令和７年度白山砂防科学館運営補助業務

令和７年度白山砂防科学館運営補助業務 - 1/3 -企画競争実施の公示令和７年２月２０日 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所長 五十川 泰史 次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 なお、本競争に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 １．業務概要(１)業務名令和７年度白山砂防科学館運営補助業務(２)業務内容本業務は、白山砂防科学館を活用して白山砂防に関する防災情報収集発信等を行うこと により職員を支援し、白山砂防科学館の運営を円滑に行うことを目的とする。 (３)履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日(４)履行場所白山砂防科学館(石川県白山市白峰ツ４０番地１)２．企画競争参加資格要件 参加資格を有するのは、以下の要件を満たしている者とする。 (１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又 はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格の認定が令和７年４月１日になされ る予定の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け官報)に記載さ れている定期審査期間に令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付さ れている者をいう。)のうち、「広告・宣伝」又は「その他」を営業品目としている者であ ること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成 年法律第 号)に基づく更生手続開始の決 14 154 定を受けた者」又は「民事再生法(平成 年法律第 号)に基づく再生手続開始の決定 11 225 を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可) ② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し ③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除 く。)(４)企画提案書の提出期限の日から開封の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者(７)石川県内に業務拠点(配置予定業務管理者が定常的に常駐し業務を行うところ)を有してい ること。 (８)平成２６年度以降(過去１０年間)に以下に示す「同種又は類似」の活動実績について、 １件以上の実績を有すること。 同種：白山砂防事業又は白山の自然環境に関する啓発活動 類似：手取川における防災事業又は自然環境に関する啓発活動- 2/3 -３．特定するための評価基準(１)業務拠点(配置予定業務管理者が定常的に常駐し業務を行うところ)の所在地(２)企画提案書の提出者の経験及び能力(専門技術力)(３)配置予定業務管理者の能力(資格等)(４)当該業務の実施方針(業務理解度、実施体制)(５)特定テーマに対する技術提案 白山砂防科学館の来館者数を増やすための工夫について(６)ワーク・ライフ・バランス等の推進にかかる指標４．手続等(１)担当部局(契約担当)〒９２０－８６４８石川県金沢市西念４丁目２３番５号 国土交通省北陸地方整備局 金沢河川国道事務所 経理課 契約係 電 話：０７６－２６４－８８５３ (内線 ２２７) ＦＡＸ：０７６－２３３－９６０７(２)説明書の交付期間、場所及び方法交付を希望する者には、郵送(着払い・希望者の負担)又は、窓口で書面での交付を行 う。 ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め(１)担当部局に事前連絡 を行うこと。 電子データでの交付を希望する者には、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を(１)に持参又は郵 送(着払い・交付希望者の負担)することにより電子データを交付するので、(１)にそ の旨連絡すること。 ① 郵送の場合：(１)に申し出ること。 ② 窓口での交付：令和７年２月２０日から令和７年３月１０日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。なお、説明書の交付を希望する場合は、予め(１)まで事前連絡を行うこと。 (３)企画提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限：令和７年３月１０日(月) １７時００分 ② 提出場所：(１)に同じ。 ③ 提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)によること。 (４)説明会の日時及び場所等実施しない。 (５)企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所実施しない。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口４．(１)に同じ。 (３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応 募者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年 法律第４２号)に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類 とする。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、 会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４ 月１日(令和７年度予算(暫定予算を含む。)の成立が４月２日以降の場合は予算通知 日)に落札決定を行うものである。 - 3/3 - また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とする が、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の みの契約とする。 (９)その他の詳細は説明書による。 以 上