令和7年度「広報なは市民の友」等制作業務委託契約に係る制限付き一般競争入札

令和7年度「広報なは市民の友」等制作業務委託契約に係る制限付き一般競争入札 (別紙1)「広報なは市民の友」等制作業務委託 仕様書１ 件 名 令和７年度「広報なは市民の友」等制作業務委託２ 履行期間 契約日～令和8年3月31日３ 業務内容 広報なは市民の友及びその他各課同時発行紙の校正・印刷およびこれらにかかる技術支援、付帯業務４ 発行物名称 「広報なは市民の友」等(「なは市議会だより」「民生委員・児童委員だより」「国民年金のお知らせ」「ちゃーがんじゅうだより」「国保特定健診だより」「生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度の周知」「国保ＮＥＷＳ」「家庭ごみの正しい分け方・出し方」)※那覇市上下水道局の発行する「なはの水」(全1回)についても同時発行あり。 (別途契約)５ ページ数および発行部数、発行予定月(別表1)のとおり※発行月は予定であり、必要があれば十分な期間を確保した上で甲乙の協議の結果、変更可能とする。 ６ 発行回数 年間12回(毎月1日発行) ※その他の発行紙は(別表1)を参照７ 規 格 タブロイド判12ページ、全面4色刷り(フルカラー)８ 紙 質 古紙パルプ配合で白色度 70％以上とする。 ただし、当該品が入手困難な場合は、秘書広報課の了解を得た場合に限り代替品を認める。 ９ 原稿引渡日 受託事業者と調整後、決定する。 10 納 期 原則として毎月末日より5日前。 ただし、5月号・8月号・11月号・2月号については、別途受託事業者と協議のうえ決定する。 11 納付方法 (1)成果物の納品場所、部数は(別表1)のとおり(2)PDFファイルの提出(秘書広報課及び同時発行紙 各主管課)PDFの仕様・アクロバット・リーダー等のブラウザでの検索によりページ内部のテキストを拾えること・原則として本文はテキストデータとし、アウトライン処理を行わない(機器の非依存性：web上への公開・配布が可能なこと)・2大OS(Windows、Mac)で必要フォントをダウンロードするような特別な操作をせずに閲覧できること・印刷物とPDFの内容再現の整合性に支障がある場合などは(PDFフォントの文字化け他)、双方の担当間にて方法の調整を行う12 その他・「広報なは市民の友」及び「なは市議会だより」については、入稿や校正指示(データ送付等含む)をオンライン上で行えること(XMF,Brushupなど)・レイアウト(割付)用紙70枚を作成すること・フォントやスクリーン(地紋)、イラストなどの素材の種類が豊富であること・UD書体が使用できること・デザイン文字や、簡単なイラスト作成(簡易な地図など)、レイアウト変更に対応できること・カラーバリアフリーに配慮したデザインが可能であること・校正指示(デザインや文字、色の変更、修正)に対して速やかに対応できること・校正回数については、校了の期限まで随時対応すること(別紙1)・各発行物の校正については各主管課担当と行うこと・契約締結後、速やかに担当者および制作側責任者を報告すること・印刷物を梱包・納品する際は、不良品(破れなど)が出ないようにすること 発行月同時発行紙(4-12P)※部数は広報紙本体と同数市民の友同時発行紙※部数は広報紙本体と同数市民の友 同時発行紙(担当課) 同時発行紙5月 154,000 部 ●議会だより ●議会だより ●議会だより(調査法制課) 500部 155,900 部議会だより155,650部6月 154,050 部●民生委員児童委員だより ●民生委員児童委員だより(福祉政策課) 1,000部 155,950 部民生委員児童委員だより155,050部7月 154,100 部●国民年金のお知らせ ●国民年金のお知らせ ●国民年金のお知らせ(ハイサイ市民課国年Ｇ) 1,000部 156,000 部国民年金のお知らせ156,250部8月 154,150 部 ●議会だより ●議会だより ●議会だより(調査法制課) 500部 156,050 部議会だより155,800部9月 154,200 部●ちゃーがんじゅうだより●国保特定健診だより●ちゃーがんじゅうだより●ちゃーがんじゅうだより(ちゃーがんじゅう課) 3,000部●国保特定健診だより(健康増進課) 1,500部156,100 部ちゃーがんじゅうだより158,350部国保特定健診だより155,700部10月 154,250 部●生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度の周知●生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度の周知(保護管理課) 2,000部156,150 部生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度の周知157,400部11月 154,300 部 ●議会だより ●議会だより ●議会だより(調査法制課) 500部 156,200 部議会だより155,950部12月 154,350 部 156,250 部1月 154,400 部 156,300 部2月 154,450 部 ●議会だより ●議会だより ●議会だより(調査法制課) 500部 156,350 部議会だより156,100部3月 154,500 部 ●国保NEWS ●国保ＮＥＷＳ(国民健康保険課)300部 156,400 部国保ＮＥＷＳ154,800部4月 154,550 部●国民年金のお知らせ●家庭ごみの正しい分け方・出し方●国民年金のお知らせ●国民年金のお知らせ(ハイサイ市民課国年Ｇ)1,000部●家庭ごみの正しい分け方・出し方(環境政策課)30,000部※「家庭ごみの正しい分け方・出し方」の各課納品分(30,000部)は、令和8年3月中旬に納品すること(納品日は双方で協議し決定)156,450 部国民年金のお知らせ156,700部家庭ごみの正しい分け方・出し方184,550部1150部 750部(別表1) 令和７年度 「広報なは市民の友」および「同時発行紙」発行部数・発行予定月・納付先世帯配布分(配布業務委託先) 自衛隊配布分 各課納品分 合計 発行部数市民の友(12P) 市民の友 1(別紙2)入 札 説 明 書令和７年２月10日に公告した下記業務に係る条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとします。 本書を熟読の上、必要な手続きを行って下さい。 ■ 入札に付する事項(1)業務名：令和７年度「広報なは市民の友」等制作業務(2)履行場所：那覇市泉崎1丁目1番1号 総務部秘書広報課(3)履行内容：仕様書のとおり(4)履行期間：契約日から令和８年3月31日まで■ 競争入札参加資格確認申請書の提出(1) 提出期限：令和７年２月28日(金) 午後5時15分(2) 提出場所：那覇市泉崎1丁目1番1号 那覇市役所5階総務部 秘書広報課 広報グループ■ 入札の日時・場所(1)日時：令和７年３月10日(月) 午後４時00分(2)場所：那覇市泉崎1丁目1番1号那覇市役所6階 601会議室■ 契約担当課総務部 秘書広報課 広報グループ ℡098-862-9942 (担当 大野)◇ ◇1 入札参加資格次に掲げる事項のすべてを満たす者でなければ入札に参加することができません。 (1)那覇市に本社、支店又は営業所を有する法人、又は那覇市に住所を有する個人。 ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7 年政令第 372 号)に定める「欧州連合の供給者」はこの限りではない。 2(2)一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者(以下「能力のない者」という。)および破産者で復権を得ない者でないこと。 能力のない者とは、成年被後見人、被保佐人、被補助人で契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた人および未成年者で営業の許可を受けていない者をいう。 (3)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者またはその者を代理人、支配人その他の使用人もしくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4)市町村税および消費税を滞納していないこと。 (5)経営状態が健全であると認められること。 (6)公告日から入札執行日までの間に、本市から那覇市物品購入等入札参加資格審査及び指名選定要綱に基づく指名停止の措置を受けている期間がないこと(同要綱別表指名停止基準表に該当していないこと)。 (7)暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でない者。 2 入札参加資格の確認申請(1)「1入札参加資格」に掲げる入札参加資格の有無についての確認を行いますので、本件入札への参加希望者は、下記により競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という)および競争入札参加資格確認に必要な書類(以下「資料」という)を添付の上、提出して下さい。 ア 提出書類：「申請書」および「資料」※別紙「提出書類」参照イ 提出期限：令和７年２月28日(金)午後5時15分(郵送の場合は必着)ウ 提出場所：那覇市泉崎1丁目1番1号総務部秘書広報課広報グループ(那覇市役所5階)エ その他：「申請書」および「資料」は、提出場所へ持参または郵送してください。 ＦＡＸによるものは受け付けません。 (2)その他ア 「申請書」「資料」の作成、提出に係る費用は、申請者が負担して下さい。 イ 提出された「申請書」および「資料」を入札参加資格の確認以外には申請者に無断で使用しません。 ウ 提出された「申請書」および「資料」は返却しません。 エ 提出期限後における「申請書」および「資料」の差し替え、再提出は認めません。 33 入札参加資格の確認(1)入札参加資格の確認結果については、各申請者に「競争入札参加資格認定通知書」を３月５日(水)までに郵送します。 なお、電話等による結果の問い合わせには応じません。 (2)「申請書」および「資料」を提出期限までに提出しない者、および入札参加資格がないと確認された者は、入札に参加できません。 なお、入札参加資格があると認められた者であっても、確認結果の通知後に入札資格を欠く事項等が判明した場合は、その確認結果を取り消します。 4 入札及び開札(1)入札保証金① 納付について入札参加者は、第1回目に見積もる契約金額(入札金額)の100分の5以上を入札保証金として、入札参加資格があると確認を受けた日から入札開始前までに、那覇市が発行する納付書(「競争入札参加資格認定通知書」を郵送する際に同封します)により納付して下さい。 ただし、以下の那覇市契約規則第 8 条第 1 項の各号のいずれかに該当する場合は、納付を免除します。 ア 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 那覇市契約規則第3条第2項の規定により市長が定める資格を有し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ウ 過去2年の間に本市その他の官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 エ イ、ウに掲げるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。 ※アにより入札保証金の納付を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出ください。 ② 返還について入札保証金は、落札者が決定した場合は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札終了後、速やかに返還します。 落札者がなく、当該入札が打ち切られた場合は、すべての者に返還します。 なお、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができます。 4③ 帰属について落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金は、市に帰属します。 (2)入札① 入札参加者は、所定の入札書に必要事項を記入し、記名押印するものとします。 また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記入し提出してください。 ② 押印は、本市「物品購入等参加資格者名簿」に登録のある者は、法制契約課に届出をしている印鑑登録届出印を使用してください。 名簿に登録のない者は、印鑑登録証明書の印鑑を使用してください。 ③ 入札金額は、年額(消費税込み)を記載してください。 ④ 入札は代理人により行わせることができます。 この場合は、当該入札の執行前に「委任状」を入札執行者に提出してください。 委任状のない入札は、無効となります。 委任状には、法制契約課届出印と代理人の印を押印し、入札書には、委任状に押印した代理人の印と同一の印を使用してください。 ⑤ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。 ⑥ 電話、又は郵便による入札は認めません。 ⑦ 入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び那覇市契約規則(平成26年12月26日規則第59号)を遵守してください。 (3)入札書の書換え等の禁止提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回することはできません。 (4)開札① 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者、又はその他の代理人の面前で行います。 ただし、入札参加者、又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。 ② 入札の当日出席しなかった者、又は入札書提出時刻に遅刻した者は、失格とみなします。 (5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ①入札に参加する資格のない者のした入札②委任状を持参しない代理人のした入札③日付を欠く入札、又は入札の年月日と合わない入札④記名押印を欠く入札(代表者印は登録印、代理人印は認印可)5⑤入札書の表記金額を訂正した入札⑥誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦明らかに談合によると認められる入札⑧同一の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札⑨その他入札の条件に違反した入札⑩虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札⑪入札参加資格があることを確認された者であっても、確認後、本市から指名停止の措置を受け、入札時点において指名停止期間中である者等、入札時点において入札参加資格のない者のした入札⑫その他那覇市契約規則第14条各号の規定に該当する入札、その他関係法令に違反した者のした入札(6)再度入札開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者に限る。)で再度入札(3 回まで)を行います。 また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、3回目の最低入札者と随意契約の調整を行います。 (7)落札者の決定① 落札者は、本市の予定価格以下で、かつ、最低金額をもって入札した者とします。 ② 落札者となるべき価格で入札した者が 2 人以上いる場合は、くじにより落札者を決定します。 この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない職員に入札者に代わってくじを引かせます。 (8)入札結果の公表落札者があるときは、その者の落札者名及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。 (9)入札の中止等公正な入札が行われないおそれがあると認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を延期し、もしくは取り消し、または開札を延期します。 (10)入札執行の公開入札の執行は公開により行います。 5 本件入札に関する質問(1) 仕様書、本件入札に関する質問は、Ｅメールでのみ受け付けます。 受付期間：2月17日(月)17時までEメールアドレス：s-s-hisyo001@city.naha.lg.jp6総務部秘書広報課 広報グループ(担当 大野)あて(2) 全ての質問と回答は、2 月 20 日(木)までに那覇市公式ホームページに掲載します。 6 契約保証金(1)落札者は、落札決定の日から 5 日以内に契約金額の 100 分の 10 以上を契約保証金として納付して下さい。 ただし、以下の那覇市契約規則第30条各号のいずれかに該当する場合は、納付を免除します。 ア 契約者が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社が、本市と工事履行保証契約を締結したとき。 ウ 那覇市契約規則第3条第2項の規定により定めた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に本市その他の官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 エ 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。 オ 市長が、契約の性質又は目的により、前各号に準ずるものとして契約保証金を納付させる必要がないと認めるとき。 (2)契約保証金は、契約の履行後、返還します。 7 その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限ります。 (2)入札参加者は、地方自治法、同施行令、那覇市契約規則その他の関係法令を熟読し、それらを遵守してください。 (3)契約の締結については、本件業務に係る予算の成立を条件とします。 (4)「申請書」または「資料」に虚偽の記載をした場合においては、指名停止の措置を行うことがあります。 7別紙「提出書類」提出書類について(各１部)(令和６年12月１日以降発行のもの)〇法制契約課が管理する「令和 7 年度物品購入等入札参加資格者名簿」の登録業者(1)競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)(2)入札および契約時の保証金納付免除を求める確認資料(様式第3号)※過去の実績により入札保証金および契約保証金の納付免除を求める場合のみ(3)市町村税納税証明書(滞納のない証明書・写し可)(4)消費税納税証明書(滞納のない証明書・写し可)(5)封筒(申請者の住所と氏名等を記載)と110円切手(通知書送付用)○上記以外の業者(1)競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)(2)入札および契約時の保証金納付免除を求める確認資料(様式第3号)※過去の実績により入札保証金および契約保証金の納付免除を求める場合のみ(3)印鑑証明書(原本)(4)市町村税納税証明書(滞納のない証明書・写し可)(5)消費税納税証明書(滞納のない証明書・写し可)(6)登記事項証明書(写し可)※履歴事項全部証明書を提出してください。 (7)財務諸表(写し可・直近の過去1年分)(8)封筒(申請者の住所と氏名等を記載)と110円切手(通知書送付用)