令和7年度即戦力保育士育成事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度即戦力保育士育成事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について - 1 -業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月 20 日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度即戦力保育士育成事業業務委託(２)委託期間 契約締結日から令和８年３月 31 日まで(３)委託限度額 4,646,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の内容 別添、「令和７年度即戦力保育士育成事業業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)香川県内に本社又は営業所、活動拠点を有する法人(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者(３)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(６)当該業務の遂行に必要な能力及び手段等を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員等を有している者３ 応募方法(１)別添の「令和７年度保育士確保推進事業業務委託に係る公募要領」に基づき、応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 １)提出書類➀応募意思表明書(「令和７年度即戦力保育士育成事業業務委託に係る公募要領」(別紙様式１))②応募者が運営する事業の概要が分かる資料③定款又は寄附行為- 2 -④令和５年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書なお、令和６年度に設立された法人にあっては、設立時の財産目録⑤香川県税に滞納がないことの証明(香川県指定様式)を添付すること(香川県競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい)。 ２)提出方法・持参、郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年２月 20 日(木)～令和７年３月５日(水)(県の休日を除く)(受付時間) 8:30～12:00、13:00～17:15【郵送の場合】(受付期間)令和７年２月 20 日(木)～令和６年３月５日(水) 17:15 まで(県の休日を除く)※郵送は期間内必着とします。 (２)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、３月６日(木)までに応募資格の確認結果を電子メール等で通知します。 (３)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務の企画提案を実施するにあたり、説明会は実施しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (１)提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 (２)提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募要領で示した要件に適合しないとき。 (３)提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (４)提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法令和７年３月６日(木)に、応募意思表明書提出者全員に電子メール等で回答します。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書について、書類審査を行った後、選定委員会において審査の上、受託候補者を選定します。 - 3 -８ 契約書作成の要否要とします。 ９ 電子契約の可否(１) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番 10 号香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課 保育企画グループ 担当者：千田ＴＥＬ：087－832－3284ＦＡＸ：087－806－0207E-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール２月20日(木) 公告開始３月５日(水) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切３月６日(木) 質問に対する回答期限、応募資格要件の確認結果通知３月12日(水) 企画提案書受付締切３月 14 日(金) 書類審査結果通知(予定)３月 27 日(木) 選定委員会３月 28 日(金) 企画提案書審査結果通知３月 31 日(月) 見積書を徴収(予定)４月上旬 契約締結(予定) - 1 -令和７年度即戦力保育士育成事業業務委託に係る公募要領１ 趣旨本公募要領は、令和７年度即戦力保育士育成事業業務を事業者に委託するに当たり、事業者を選定するための必須事項を定めるものである。 ２ 事業実施予定期間契約締結日から令和８年３月 31 日まで３ 委託業務の内容及び契約限度額等別添、「令和７年度即戦力保育士育成事業業務仕様書」のとおり４ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とする。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとする。 (１)香川県内に本社又は営業所、活動拠点を有する法人(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(３)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(６)当該業務の遂行に必要な能力及び手段等を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員等を有している者５ 事務を担当する部署香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課 保育企画グループ 担当者：千田ＴＥＬ：087－832－3284ＦＡＸ：087－806－0207e-mail：kosodate@pref.kagawa.lg.jp６ 応募期間及び方法(１)受付期間 令和７年２月 20 日(木)から令和７年３月５日(水)まで(県の休日を除く)の8:30～17:15とする。 ただし持参の場合は、県の休日を除く8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出書類 応募意思表明書(別紙様式 1)、また、応募意思表明書を提出後に提案を辞退する場合には、辞退届(別紙様式 2)を速やかに提出すること。 (３)応募方法 上記５まで、持参、または郵送(郵送の場合は、書留郵便その他これに- 2 -準じる方法によること。なお、期限内に必着することが要件となる)。 ７ 質問事項の受付(１)受付期間 令和７年２月 20 日(木)から令和７年３月５日(水)まで(県の休日を除く)の8:30～17:15とする。 ただし持参の場合は、県の休日を除く8:30～12:00、13:00～17:15 とする。 (２)提出方法 任意の様式を使用して、上記５まで直接持参するか、事前に電話連絡の上、ＦＡＸ又は電子メールで提出すること。 (３)回答方法 令和７年３月６日(木)までに、応募意思表明書提出者全員に回答を電子メール等で送付する。 ８ 応募資格要件の確認結果通知令和７年３月６日(木)までに、応募資格の確認結果を電子メール等で送付する。 ９ 企画提案書の作成等(１)内容次の内容について、具体的に記載すること。 要件項目 評価項目１ 事業の理解度及び業務遂行体制① 事業全般に対するコンセプト及び目標② 事業全般のスケジュール及び業務の実施体制等③ 広報手段、提供する情報の内容及び更新頻度等２ 即戦力保育士育成業務① 保育実技等講座の内容及びスケジュール等② 潜在保育士復職支援セミナーの内容及びスケジュール等③ 情報発信サイト運営業務の内容及び体制等３ 専門家派遣業務 ① 各種専門家との連携及び派遣体制の整備等４ 事業経費① 各業務の遂行に要する経費明細５ その他 ① 多くの参加者を確保する工夫等の提案② 同種の業務の受託実績、その他必要と思われること(２)作成に当たっての留意事項・Ａ４版・長辺とじを基本とする。 図面等で縮小が困難なものについては、Ａ３サイズをＡ４サイズに折ること。 ・上記(1)の項目毎に、項番(１－①、１－②・・・２－①、・・・)を付して作成すること。 ・企画提案書には、事業者名や所在地等、事業者の特定につながる内容は記載しないこと。 ・別途設置する保育関係事業等業務委託先選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員が具体的なイメージを掴むことができるよう、可能な限り具体的に記載すること。 (３)提出部数 応募申請書、応募者概要書：１部(任意様式)企画提案書：７部(うち６部は団体及び社名等を記載しないこと)(４)提出方法 上記５まで、持参、または郵送(郵送の場合は、書留郵便その他これに準じる方法によること。なお、期限内に必着することが要件となる)。 (５)提出期限 令和７年３月 12 日(水)12:00 必着事前に企画提案書提出の日時の電話連絡をすること。 - 3 -10 書類審査上記８の企画提案書について、上記５の部署において書類審査を実施する。 書類審査の結果は書面にて各応募者あてに、郵送する。 11 プレゼンテーション上記９の書類審査に合格した各応募者は、自身の企画提案について、次によりプレゼンテーションを実施し、選定委員会はその企画提案の審査を行う。 選定委員会の各委員が別紙「企画提案評価表」により採点を行い、結果を合計したものを当該応募者の得点とし、最も高い得点の者を受託候補者として決定するが、これによりがたい場合は、委員の合議により決定する。 なお、審査の結果、応募者全てが最低基準点(満点の５割)に達しない場合、受託候補者を選定せず、再度企画提案を募集することがある。 選定結果については、書面にて通知する。 (１)日 時 書類審査の結果通知にて連絡する。 (２)場 所 同上(３)実施方法 企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めない。 １事業者当たりの持ち時間は 15 分とし、説明終了後に委員が質問を行う。 12 留意事項(１)応募書類の受領後の差し替え及び再提出は認めない。 (２)本委託業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは認めない。 ただし、業務の一部について、あらかじめ県が認めた場合はこの限りではない。 (３)プレゼンテーションにおいて最も高い得点の者と本委託業務の契約締結交渉を行うが、その者が、契約締結時までに上記４に定める資格条件に該当しなくなった場合や、事故等の特別な理由から契約締結が不可能となった場合には、その者を失格とし、次点の者と契約締結の交渉を行う。 (４)電子契約について、電子契約は可とする。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (５)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (６)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 (７)企画提案書作成等に係る一切の費用は応募者の負担とする。 (８)応募書類は返還しない。 (９)本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月 1 日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 - 4 -企画提案評価表要件項目 評価項目 配点 得点１ 事業の理解度及び業務遂行体制・事業に対する理解は適切で、コンセプト及び事業の実施目標が明確に提示できているか。 10・事業全般に係るスケジュールが具体的に提示されており、進行管理が明確で実現可能な内容であるか。 10・広報の手段、提供する情報の内容、更新の頻度等が具体的に提案されており、実現可能かつ効果的な内容であるか。 10２ 即戦力保育士育成業務・保育実技等講座の内容及びスケジュール等が具体的に提示されており、実現可能かつ効果的な内容であるか。 10・復職支援セミナーの内容及びスケジュール等が具体的に提示されており、実現可能かつ効果的な内容であるか。 10・香川県保育士人材バンクとの連携や支援について具体的に提示されており、実現可能かつ効果的な内容であるか。 10・情報発信サイトの運営の内容等が具体的に提示されており、実現可能かつ効果的な内容であるか。 10３ 専門家派遣業務・各専門家との連携の具体的な内容や派遣に向けての体制整備が整っているか。 10４ 事業経費・各業務の遂行に要する経費明細が具体的に提示されており、その内容が適切か。 10５ その他 ・同種の業務の受託実績等、応募者を評価できる内容が提示されているか。 10計 100(別 紙)- 5 -(別紙様式１)令和７年度即戦力保育士育成事業業務に係る応募意思表明書令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和７年度即戦力保育士育成事業業務仕様書の条件等を了解し、応募します。 住 所団体の名称代 表 者電 話 番 号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ＜応募者に関する書類＞次の書類を作成(様式任意)し、添付してください。 (１)応募者が運営する事業の概要が分かる資料(２)定款又は寄附行為(３)令和５年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書なお、令和６年度に設立された法人にあっては、設立時の財産目録(４)香川県税に滞納がないことの証明(香川県指定様式)を添付すること(香川県競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい)。 ＜連絡先＞上記と異なる場合に記入してください。 住 所〒担当者名電話番号ＦＡＸ番号E - m a i l- 6 -(別紙様式２)令和７年度即戦力保育士育成事業業務に係る応募辞退届令和 年 月 日香川県知事 池田豊人 殿令和７年度即戦力保育士育成事業業務に係る企画提案への参加を辞退します。 住 所団体の名称代 表 者電 話 番 号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ - 1 -令和７年度即戦力保育士育成事業業務仕様書１ 事業の目的本県において、待機児童対策、保育の質向上のために保育士等の人材の確保が重要な課題となっている。 そこで本事業は、保育士資格をもちながら保育施設に就職していない、いわゆる「潜在保育士」を対象に、香川県保育士人材バンクと連携を取りながら、県内保育施設への就職支援や保育士試験受験者向けの実践対策講座の開催などの事業を行うことで、保育士の人材確保を図り、待機児童の解消に資することを目的として実施する。 ２ 委託業務の内容(１)共通事項①企画立案、進行管理、連絡会議の参加・本事業の目的に沿って各業務の企画設計を行うとともに、業務の準備期間を含めた進行管理、連絡調整、その他必要な業務を行うこと。 ・本業務において実施する各種講座で参加者を募集する場合は、できるだけ多くの参加者が確保できるよう、その実施内容(実施時期、会場選定、周知方法等)を十分に考慮のうえ実施すること。 ・(２)の各業務の進捗状況を月次で報告するための様式を作成し、毎月10日までに前月分の業務報告書として提出すること。 ・県が主催して定期的に開催する連絡会議(県、香川県保育士人材バンク、受託者で構成)に参加すること。 ・連絡会議では、業務の進捗状況のほか、今後の本事業に係る業務の進め方を説明のうえ、その内容について協議すること。 ②会場借上げ、設営等・各業務に必要な会場、附属設備、貸出器具等の借上げを行うとともに、事前準備、研修当日の会場及び設備等の設営、撤去、清掃、ゴミ処理等を行うこと。 ・会場の選定にあたっては、参加者が参加しやすい環境(公共交通機関利用者の利便性、駐車場の確保等)に配慮すること。 ③事業に係る広報、情報提供・本業務で実施する各種講座等の広報にあたっては、事業目的等の理解を図るとともに参加者を増加させるため、効果的な内容とすること。 ・香川県が管理する香川県保育士ガイドホームページ(参照先 https://www.kagawa-hoikushi.com/)を活用し、本事業で実施する各種講座等の開催情報のほか、県内保育士養成施設が行うオープンキャンパスの開催情報、県内保育施設への就職支援につながる採用情報等を発信すること。 なお、当該ホームページの管理において発生する、現ホームページ管理事業者からのデータ及びサーバーの移行費用等については、契約金額に含まれるものとする。 ・Facebook、Instagram 及びＸによる情報発信は、本事業で実施する各種講座等の開催状況などを可能な限り掲載するなど、フォロワーに有益な情報提供となるよう、定期的に内容を更新すること。 - 2 -④その他・受託業務の遂行に必要となる経費は、契約金額にすべて含まれるものとし、特に定めたものを除き、受託者がその支払いを行うこと。 ・受託業務の遂行にあたっては、感染症対策及び安全対策を十分に講じるとともに、必要に応じて適切な保険に加入すること。 なお、加入した保険の契約内容等が分かる書類を、本業務に係る契約締結後、速やかに県に提出すること。 ・受託業務の遂行にあたっては、香川県保育士人材バンクとの情報共有等、十分な連携を図ること。 (参照先 https://www.kagawa-hoikushi.com/bank/)・本業務で実施する各種講座等の参加者に対して、事業の効果を測るとともに今後の事業等を検討する上で効果的なアンケートを実施し、その結果を分析のうえ報告すること。 また、参加者の県内保育施設への就職状況等を追跡調査のうえ、その結果を報告すること。 ・本業務で実施する各種講座等については、その実施状況を写真撮影し、その画像データをＪＰＥＧ形式で提出すること。 なお、提出された画像データを県が使用できるよう、受託者が予め関係者等から使用許諾を得ること。 (２)個別事項①保育士試験受験者向け実技試験の対策講座・講座は、保育士試験受験者を対象として委託期間中に２回以上実施すること。 ・開催日程は、保育士試験の日程(年間２回)を考慮すること。 ・講座参加者の保育士試験の受験状況を把握し、その結果を報告すること。 ②潜在保育士復職支援セミナー・セミナーは、潜在保育士等を対象として委託期間中に概ね３回実施すること。 ・セミナーは、潜在保育士が抱える復職への不安やブランクによる情報不足を解消すること等を目的とした内容とすること。 ・学生や保育施設等で働くことに興味がある人など、潜在保育士以外でも参加できる内容とすること。 ③情報発信サイトの運営業務・香川県保育士人材バンクと連携し、保育施設の情報や求人情報の掲載、研修の案内等を行い、随時情報の更新を行うこと。 ・契約期間中、サイト内コンテンツ、及びサイト運営に係るその他のプログラム等に対して保守管理を行うこと。 ・保守管理の実施体制、連絡先を明確にし、受託先による編集・更新が必要な部分について、委託者からの依頼があった場合は迅速に対応すること。 ・ソフトウェアのバージョンアップに関しては、その適用の判断に必要な調査・評価を行い委託者と協議の上、バージョンアップ版の提供、及び更新を行うこと。 ・ホームページへの不正侵入や障害が発生した場合は、速やかに委託者へ報告し、復旧に努めること。 ・定期的にサイトの管理状況を報告すること。 ④専門家派遣業務・保育施設の保育の要望に応じて、臨床心理士、社会保険労務士、感染管理認定看護師などの専門家を派遣し、保育の質向上、事故防止、保護者等とのトラブル解決、その他円滑な保育事業運営を支援すること。 - 3 -・本業務の経費については他の経費と区分して経理し、県は専門家派遣実績に応じて係る経費を受託者に支払うものとする。 ・専門家に支払う報酬は、１時間あたり 8,000 円以上とし、県と協議のうえ決定するものとする。 ・専門家に支払う旅費は、実費相当額とする。 ・県から受託者に支払う本業務の経費のうち、専門家に支払う報償費及び旅費を除く経費については事務費として取り扱うものとし、専門家に支払う報償費の 10 分の１の額を、事務費として受託者に支払うものとする。 ３ 契約限度額4,646,000 円(消費税及び地方消費税を含む。次のただし書きも同様とする。)以内とする。 ただし、このうち２③専門家派遣業務は 1,555,000 円以内とする。 ４ その他(１)本事業実施に関する準備は受託者の責任において行うこと。 (２)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物等の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (３)受託者は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱うに当たっては、香川県個人情報保護条例(平成 16 年香川県条例第 57 号)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (４)受託者決定後、協議により、採用された企画を一部変更することがある。 (５)本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたとき(天災地変その他受託者の責に帰することができない事由が発生した場合を含む)は、その都度、県と協議のうえ決定すること。