令和7年度佐賀県公報編集・PDFファイル作成業務に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を行います。

令和7年度佐賀県公報編集・PDFファイル作成業務に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を行います。 1公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和７年２月20日収支等命令者佐賀県総務部法務私学課長 岸 川 啓 介１ 競争入札に付する事項(1) 事業名 令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務(2) 入札条件等 入札説明書による(3) 業務内容 令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務委託仕様書による(4) 履行期間 令和７年４月1日から令和８年３月31日まで(5) 納入場所 令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務委託仕様書に記載のとおり２ 入札参加資格入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす必要があります。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(5) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(6) 別に定める競争入札参加資格確認申請書を提出していない者は、本入札に参加することができません。３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) 入札参加者は、競争入札参加資格確認申請書及び別に定める営業概要書を令和７年３月７2日(金)午後５時までに５の(10)の部局宛てに持参(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。)又は郵送をしてください(郵送の場合は、書留郵便により上記提出期限までに必着)。(2) 申請書様式等の入手先申請書様式等は、令和７年２月20日(木)から同年３月７日(金)までの期間に佐賀県ホームページに掲載するとともに、５の(10)の部局で随時交付します(休日等を除く。)。４ 入札に関する事項(1) 入札参加資格の確認３の(1)で提出された申請書の内容審査の結果により、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年３月14日(金)までに通知します。(2) 入札日時及び入札場所等ア 日時 令和７年３月26日(水)午前10時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県庁新館５階 総務部部内会議室(法務私学課内)(3) 入札方法入札は、別に定める入札書により、本人若しくは代理人による郵送又は直接持参による入札とします。なお、代理人が入札する場合は、入札前に別に定める委任状を提出してください。(4) 郵送による入札書の郵送先及び提出期限郵送により入札書を提出される場合は、５の(10)の部局に書留郵便により令和７年３月 25日(火)午後５時までに必着するように郵送してください。(5) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(6) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、佐賀県公報(ＰＤＦファイル)１ページあたりの作成単価とし、消費税額及び地方消費税額を含まない金額とします(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。)。５ その他(1) 入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第１項の規定により、入札書の提出期限までに、見積金額(入札書に記載する金額(１ページ当たりの単価)に年間の見込数量(2,638 ページ)を乗じて得た金額であって、消費税額及び地方消費税額を含む金額。以下同じ。)の100分の５以上に相当する金額を納付してください。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除します。(ｱ) 当該競争入札について佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合3なお、この場合において、実績を証する契約書の写し及び業務を適正に履行完了したことが確認できる書類の写しを、３の(1)の提出期限までに提出してください。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項により、次に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。 ) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(2) 契約保証金規則第115条第１項の規定により、契約締結の際に、契約見込金額(落札金額(１ページ当たりの単価)に年間の見込数量(2,638 ページ)を乗じて得た金額であって、消費税額及び地方消費税額を含む金額。以下同じ。)の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付してください。 (ただし、５(1)ア(ｲ)の規定により入札保証金を免除された場合は、あらためて当該書類の提出は不要とします。)(3) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格がないものカ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(4) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は、入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認める場合4イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法ア 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された単価が、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいない場合は、開札後直ちに再度の入札(１回目の入札を含め３回を限度)を行います。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度の入札は、後日、日を改めて行います｡エ 再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、最低の価格をもって入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。(7) 詳細は、入札説明書及び佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務委託仕様書を確認してください。(8) この公告に掲げる契約は、令和７年２月定例県議会において当該契約に係る予算が成立しない場合は中止し、又は延期します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。(9) 契約内容を示す場所、問合せ先郵便番号 840－8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部法務私学課 法制担当(新館５階)電話 0952-25-7003E-mail：houmu-shigaku@pref.saga.lg.jp 1入札説明書佐賀県が契約する佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札してください。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができます。ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として疑義を申し立てることはできません。１ 公告日令和７年２月20日２ 入札に付する事項(1) 業務名 令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務(2) 業務内容 佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務委託仕様書による(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 納入場所 佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務委託仕様書に記載のとおり３ 入札参加資格入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす必要があります。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(5) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(6) 競争入札参加資格確認申請書(様式１)を提出していない者は、本入札に参加することができません。2４ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) 入札者は、競争入札参加資格確認申請書及び営業概要書(様式２)を令和７年３月７日(金)午後５時までに６の部局に持参(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。)又は郵送をしてください。(郵送の場合は、書留郵便により上記提出期限までに必着)(2) 申請書様式等の入手方法申請書様式等は、令和７年２月20日(木)から同年３月７日(金)までの期間に佐賀県ホームページに掲載するとともに、６の部署で随時交付します(休日等を除く。)。(3) 提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。なお、競争入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、辞退届を書面で提出してください。(4) 入札参加資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとします。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたときイ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるときウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置又は入札参加資格停止措置を受けたときエ 佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したときオ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき５ 仕様等に対する質疑応答(1) 入札説明書及び仕様等に対し質問がある場合は、質問事項を記載した文書を令和７年２月28日(金)の午後５時までに、６の部局に電子メールで送付してください。(2) 質問に対する回答は、令和７年３月５日(水)までにメールで行います。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールで回答を送付します。６ 問い合わせ先等郵便番号840－8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部法務私学課 法制担当(新館５階)電話(0952)25－7003E-mail：houmu-shigaku@pref.saga.lg.jp７ 入札に関する事項(1) 入札参加資格の確認４の(1)で提出された申請書の内容審査の結果により、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年３月14日(金)までに通知します。(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月26日(水)午前10時イ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館５階 総務部部内会議室(法務私3学課内)ウ 入札方法 入札は、入札書(様式３)により、本人若しくはその代理人が、郵送すること又は直接持参することにより行うものとします。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式４)を提出してください。(3) 郵送による入札書の郵送先及び提出期限郵送により入札書を提出される場合は、６の部署に書留郵便により令和７年３月 25 日(火)午後５時までに必着するように郵送してください。(4) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(5) 入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第１項の規定により、入札書の提出期限までに、見積金額(入札書に記載する金額(１ページ当たり の単価)に年間の見込数量(2,638ページ)を乗じて得た金額であって、消費税額及び地方消費税額を含む金額。以下同じ。)の100分の５以上に相当する金額を納付してください。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除します。 (ｱ) 当該競争入札について佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、この場合において、実績を証する契約書の写し及び業務を適正に履行完了したことが確認できる書類の写しを、４(1)の提出期限までに提出してください。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第 104 条第１項により、次に掲げる価値の担保を供することができます。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(6) 入札方法に関する事項入札書に記載する金額は、佐賀県公報(ＰＤＦファイル)１ページあたりの作成単価とし、消費税額及び地方消費税額を含まない金額とします(消費税及び地方消費税に係る課税事4業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。)。(7) 入札の無効競争入札参加資格確認において、虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について、不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について、誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のないものカ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(8) 入札の撤回入札者は、提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることはできません。(9) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は、入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(10) 落札者の決定方法ア 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された単価が、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(11) 再度の入札ア 開札をした場合において、前記(10)のアの規定による落札者がいない場合は、開札後直ちに、再度の入札を行います。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度の入札は、後日、日を改めて行います。イ 再度の入札の執行回数は、２回(１回目の入札を含め３回)を限度とします。ウ 再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、最低の価格をもって入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約単価 消費税及び地方消費税を除いた額とする。(4) 契約保証金ア 規則第115条第１項の規定により、契約締結の際に、契約見込金額(落札金額(１ページ当たりの単価)に年間の見込数量(2,638ページ)を乗じて得た金額であって、消費税額及び地方消費税額を含む金額。以下同じ。)の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付してください。5ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除します。(ｱ) 当該競争入札について佐賀県を被保険者とする履行保証保険契約(契約見込金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、この場合において、実績を証する契約書の写し及び業務を適正に履行完了したことが確認できる書類の写しを、入札後において別に指定する日時までに提出してください。(ただし、７(5)ア(ｲ)の規定により入札保証金を免除された場合は、あらためて当該書類の提出は不要とします。)イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116 条の規定により、７(5)イの(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができます。(5) 代金の支払い方法ア 月末締め、請求書受領後30日以内の支払いイ 単価契約後、業務に対して支払う代金は、月単位による作業ページ数に契約単価を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税率(100分の110)を乗じた金額とします。(6) 当該入札について定めのない事項については、規則の定めによります。 1令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務委託仕様書１ 目的この仕様書は、令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。２ 業務名令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務３ 業務の内容(1) ワード等原稿編集作業法務私学課でとりまとめた原稿の電子データ(原則としてワード 2016。ただし、一部、エクセル、一太郎、ＰＤＦファイルで提供する場合あり。)を佐賀県公報用の統一した体裁に編集する作業(2) ＰＤＦ変換作業編集後のワード文書等を案件毎に一つのＰＤＦファイルに変換するもの(3) 成果品(2)で作成したＰＤＦファイル４ 発行の種類及び回数(1) 定号 毎週火・金(発行日が閉庁日に当たるときは、その前において当該発行日に最も近い開庁日を発行日とする。)(2) 号外 随時(3) 目録 毎月１回 年12回５ 契約について編集及びＰＤＦ変換する佐賀県公報１ページ当たりの単価契約(編集作業及びＰＤＦファイル作成作業に要する全ての経費を含む。)を行う。見込数量等については以下のとおりとする。なお、この見込数量は概算であり、数量については変動がある。(1) 見込数量(年間)：2,638ページ(2) 見込発行回数(年間)：184回(うち約４割程度が号外発行の予定)(3) 代金の支払方法：月末締め、請求書受領後30日以内の支払い６ 納入期限及び納入場所原則として、発行日の前日の午前中までに、電子メールで法務私学課へ送信するものと2する。ただし、特別の事情があるときは、法務私学課が別途指定する日とする。７ 規格(1) ワード等原稿編集作業ア 原稿は、原則としてワードで提供する。ただし、一部、エクセル、一太郎、ＰＤＦファイルで提供する場合がある。イ 編集の仕様は下記のとおりとする。ページ設定 Ａ４版、ＭＳ明朝体、13ポイント、35文字×25行ページの向き 縦向き・横向き両方あり。余白設定 上・下・左・右 25mmウ イに規定する仕様のほか、佐賀県公報の書式に統一するため、文字配置の調整(表及び様式を含む。)を行う。規程形式でないものについては、その都度、必要な指示を行う。エ イ及びウのほか、必要に応じて文字入力の作業を依頼する。また、ＰＤＦでデータ提供する場合には、Ａｄｏｂｅ社のＡｃｒｏｂａｔ等のソフトを使った作業を要する。オ 公報発行１回あたりの平均作業量としては、次のとおり想定される。１回あたりの平均作業ページ数(予定)：14.4ページカ 目録の作成目録は、各号の発行時に提供する電子データを用いて、佐賀県が指定する佐賀県公報目録の様式に編集すること。キ 編集内容の確認紙媒体で提供する原稿に修正箇所がある場合は、編集後データが指示どおりに修正されているかの確認を行うこと。ク ワード等原稿編集作業においては、次の操作を必要とする。(ｱ) ページレイアウトの変更・ページ設定・フォントの設定・段落の設定(ｲ) 文字の調整(縦書き・横書きの変換、配置、表中の文字の配置等)(ｳ) 表(図・図形・テキストボックスを含む。)の作成・調整(ｴ) 様式の位置の調整(ｵ) 外字の作成・挿入ケ ＰＤＦでデータを提供した場合の編集作業においては、次の操作を必要とする。(ｱ) 文字・線・ページの挿入、削除(ｲ) 文字の移動(ｳ) ファイルの分割、結合、回転等の作業(2) ＰＤＦファイル作成作業ア 作業終了後に、案件毎にＰＤＦファイルへの変換を行う。イ ＰＤＦファイルは、フォント埋め込みによりアウトライン処理したものとし、再編3集不可(ただし、内容のコピーは有効とする。)のセキュリティ設定を行うこと。ウ ホームページへの掲載に使用するため、原則として１つのファイル容量を２ＭＢ以下とすること。エ ＰＤＦファイルが、(1)で編集後のワード等原稿と相違ないかについて、最終確認を行うこと。８ 作業の手順(1) 原稿は、原則として発行日の１週間前に電子データで提供する。ただし、緊急に発行する号外は、掲載しようとする日の６日前～当日に原稿を提供することがある。また、外字が含まれているデータについては、提供するＰＤＦファイルを参照して外字の作成を行うこと。作業内容については、原則として電子メールにより指示を行う。(2) 文字ポイントの統一、文字配置修正等の編集作業を行い、原則として原稿渡しの翌開庁日までに校正原稿を県に提出すること。(3) 校正内容が軽易なものは１回、その他のものは２回以上とする。(4) 提出編集後データをＰＤＦ化し、原則として発行日前開庁日の午前中までに法務私学課に提出すること(電子メール送信)。発行日の午前８時30分に県ホームページ上で閲覧できる状態にしておく必要があるため、納入期限を厳守すること。９ 業務責任者等公報の発行を円滑に行うため、業務責任者及び作業担当者を定め、業務責任者等選任通知書(別紙)により通知するものとする。また、公報の発行量が増加した場合には、作業担当者を増員できる体制を確保すること。10 その他(1) 号外の発行頻度や掲載件数は、各月及び発行日毎に大きく異なるため、年間の発行状況を県ホームページ上の佐賀県公報において必ず確認すること。(2) この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて双方協議のうえ定めるものとする。4別紙業務責任者等選任通知書業 務 名令和７年度佐賀県公報編集・ＰＤＦファイル作成業務履 行 期 間自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日業務責任者氏名作業担当者氏名連 絡 先上記のとおり業務責任者等を選任したので通知します。令和 年 月 日佐賀県知事 様業 者 名代表者名5