注者の承諾があるときを除き､第三者に取り扱わせてはならない。 (再委託等に当たっての留意事項)第７ 受注者は、発注者の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )に委託をする場合を含む。 以下「再委託等」という。 )する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。 (再委託等に係る連帯責任)第８ 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。 (再委託等の相手方に対する管理及び監督)第９ 受注者は、再委託等をする場合には、再委託等をする業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。 (安全管理措置)第１０ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、改ざん、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (作業場所以外での業務の禁止等)第１１ 受注者は、業務の作業場所を発注者に報告するものとし、当該作業場所以外で業務を行ってはならない。 また、発注者が指定する場所又は当該作業場所以外に個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (複写及び複製の禁止)第１２ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (資料等の返還等)第１３ 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後又は解除後、直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、この限りでない。 (取扱状況の報告及び調査)第１４ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。 (事故発生時における報告等)第１５ 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 これらの場合において、受注者は、発注者から立入検査の実施を求められたときは、これに応ずるものとする。 (契約解除)第１６ 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第１７ 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。