令和7年度「地域で共育！」委託業務契約にかかる企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度「地域で共育！」委託業務契約にかかる企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について - 1 -令和７年度「地域で共育！」委託業務に係る企画提案方式(プロポーザル方式等)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年２月２０日香川県教育委員会教育長 淀谷 圭三郎１ 公募に付する事項(１)委託業務名 令和７年度「地域で共育！」委託業務(２)委託期間 契約締結日～令和８年３月１０日(３)契約限度額 １団体あたり200,000円(消費税及び地方消費税を含む。)または、150,000円(消費税及び地方消費税を含む。)とし、企画提案書を基に契約限度額を決定する。 (４)委託業務の概要 子どもや親子等が参加する体験活動や子どもに関わる地域の様々な課題を解決する学習や活動等の子どもや家庭を支援する業務の実施。 詳細は、別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１)子どもや家庭を支援する事業を行うことを目的とする団体で、香川県内のＰＴＡ、子ども会、青年会、ＮＰＯ、大学等、複数の地域団体によって構成される実行委員会であること。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(様式１)(以下「応募意思表明書」という。)を下記１０「応募・照会先」まで持参、電子メール又はＦＡＸにより提出してください。 (受付期間)令和７年２月２０日(木)から令和７年３月６日(木)まで(土・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)(受付時間)８時３０分～１２時、１３時～１７時１５分(２)応募意思表明書を提出した者全員に対し、３月１０日(月)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 (３)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書(様式４)を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会は開催しません。 - 2 -５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から３月１１日(火)17 時までに下記 12「応募・照会先」へ持参、電子メール又はＦＡＸにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、３月１３日(木)17 時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、次の提出書類を下記12「応募・照会先」まで、持参、電子メール又はＦＡＸにより提出してください。 (１)提出書類企画提案書(様式４)(２)受付期間等(受付期間)令和７年３月１４日(金)から令和７年３月２１日(金)まで(土・日曜日、国民の祝日に 関する法律に規定する休日を除く。)(受付時間)８時３０分～１２時、１３時～１７時１５分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法提出された企画提案書について選定委員による審査の上、契約予定者を選定します。 選定方法は書類選考とします。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の４名の委員が評価した結果の合計点(１６０点満点)を各提案者の得点とします。 (１)評価項目① 事業内容が本事業の目的に合致しているか。 ② 事業を実施する上で、適切な計画が組まれているか。 - 3 -③ 地域の住民や団体が主体的に取り組んでいく仕掛けがなされているか。 ④ 地域の特性や特長を活かした事業内容となっているか。 ⑤ 対象が一部の者に限られず、広く開かれているか。 ⑥ 今後も実施の継続が可能な内容であるか。 ⑦ 事業を実施することで、大きな効果が得られる内容であるか。 ⑧ 事業内容に対して、適切な予算措置がなされているか。 (２)評価基準大変優れている＝５点、優れている＝４点、普通＝３点、やや劣っている＝２点、劣っている＝１点(３)下限の点数の設定下限の点数として９６点を設定します。 この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとなります。 10 契約書作成の要否要します。 11 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 12 応募・照会先〒760-8582 香川県高松市天神前６番１号香川県教育委員会事務局生涯学習・文化財課 社会教育グループ 担当者：井上TEL：０８７－８３２－３７７３FAX：０８７－８３１－１９１２E-mail：shogaigakushu@pref.kagawa.lg.jp13 スケジュール(予定)２月２０日 公告開始３月 ３日 公告終了３月 ６日 応募意思表明書受付締切り３月１０日 応募資格要件の確認結果通知３月１１日 質問の受付締切り- 4 -３月１３日 質問への回答３月２１日 企画提案書受付締切３月２６日 審査３月２８日 企画提案書審査結果通知４月 １日(予定) 契約締結14 その他本件公募は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生ずるものとする。 令和７年度「地域で共育！」業務 仕様書１ 委託事業名 令和７年度「地域で共育！」業務２ 履行期間 契約締結日～令和８年３月１０日(火)３ 委託限度額 １団体あたり200,000円(消費税及び地方消費税を含む)または、150,000円(消費税及び地方消費税を含む)とし、企画提案書を基に委託限度額を決定する。 ４ 業務の目的地域で活動する様々な団体等が協働し、それぞれの団体の持ち味やネットワークを活かしながら、子どもや家庭を支援する事業である「地域で共育！」の企画や実施を通して、地域で子どもを見守り育てる気運を醸成し、地域教育力の向上をめざす。 ５ 業務の概要地域住民を主体的に参画させるための仕掛けづくりを盛り込みながら、地域の子どもや親子等が参加する活動や子どもに関わる地域の様々な教育課題を解決するための活動等の事業を提供する。 事業のテーマについては、次の①～⑦のいずれかに該当するものであり、かつ、地域住民が主体的に関わって継続的に実施できる内容とする。 ① 通学合宿 ② 防災 ③ プレーパーク ④ ラジオ体操 ⑤ 職場体験⑥ 地域の文化財 ⑦ その他、地域等が子どもや家庭を支援する活動６ 特記事項等・委託を受けた団体は、業務が完了したときは、実施報告書を業務が完了した日から遅滞なく教育長に提出すること。 実施報告書には実績が確認できるように全ての実施日当日の写真、もしくは配布資料を添付すること。 ・活動内容に応じて傷害保険に加入すること。 ・委託費の使途については別表を参照すること。 ７ その他本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 令和７年度「地域で共育！」実施要項１ 趣 旨地域教育力の向上に資すると考えられる「防災」や「職場体験」等をテーマとして子どもたちの成長のために地域住民や地域の社会教育団体、企業、大学等が主体的に参画しながら事業を実施することを通して、県内全域に地域教育力の再生・活性化を図る。 ２ 実施時期令和７年４月～令和８年３月３ 事業主体香川県教育委員会４ 事業の内容(１)実施方法それぞれの地域のＰＴＡ、子ども会、コミュニティ協議会、青年団、大学等の様々な団体からなる実行委員会から事業の提案を募集する。 募集の締切後に、県教育委員会が設置する選考委員会において、効果が高いと考えられる提案をした団体を選定し(４団体程度)、選定された団体に対して、県教育委員会が「地域で共育！」の実施を委託する。 (２)委託する事業内容地域住民を主体的に参画させるための仕掛けづくりを盛り込みながら、地域の子どもや親子等が参加する活動や子どもに関わる地域の様々な教育課題を解決するための活動等の事業を提供する。 事業のテーマについては、次の①～⑦のいずれかに該当するものであり、かつ、地域住民が主体的に関わって継続的に実施できるものとする。 ① 通学合宿 ② 防災 ③ プレーパーク④ ラジオ体操 ⑤ 職場体験 ⑥ 地域の文化財⑦ その他、地域等が子どもや家庭を支援する活動５ その他この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 別表令和７年度版委託対象経費 内 容報償費 講師(事業実施主体の職員を除く)への謝金等旅費 講師への旅費等消耗品費資料、事務用品等の購入費(１点あたり１万円以上のものは含まない)食糧費 講師用茶代(菓子代及び食事代は含まない)印刷製本費 資料、パンフレット、アンケート等の印刷製本費通信運搬費・保険料切手等の郵送経費、保険料(実施する内容に応じた当日分の保険)等使用料および賃借料 事業実施のための会場、施設、機械及び備品の賃借料振込手数料等 振込などにより生じる手数料等１．領収書(あて名、日付、支出金額及び支出内容や詳細な品目名、数量(品代等の不明確な表示は不可)が明示されているものに限る。 )、積算証明等の支出額を明確に証する書類により、その支出が確認できるものに限る。 ２．対象とならない経費・経常的な経費(団体運営に係る事務所等賃借料、光熱水費、電話料等)・団体の構成員同士による会合の飲食費・料理教室等の事業で使用する食材費等、本来、受益者(参加者)が負担すべき経費・その他、事業の実施に必要と認められない経費