R7情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務（単価契約）

R7情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和７年４月１日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認可 がなされる者であること。 ・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」※認定が間に合わない場合は、R07年度申請書の写し及びR06年度の資格を有することを 証明する書類を提出すること(３)労働者派遣業の許可 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定による 許可又は届出受理を証明できる者であること。 (４)時間外・休日労働協定の締結 労働基準法第３６条による時間外・休日労働協定を締結していること。 (５)派遣労働者の備えるべき条件 本件における派遣労働者の資格等が仕様書に定める条件(仕様書３．(４))に定める条件を 満たしていること。 (６)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (７)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上令和７年３月１７日 １４時００分令和７年３月７日 １７時００分令和７年３月１４日 １７時００分令和７年３月１７日 １４時００分R7情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)調達番号 ７令和７年２月２０日令和８年３月３１日 令和７年２月２０日入札説明書の交付方法について令和７年２月２０日付で入札公告を行った「R7情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報(会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてご連絡ください。【連絡先】keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和７年３月１７日(月) １７時まで以上 仕 様 書1 件名 R7情報通信システムのヘルプデスク等業務にかかる労働者派遣業務(単価契約)2 業務内容本業務は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和６０年法律第８８号)に基づく労働者派遣業務とし、国立研究開発法人建築研究所(以下、「当所」という。)の情報通信システムに係る以下の業務を行うために、情報通信システムのヘルプデスク等業務に関する知識を備えた人材を派遣するものである。2.1 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務 ホームページ作成、更新業務 所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務 ネットワークHDDの設定、管理運用業務 所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助 情報セキュリティ業務補助 その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務３．業務条件等(1)業務場所 国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課(2)業務期間 令和7年４月１日から令和8年３月３１日まで(3)派遣人員 1人(4)派遣労働者の備えるべき条件本業務における派遣労働者の備えるべき条件は下記①から④の全てとする。① 高等専門学校卒業又は同等以上の学識経験を有すること。② 企業等における社内 SE 及びヘルプデスク等業務に従事した計５年以上の実務経験を有すること。ただし、業務期間が6ヶ月に満たない業務は、実務経験と認めない。③ Word、Excel、PowerPointなどMicrosoft Office製品全般の操作を習熟している者④ 日本語を母国語とし、関係者との円滑なコミュニケーションができること。(5)業務日 指揮命令者が指示する日とする。(6)業務時間①業務時間「国立研究開発法人建築研究所職員就業規則第３章『勤務時間、休憩及び休日等』」に準じ、土日祝日及び12月29日から1月3日までを除く、午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分(休憩時間を除く。)とする。②休憩時間休憩時間は正午から午後１時までの60分間とする。③時間外勤務規定の時間を超えた場合はあらかじめ契約書に定める額を支払うものとする。④年間及び月間最大時間外勤務年間最大時間外勤務 ３６０時間／人月間最大時間外勤務 ４５時間／人⑤契約期間中の見込み労働時間契約期間中の労働時間は、1803時間(242日間)を見込んでいる。⑥業務時間の報告派遣先は、毎月の派遣労働者の業務時間について、翌月の 5 日までに派遣元事業者に報告するものとする。(7)建築研究所(派遣先)責任者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課長(8)指揮命令者国立研究開発法人建築研究所 企画部 情報・技術課 研究員(9)派遣労働者の業務内容派遣労働者は、指揮命令者のもとで、下記の業務を実施することとする。① 当所内職員からの各種情報システム(Microsoft365を含む)に対する申請手続き、問い合わせ、不具合連絡受付、原因調査、切り分け、解決方法の回答説明・技術的支援、保守業者等との連絡調整等の所内ヘルプデスクに関する業務及び以下の付帯業務 ホームページ作成、更新業務 所内PC・ソフトウェアのセットアップ作業、修理手配業務 ネットワークHDDの設定、管理運用業務 所内外開催の講演会、研究発表会、各種展示会、一般公開等の広報イベント等におけるAV機器設置作業等の運営業務補助 情報セキュリティ業務補助 その他、申請手続、台帳管理等の事務処理業務４．派遣元事業者の遵守事項(1) 派遣元事業者は、労働者の派遣就業にあたり、あらかじめ当該労働者の氏名及び資格等を書面により建築研究所に通知するものとする。(2)派遣労働者の事業遂行能力または業務態度により建築研究所が不適当と認めた場合には、派遣元事業者と協議の上、交代させることができる。(3)派遣労働者が休暇等により就業できないときは、建築研究所の指示により必要に応じて代替者を派遣するものとする。(4)派遣元事業者は本件遂行に当たり諸法令及び諸法規を遵守するとともに、諸法規の適用及び運用は、派遣元事業者の負担と責任において行わなければならない。(5)派遣元事業者は本業務遂行にあたり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。なお、本条項は派遣労働者にも適用される。５．労働及び安全衛生管理(1)派遣就業に伴う労働及び安全衛生上の管理に関しては、派遣元事業者及び建築研究所が連携し、「労働基準法」(昭和 22 年法律第 49 号)及び「労働安全衛生法」(昭和 47年法律第57号)の定めに従い、適切に措置するものとする。(2)派遣労働者は、業務場所における休憩室及び食堂、売店等の福利厚生施設を利用することができる。(3) 建築研究所は本業務遂行にあたり必要となる器具等(机、椅子、ＰＣ、作業服等)について派遣労働者に貸与するものとする。派遣労働者は貸与された器具等の必要が無くなった場合は、ただちに建築研究所に返却するものとする。(4) 業務実施にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた場合には、指揮命令者の指示に従うとともに、使用にあたっては建築研究所情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。６．苦情の処理派遣労働者からの苦情の申し出があった場合には、建築研究所責任者(派遣先責任者)が派遣元責任者と協議を行い、誠実に対応するものとする。７．疑義派遣元責任者は本業務の遂行上疑義を生じた場合には、速やかに建築研究所責任者(派遣先責任者)と協議するものとする。以上企画部 情報・技術課 宮内 大輔