令和7年度ライフデザイン講座事業業務の委託に係る一般競争入札について

令和7年度ライフデザイン講座事業業務の委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年２月20日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和７年度ライフデザイン講座事業業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレス宛に令和７年３月19日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和７年度ライフデザイン講座事業)」とすること。 提出先：kosodate@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月20日から令和７年３月３日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目１番10号香川県健康福祉部子ども政策課 少子化対策グループ電話番号087-832-3287なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月４日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年２月20日から令和７年３月10日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時 15 分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月19日(水) 午後５時(２) 開札の日時令和７年３月21日(金) 午前10時(３) 開札の場所香川県健康福祉部子ども政策課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月11日正午までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県健康福祉部子ども政策課に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月14日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に示した委託業務を、当該委託業務の同種業務の実績書等により、入札説明書又は仕様書で指定する内容どおり確実に実施することができることを証明した者であること。 (６) 本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)及び(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月11日正午までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月11日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月14日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、参入しない。)以内に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 入札の効力本件入札は、その契約にかかる予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 1令和７年度ライフデザイン講座事業業務委託仕様書１ 委託業務名令和７年度ライフデザイン講座事業業務２ 業務の目的本県の人口は平成 11 年をピークに減少しており、出生数も毎年減少を続けるなど、急激に少子化が進行している。 少子化の主な要因となっている晩婚化・晩産化の進行を抑制するためには、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望を持って描けるよう、その重要性を学ぶとともに、自らのライフデザインを考えることが必要である。 そのため、高校生等の若い世代に対し、その前提となる知識を学び、将来のライフデザインを考える機会を提供することを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日から令和８年３月 31 日まで４ 委託業務内容受託者は、高校生を対象に、結婚、妊娠・出産、子育てに関する正しい知識やライフデザインの重要性を学ぶ機会を提供できるよう、出前形式の講座に係る次の業務を、県と協議の上、実施すること。 (１)業務スケジュール作成・出前講座の実施校が決定したら、速やかに県に業務スケジュールを提出すること。 (２)出前講座の実施・次のア・イのコンテンツを一連の流れとして出前講座を実施する。 ア 結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めたライフデザインの重要性、県内の出産・子育てに関するサポート体制について学ぶ講座イ 生涯にわたる人生設計を考えることができるグループワークの実施・県内の高校生を対象に、各実施校の希望を踏まえた上で、教室や講義室、体育館等で、授業の一環として実施する。 ・実施校の選定については、県と協力して、実施を希望する高校の事情を勘案し、選定すること。 ・１回 45 分～100 分で 40 人程度の人数を対象にした講座を想定し、合計で 800 名程度の参加者を対象に実施する。 ただし、各校のカリキュラムに合わせて１回の実施時間や人数について、受託者において調整を行うこと。 ・講座には、講師として国家資格キャリアコンサルタント保持者及び補助として子育て支援業務に携わっているスタッフが同行し、ワークショップ等の支援を行うこと。 ・講座内容は、各高校と事前に打ち合わせをし、高校生の意識、伝えてほしい事項、また、すでに家庭科の授業で実施している内容と重ならないように配慮すること。 別添１2・出前講座で使用する説明資料やライフデザインを具体的に考えることのできるグループワークの資料を作成し、参加者全員分の資料を用意すること。 ・講座終了後には受講者に対し、ライフデザインに対する意識や受講後の意識変化等についてアンケートを実施すること。 (３)出前講座実施にあたっての留意事項・事業の実施にあたっては、特定の価値の押付けやプレッシャーとならず、かつ、結婚や出産をする・しない、子どもを持つ・持たないにかかわらず、多様な生き方を前提としたプログラムにするよう配慮すること。 ・事業の目的に沿った講座の企画設計を行い、関係者等との連絡調整、準備期間を含めた進行・運営管理、その他必要な業務を行うこと。 ・必要な場合は、当日の会場・設備等の設営、撤去・清掃・ゴミ処理等を行うこと。 ・講師等の謝金・旅費、その他必要となる費用の支払いを行うこと。 なお、講師謝金の上限は、講座１回当たり原則 1 人 10 万円以下とすること。 ・受託者が委託期間中に行う業務については、事前に、県へ概要が分かる資料を添えて、随時連絡を行うこととし、講座実施に関する制作物については、事前に県に協議の上、作成すること。 ５ 実績報告・成果物の提出上記の業務が全て終了した後、速やかに以下のもの(紙媒体１部、電子記録媒体１部)を県に提出し、検査を受けること。 ① 事業報告書(以下の内容についてまとめたもの)・全体の事業概要・事業の成果物(アンケート集計結果、配布資料等)② 記録写真データ・写真撮影に関しては、県民のプライバシーに配慮すること。 なお、個人が特定できるような場合は、対象者の了承を得て撮影すること。 ③ 「 子 育 て 県 か が わ 」 情 報 発 信 サ イ ト Colorful ( https://kagawa-colorful.com/)において、講座実施結果を掲載するための記事(①により代替することとしても差し支えない)６ 留意事項(１)本業務の実施にあたっては、事前に県と十分に連絡を図り、円滑に運営すること。 (２)本事業実施に関する準備・設営・進行管理その他必要な業務は受託者の責任において行うこと。 (３)本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 この成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者は、あらかじめ当該第三者の書面による契約により当該著作物に係る著作権を受託者に譲渡させた上で、当該成果物等を県に引き渡すものとする。 3県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイディア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (４)ほかの映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受注者において必要な手続きを取ること。 (５)本事業に係る個人情報については、厳重に管理し、他の目的に利用することがないように徹底すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報及び契約終了後の一切の個人情報については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 併せて、香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (６)本事業の実施にあたり計画に変更が生じた場合、または本仕様書に記載のない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (７)本事業の実施にかかる一切の費用は委託料に含むものとし、その準備、実施、事後処理については受託者が行うこと。 (８)委託料の支払いは、原則完了払とするが、必要に応じ、前金払を行うこともできる。 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。 香川県電子入札運用基準(物品等)制定 平成17年 2月15日改正 平成21年12月18日改正 令和 2年 4月 1日【趣旨】かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)は、入札(見積り合わせを含む。以下同じ。)に関する事項について、発注案件情報の公表、入札参加者への通知、入札書の提出、開札、落札者の決定、入札結果の公表等の一連の手続きをインターネットを利用して電子的に行うものです。 この運用基準は、法令、香川県会計規則その他関係諸規程に定めるもののほか、物品調達等(建設工事及び建設コンサルタント業務以外)の契約について、県が電子入札システムを使用して入札を執行(以下「電子入札」という。)する際に必要な事項について定めるものです。 【運用時間等】電子入札システムの運用時間は、次のとおりとします。 ただし、システムの保守、点検等のため、予告なしに運用の停止・中断を行うことがあります。 運 用 時 間午前８時から午後１０時まで【利用登録】初めて電子入札システムを利用する場合や、新たに電子証明書(ＩＣカード等をいう。以下同じ。)を取得した場合には、利用者登録を行う必要があります。 【電子証明書】① 電子入札システムに利用することができる電子証明書は、香川県に対し入札参加資格審査申請を行い、企業ＩＤ及びパスワードの交付を受けている企業(支社、支店等が入札参加資格審査申請を行っている場合は、その支社、支店等)の代表者の名義の電子証明書に限ります。 ② 電子証明書を紛失、失効、閉塞、破損した場合には入札に参加できませんので、予備の同一名義人の電子証明書を準備しておくことをお勧めします。 ③ 入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めません。 また、落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結を行いません。 【申請書類等の取扱い】① 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「入札参加申請書」という。)は、電子入札システムにより入札参加者から参加申請書受付締切日時までに提出されたもののみを有効なものとして取り扱います。 ② 入札参加申請書提出の際に添付を求める証明書類及び入札・契約保証金免除申請関係書類(以下「申請添付書類」という。)は、原則として、次の内容を記載した電子ファイルを電子入札システムにより入札参加申請書に添付した上で、指定された提出場所に申請添付書類を持参してください。 (1) 持参する書類の目録(2) 持参予定年月日③ 入札金額積算内訳書(以下「積算内訳書」という。)は、電子ファイルとして作成し、電子入札システムにより入札書に添付する方法により提出してください。 ④ 入札参加者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。 ウィルス対策用アプリケーションソフトの種類は問いませんが、常に最新のパターンファイルを適用し、積算内訳書等を提出する前に必ずウィルス感染チェックを行ってください。 万一、提出された積算内訳書等がウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、ウィルス感染している旨を関係先に電話等の方法で連絡してください。 【入札】① 入札書提出締切時刻は、原則として、入札書提出締切日の午後５時としますので、別の時刻設定がない限り、同時刻までに入札を済ませてください。 ② 開札予定日は、原則として、入札書提出締切日の翌日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という)に当たる場合は、その翌日)とします。 ③ 積算内訳書の提出を求める場合における積算内訳書開封予定日時は、開札予定日において、内容確認に要する時間を勘案して、開札予定日時前に設定します。 ④ その他の期間等の日時設定については、従来の紙による入札(以下「紙入札」という。)における運用に準じて設定します。 【紙入札】① 電子入札を行う旨を決定した案件(以下「電子入札案件」という。)は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の規定が適用される案件を除き、原則として紙入札を認めません。 ただし、企業名、企業住所、代表者の変更により、ＩＣカード等の再取得の手続中であってやむを得ないと判断した場合に限り、紙入札を認めます。 ② 電子入札手続の開始後、入札参加者から、①の但書きの理由により紙入札への変更を求められた場合には、電子入札の続行が不可能であり、かつ、全体の入札手続に影響がないと判断した場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めます。 ③ 契約担当者は、②の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する業者として登録するものとし、当該入札参加者に対し、以後は電子入札に係る作業を行なわないよう指示するものとします。 ただし、既に電子入札システムで送受信済みの書類は有効なものとして扱います。 【登録案件の変更】① 登録した案件について県の錯誤等があり入札手続を継続できない場合は、その案件を中止し、新規案件として登録し、再度、公告、入札執行通知等を行います。 この場合には、電子入札システムにより、手続を中止した旨を通知するとともに、既に申請書等を提出している入札参加者に対しては、電話等の方法による連絡も行います。 ② 発注者が、特段の事情により入札手続が継続できないと判断した場合は、入札を中止し、又は紙入札への変更をします。 この場合には、電子入札システムにより、入札手続を中止した旨を通知します。 【入札辞退】① 入札書の提出前であれば、電子入札システムにより入札辞退届を提出することにより、入札を辞退することができます。 ② 入札書提出締切日時になっても入札書が電子入札システムに未到達であり、かつ、入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなします。 ③ 入札書の提出後は、原則として入札辞退は認められません。 ただし、開札までの間に電子入札システムにより辞退申請書を提出し、辞退の理由が真にやむを得ないと契約担当者が承認した場合は、辞退ができます。 【開札】① 開札は、事前に設定した開札予定日時後速やかに行います。 ただし、紙入札による入札参加者がいる場合には、入札執行責任者の開札宣言後、紙の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録してから電子入札による入札書の開札を行います。 ② 電子入札案件については、原則として、入札者の立会いは行わないものとします。 ただし、紙入札による参加者がいる場合において、立会いを希望するときは、立会いを認めます。 ③ 開札予定日時から落札決定通知書、再入札通知書等の発行までに著しく時間を要する場合には、必要に応じ、入札参加者に対し、電子入札システムにより情報提供を行います。 ④ 開札の延期又は中止をする場合には、入札参加者に対し、電子入札システムにより開札を延期し、又は中止する旨を通知します。 ⑤ 開札を行った場合は、速やかに結果を入札参加者に通知します。 また、入札結果については、インターネットにより公表します。 【電子くじ】① 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上ある場合は、電子入札システムによる電子くじの方法により落札者を決定します。 ② 入札参加者は入札時に３桁の「くじ申込番号」を入力するものとし、電子くじを実施する場合は、「くじ申込番号」を基に電子入札システムにより決定される「くじ番号」によって落札者を決定します。 ③ 紙入札方式による入札参加者の「くじ申込番号」は「０００」とします。 また、入札時に「くじ申込番号」の入力がなかった場合も「０００」と入力されたものとみなして、電子入札システムが「くじ番号」を決定します。 【再度入札】① 再度入札(再度見積りを含む。以下同じ。)を行う場合は、原則として、１回目の開札の日の翌日(翌日が休日の場合は、その次の開庁日)に開札を行います。 ② 再度入札の受付は、原則として、１回目の開札の当日及び翌日(翌日が休日の場合は、その次の開庁日)の午前１０時までとします。 【障害時の取扱い】① 入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告が、入札書提出締切日時の２４時間前までにあった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査・確認を行うものとします。 調査・確認の結果、すぐに復旧できないと判断され、かつ、次の各号のいずれかに該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更(延期)を行います。 ただし、電子証明書の紛失・破損、パソコンの不具合等の入札参加者の責任による障害であると認められる場合は、時刻の変更(延期)は行いません。 (1) 天災(2) 広域・地域的停電(3) プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害(4) その他時間延長が妥当であると認められた場合② 電子入札システム又は香川県側のシステム等に障害が発生し、電子入札ができない場合には、入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更(延長)を行います。 この場合には、電話等の方法により、入札参加者に対しその旨の連絡を行います。 ③ ①、②による変更日時を直ちに決定できない場合においては、変更後の日時未記載のまま変更通知書を送信します(送信できない場合は、電話等の方法で対応します。)。 この場合においては、正式な開札日時が決定し次第、再度変更通知書を送信します(送信できない場合は、電話等の方法で対応します。)。 ④ 電子入札システムが利用できない場合において、必要があるときは、紙入札に切り換えますが、そのときは電話等の方法により、入札参加者に対しその旨の連絡を行います。 附則この基準は、平成１７年４月１日から施行する。 附則この基準は、平成２２年１月４日から施行する。 附則この基準は、令和２年４月１日から施行する。