令和8年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入（単価契約）

令和8年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入（単価契約） 公 示 第 ４ 号令 和 ８ 年 １ 月 ８ 日一般競争入札公告支 出 負 担 行 為 担 当 官東京労働局総務部長 大隈 由加里１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)(２)品目分類番号 ６(３)数量・特質等 仕様書による。(４)履 行 場所 仕様書による。(５)履 行 期間 仕様書による。(６)入 札 方法 本件は単価契約により行う。入札者は配送等に係る一切の諸経費を含めた品目ごとの単価に、予定数量を乗じた額を入札書に記載すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用本案件は、原則電子入札によること。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 過去1年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められている者でないこと。(４) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「物品の販売」 等級：「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。(５) 次の事項に該当しない者① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。(６) 労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。(７) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(８) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(９) 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間(④については２保険年度)の滞納がないこと。)。①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送又はメールによる配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。(１) 日 時 令和８年１月８日(木)から令和８年３月２日(月)まで。(随時配布)(２) 場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階) 担当者 片桐(３) 連絡先 TEL:03-3512-1607 Mail: katagiri-souta.s25×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。５ 入札手続等(１) 入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年３月10日(火)17 時00 分までに下記により提出すること。「競争入札参加申込書」、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し」、「事業所情報登録票」、「暴力団排除の推進に基づく誓約書」、「競争参加資格等に係る申立書」及び「コピー用紙見本、品質証明書、総合評価値及びその内訳が確認できる書類等」提出方法等：①電子入札による参加者の場合 電子調達システムにより提出するものとする。②紙入札による参加者の場合 東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする。※紙入札による参加を希望する者は「電子入札案件の紙入札参加申立書」も併せて提出すること。(②についてはFAX可 03(3512)1552)(２) 入札書受付日時及び場所① 電子入札による場合令和８年３月６日(金)17時00分から令和８年３月11日(水)10時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。② 紙入札による場合令和８年３月11日(水)９時50分から10時20分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課用度係(千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階)③ 郵送入札による場合令和８年３月10日(火)までに下記の場所に提出するものとする。場 所 千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階 東京労働局総務部会計課用度係(３) 入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年３月11日(水)10時30分から。場 所 電子調達システム及び上記(２)②の場所にて行う。６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１) 再度入札にかかる入札書受付日時及び場所① 電子入札による場合令和８年３月11日(水)14 時20 分までに電子調達システムにより提出するものとする。② 紙入札による場合令和８年３月11日(水)13 時50 分から14 時20 分までに下記の場所に提出するものとする。場 所 東京労働局 総務部会計課(千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階)③ 郵送入札による場合令和８年３月10日(火)までに下記の場所に提出するものとする。場 所 千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階 東京労働局総務部会計課用度係(２) 再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和８年３月11日(水)14 時30分から。場 所 電子調達システム及び上記(１)②の場所にて行う。７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。 また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。その他詳細は入札説明書による。８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ 公告期間令和８年１月８日(木)から令和８年３月２日(月)まで。10 その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 契約書作成の要否 要(４) 担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。(５) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。11 Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yukari Okuma Director of the General AffairsDepartment, Tokyo Labour Bureau(２)Classification of the products to be procured: 6(３)Quantity and nature of the products to be procured: Copying paper ,1set(４)Delivery period: From Contract day through 31 March 2027(５)Delivery place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity(６)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall:① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ not be during a period of receiving the nomination stop from Ministry of Health, Labour and Welfare. ④ have Grade A, B or C in “sale of product” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health,Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2025, 2026and 2027. ⑤ not describe false facts in the application. ⑥ not be in an extremely deteriorate business condition or a creditworthiness. ⑦ Observe the laws and ordinances related to the labor. ⑧ have the qualification specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity, based on arules of Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. (７)Time-limit for tender: 10:20 AM, 11 March 2026(８)Contact point for the notice: Sota Katagiri , Procurement Section, Accounting Division, General AffairsDepartment, Tokyo Labour Bureau,1-2-1 kudan- minami, Chiyoda-ku, Tokyo 102－8305, Japan. TEL 03－3512－1607 - 1 -入 札 説 明 書件名 令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)本調達案件は紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きを利用するものとする。東 京 労 働 局- 2 -入 札 説 明 書東京労働局の入札公告 令和８年１月８日付け公示第４号に基づく入札については、会計法、予算決算及び会計令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札及び契約に関する事項１ 契約担当者等支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 大隈 由加里２ 契約内容(１) 件名令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)(２) 内容等仕様書等による。(３) 公告期間令和８年１月８日(木)から令和８年３月２日(月)まで。(４) 入札方法① 入札者は、調達案件のほか、業務の履行に関する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 入札金額は、仕様書に示した概算数量に本案件の履行に関する一切の諸経費を含めて算出した品目ごとの単価を乗じた総価とする(単価契約)。単価は円単位とする。入札金額 ＝( [各品目の単価(税抜)×各品目の概算数量] の合計金額)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(５) 入札保証金及び契約保証金免除とする。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(３) 過去 1 年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められている者でな- 3 -いこと。(４) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「物品の販売」 等級：「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。(５) 次の事項に該当しない者① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。(６) 労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。(７) この入札の入札提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(８) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(９) 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近２年間(④については２保険年度)の滞納がないこと。)。①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④労働保険４ 入札参加申し込み令和８年３月10日(火)17時00 分までに下記により必要書類を提出すること。なお、理由の如何にかかわらず提出期限に遅延した場合は無効とする。(１) 電子調達システムにより入札を行う者以下の書類を電子調達システムにより提出すること。① 競争入札参加申込書(別紙４)② 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し③ 暴力団排除の推進に基づく誓約書(別紙５)④ 事業所情報登録票(別紙７)⑤ 競争参加資格等に係る申立書(別紙８)(２) 紙により入札を行う者以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出すること。① 電子入札案件の紙入札参加申立書(別紙３)② 競争入札参加申込書(別紙４)③ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し④ 暴力団排除の推進に基づく誓約書(別紙５)⑤ 事業所情報登録票(別紙７)⑥ 競争参加資格等に係る申立書(別紙８)- 4 -※以上、すべての書類はＦＡＸ可(ＦＡＸ 03－3512－1552)(３) 入札参加予定者共通仕様書に定めるコピー用紙の見本、品質証明書、総合評価値及びその内訳が確認できる書類等を東京労働局会計課用度係に提出すること。郵送による提出も可とするが、上記期限までに到着しない場合は無効となるので留意すること。５ 入札手続き等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、別紙３「電子入札案件の紙入札参加申立書」により、令和８年３月10日(火)17時00分までに申し出る必要がある。また、電子調達システムにより入札を行う場合には、当該システムに定める手続に従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(１) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書の提出期限令和８年３月６日(金)17時00 分から令和８年３月11日(水)10時20 分まで。※電子調達システムに入札書が到着しない場合は無効となる。(２) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和８年３月11日(水)９時 50分から10時20分まで。※上記時間以外の提出は無効とするので時間を厳守すること。② 入札書の提出場所東京労働局総務部会計課東京都千代田区九段南１－２－１九段第３合同庁舎14階③ 入札書の提出方法入札書は別紙１「入札書」にて作成した後、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 東京労働局総務部長殿と記載。)及び「令和８年３月11日開札［令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)］の入札書在中」と記入し提出すること。※電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。※郵送による場合は、入札書等を令和８年３月10日(火)までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、理由の如何を問わず不参加とみなす。詳細は別添「入札書等の郵送方法について」を参照のこと。(３) 代理人(復代理人含む。以下同じ。 )による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の所在地、名称又は商号及び氏名を記入の上、当該代理人の所在地、名称及び氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙２「委任状」を作成し、提出しなければならない。- 5 -③ 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。(４) 入札の無効次の各号の一つに該当する入札書は無効とする。① 本入札説明書に示した参加資格のない者の提出した入札書② 入札書の提出期限内に入札書の到達しなかった者の提出した入札書③ 入札条件に違反した者の提出した入札書④ 有効な委任状を提出しない代理人又は復代理人の提出した入札書⑤ 金額を訂正した入札書⑥ 誤字・脱字等により意思表示が不明確な入札書⑦ 明らかに連合によると認められる入札書⑧ 同一の入札について２通以上提出された入札書⑨ 前項(３)③に違反した者の提出した入札書⑩ 総価による入札を条件としているのに、総価でない価格(単価等)を記入した入札書⑪ 「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出しない者、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなった者の提出した入札書(５) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。６ 開札日時：令和８年３月11日(水) 10時30 分から。場所：電子調達システム 及び 東京労働局総務部会計課(東京都千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階)(１) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、原則として開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(２) 紙による入札の場合ア 開札は上記開札の日時及び場所にて結果公表を行う。イ 開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後において開札場所に入場することはできない。エ 入札者又はその代理人は開札場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は委任状を提示又は提出しなければならない。オ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札終了まで開札場所から退場することができない。- 6 -(３) 郵送による入札の場合郵送により入札書を提出した場合には、立会いは不要である。７ 再度入札の取扱い開札した場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度入札を行う。(１) 電子調達システムにより再度入札を行う場合① 入札書の提出期限令和８年３月11日(水)14時20分まで。※電子調達システムに入札書が到着しない場合は無効となる。(２) 紙により再度入札を行う場合① 入札書の提出期限令和８年３月11日(水)13時50分から14時20分まで。※上記時間以外の提出は無効とするので時間を厳守すること。② 入札書の提出場所東京労働局総務部会計課東京都千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階③ 入札書の提出方法入札書は別紙１「入札書」にて作成した後、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 東京労働局総務部長殿と記載。)及び「令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)］の再度入札書在中」と記載しなければならない。※電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。※郵送の場合は、再度入札用の入札書も含め送付しても差し支えない。詳細は別添「入札書等の郵送方法について」参照のこと。(３) 再度入札執行(開札)日時：令和８年３月11日(水) 14時30分から。場所：電子調達システム 及び東京労働局総務部会計課(東京都千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階)① 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、原則として開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。② 紙による入札の場合(郵送の場合を除く)ア 開札は上記開札の日時及び場所にて結果公表を行う。イ 開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後において開札場所に入場することはできない。エ 入札者又はその代理人は開札場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は委任状を提示又は提出しなければならない。- 7 -オ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札終了まで開札場所から退場することができない。③ 郵送による入札の場合郵送により入札書を提出した場合には、立会いは不要である。８ その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 落札者の決定方法① 本入札説明書「３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」及び別添「仕様書」において明らかにした要求要件をすべて満たし、本入札説明書「５入札手続き等」に従い有効な入札を行った者による入札価格のうち、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の入札価格を入札した者を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上ある場合、当該入札者によるくじにより落札者を決定する。くじを行う時間、場所、方法等は当該入札者に連絡する。③ 落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格)の提供を要求することができる。(３) 開札結果の公表内容電子調達システムにより、開札結果を公表する。電子調達システムにより実施される本件入札については、電子調達システム上で入札参加業者名及び入札金額等が公表される。(４) 契約① 本件の契約年月日は、令和８年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 前記②の場合において、支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(５) 支払条件本契約は、単価契約とする。支払金額については、各品目の契約単価に実施数量を乗じた合計金額に、法定の消費税を加算した額(円未満の端数が生じた場合は切捨てとする)とし、当局の検査完了後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。- 8 -(６) その他① 落札者は、落札後、各項目の単価及び総額を示した落札金額の内訳書を東京労働局総務部会計課に提出すること。② 担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。③ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。④ 入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。９ 質疑等疑義がある場合は、令和８年３月３日(火)15 時 00 分までに東京労働局総務部会計課用度係へ別紙６「仕様内容に関する質問票」を用いて、メール又はＦＡＸにて問い合わせること。回答は令和８年３月６日(金)17 時00 分までに東京労働局ＨＰに公開する。(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu.html)なお、上記期限を過ぎた問い合わせには一切応じないものとする。10 様式等・ 別紙１ 入札書・ 別紙２ 委任状・ 別紙３ 電子入札案件の紙入札参加申立書・ 別紙４ 競争入札参加申込書・ 別紙５ 暴力団排除の推進に基づく誓約書・ 別紙６ 仕様内容に関する質問票・ 別紙７ 事業所情報登録票・ 別紙８ 競争参加資格等に係る申立書・ 別添 各種記載例、入札書等の郵送方法について、契約書(案)、仕様書別紙１入 札 書件 名 令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)金 額上記金額をもって、納入、請負うため、入札説明書を承認の上、入札いたします。令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者所 在 地名 称代 理 人所 在 地名 称復 代 理 人支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿百万 千 円別紙２(様式委－Ⅰ)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所 在 地商号又は営業所代 表 者 名私は、下記の者を代理人と定め、支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 との間において、次の権限を委任します。件 名 令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)代理人所在地商号又は営業所(支店)の名称役職名及び氏名委任事項１ 見積及び入札に関すること２ 契約の締結に関すること３ 物品等の納入に関すること４ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について５ 支払期間のきた利札の請求及び領収について６ 支払金の請求及び領収について７ 復代理人選任に関すること８ その他上記の委任事項に関する一切の件別紙２(様式委－Ⅱ)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代 表 者 名私は、下記の者を代理人と定め、支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 との間において、見積及び入札(復代理人選任に関する権限を含む。)に関する権限を委任します。件 名 令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)代理人所在地商号又は営業所(支店)の名称役職名及び氏名別紙２(様式委－Ⅲ)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所 在 地商号又は営業所代 理 人私は、下記の者を復代理人と定め、支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 との間において、見積及び入札に関する権限を委任します。件 名 令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)復代理人所在地商号又は営業所(支店)の名称役職名及び氏名別紙３令和 年 月 日電子入札案件の紙入札参加申立書支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加を致します。記１ 入札案件名令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため別紙４競 争 入 札 参 加 申 込 書支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿会社名下記の入札案件に係る一般競争入札に参加したいため、入札公告及び入札説明書に記載の必要書類を添えて入札参加を申し込みいたします。記１ 入札案件(公告番号でも可)令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約)２ 担当者名３ 連絡先電話番号ＦＡＸ番号別紙５暴力団排除の推進に基づく誓約書当方は下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。また、貴局から当方の役員(個人である場合はその者)の個人情報について照会があった場合には速やかに回答し、貴局がその個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所在地名 称代表者別紙６仕様内容に関する質問票東京労働局総務部会計課用度係 片桐 宛会社名：担当者：仕様内容に関する質問票( 件名 ： 令和８年度東京労働局及び局内各署所で使用するコピー用紙の年間購入(単価契約) )入札に関する仕様内容等について、何かご不明な点等がございましたら、下記の記入欄にその旨を記載し、令和８年３月３日(火)15時00分までに、メール又はFAXにより、この用紙のまま 会計課 用度係 片桐宛送付して下さい。回答はメールにて、令和８年３月６日(金)17 時 00 分までに東京労働局のＨＰ公開にて行う予定です。令和８年３月３日(火)15時00分を過ぎて受付けた質問については、一切お答えできませんのでよろしくお願い致します。なお、送信された場合には、電話にてその旨ご連絡を頂くようお願い致します。メールアドレス katagiri-souta.s25@mhlw.go.jpFAX番号 03－3512－1552 電話番号 03－3512－1607東京労働局ＨＰ：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu.html(質問内容を記載してください。)※この用紙のまま送付して下さい。別紙７事業所情報登録票お手数ですが入札前に確認させていただきたい事項がございますので、下記へご記入いただき FAX 等によりご報告の程お願いいたします。FAX 番号 ０３－３５１２－１５５２担当者 東京労働局総務部会計課 担当： 片桐電話番号 ０３－３５１２－１６０７① 業者コード又は登録番号(資格審査結果通知書に記載されています。)② 企業名称③ 企業郵便番号④ 企業住所⑤ 代表者氏名⑥ 代表者役職⑦ 代表者電話番号⑧ 代表者ＦＡＸ番号⑨ 担当部署名称⑩ 担当者氏名⑪ 担当者連絡先郵便番号⑫ 担当者連絡先住所⑬ 担当者連絡先電話番号⑭ 担当者連絡先ＦＡＸ番号⑮ 担当者連絡先メールアドレス※ 入札への参加方法(該当する方に○をしてください)・電子入札 ・紙入札別紙８競争参加資格等に係る申立書１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。 第17条第３項に定める既納物品の引取りの義務を履行しないときは、その履行が完了するまで契約保証金の返還を甲に請求することができない。３ 契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。(契約保証金の納付に代えて担保が提供されている場合の特則)第23条 第14条及び第16条第５項の規定は、契約保証金の納付に代えて担保が提供されている場合について準用する。この場合において、「契約保証金」とあるのは「契約保証金の納付に代えて提供された担保」と読み替えるものとする。(再委託)第 24 条 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。また、委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。(再委託先の変更)第25条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。２ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。(履行体制)第26条 乙は、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。２ 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。(１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。(３) 契約金額の変更のみの場合。３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(権利の譲渡等)第27条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105条)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前条ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(秘密の保持)第28条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。(個人情報保護)第 29 条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。また、甲は特に必要と認めた場合は、乙に対し個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立入検査をさせることができる。５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る解除)第30条 甲は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、この契約の全部又は一部を解除することができる。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。(４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。(５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第31条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲がこの契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198 条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。(５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(違約金に関する遅延利息)第32条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第33条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第34条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第35条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。予定数量Ａ４：35,585箱(１箱2,500枚入)Ａ３：467箱(１箱1,500枚入)納入予定数量は令和７年度購入数量を基に算出しているため、実際の納入数量が、予定数量と異なる場合があるので注意すること。規 格 等 コピー用紙１箱 Ａ４：2,500枚入(500枚入×５冊)Ａ３：1,500枚入(500枚入×３冊)・ グリーン購入法に適合するものであること。・ 古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を、別紙算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。・ 古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。・ 坪量 66g／㎡程度であること。・ バージンパルプが使用される場合にあたっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。・ バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。 また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。・ 製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。・ 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。納入期限① 令和８年４月10日(金)～４月17日(金)② 令和８年５月８日(金)～５月15日(金)③ 令和８年６月12日(金)～６月19日(金)④ 令和８年７月10日(金)～７月17日(金)⑤ 令和８年８月３日(月)～８月17日(月)⑥ 令和８年９月11日(金)～９月18日(金)⑦ 令和８年10月８日(木)～10月16日(金)⑧ 令和８年11月６日(金)～11月13日(金)⑨ 令和８年12月11日(金)～12月18日(金)⑩ 令和９年１月７日(木)～１月15日(金)⑪ 令和９年２月４日(木)～２月12日(金)⑫ 令和９年３月５日(金)～３月12日(金)納入期限内に納品することとし、納品日については担当職員と協議の上決定し、事前に会計課用度係へ報告すること。※ 納入期限における納入数量及び納品先は、３月，６月，９月，12月の各月25日までに、当該期日が土、日、祝日にあたる場合は直前の開庁日までに、３か月分を通知することとする。数量、納入先の通知は東京労働局会計課作成のフォーマットをもってのみ行うことする。ただし初回の通知に関しては予定数量とし、正式な数量は４月１日に通知する。※ 原則として納入期限は上記の通りとするが、在庫量に不足が生じたときは、その都度納入数量及び納入期限を通知することとし、担当者の指示に従うこと。納入方法 納入期限ごとに一括納入備 考 ・ 入札に参加する者は、令和８年３月 10 日(火)17：00 までに納品しようとするコピー用紙の①紙見本(Ａ４)、②品質証明書、③総合評価値及びその内訳が確認できる書類等、を提出すること。・ 誤配送等があった場合は、当局に負担のないように早急に正規配送場所へ納入すること。・ 納品にあたっては、各納品先の担当者の指示に従うこと。また、必要十分な注意を払い、台車等で納品すること。・ 契約業者において納品先ごとに納品先名称、品名及び数量を記した納品書を作成し、それぞれに提出すること。・ コピー用紙を納品するにあたっては、サンプル検査を都度行うこと。・ 当局による検査の結果、落丁、乱丁等が認められた場合、受注業者は直ちに当該コピー用紙を引き取り、指定した日時までに不備のないようすべて納品すること。・ 支払いは四半期ごととする。落札単価に四半期分の実際納入数量を乗じ、その合計に消費税を加算した金額を、６・９・12・３月の各月検査合格後に請求すること。なお、落札単価に四半期分の実際納入数量を乗じた金額及び消費税に円未満の端数が生じた場合は切り捨てること。・ 契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。・ 業務委託における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。・ 委託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を東京労働局に申請し、承認を受けること。・ 再委託を行う場合はその最終的な責任は受託者が負うこと。・ 本業務の実施に当たっては、厚生労働省所管法令をはじめとする関係法令、条例等を遵守しなければならない。・ 本仕様書に定めの無い事項、疑義及びその他の詳細については、担当職員と協議によるものとする。総合評価指標算定式・ 「総合評価値」とは以下に示すYの値をいう。・ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。・ 「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。・ 「指標値」とは、以下に示す x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、以下に示すx5,x6の指標項目ごとの値をいう。・ 「評価値」とは、以下に示すy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値をいう。・総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5y1 = x1 –20 (70≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦30)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦30)y4 = –x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = –2.5x6 + 170 (62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68)Y及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。Y(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(%)x2：森林認証材パルプ利用割合(%)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材パルプ利用割合(%)x3 ＝ (間伐材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(%)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(%)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。x6：坪量(g/㎡)坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5%の範囲内については許容する。 納品先一覧納品先住所 電話番号 担当者 エレベーター001 東京労働局 総務課 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階 03-3512-1600 総務係 有002 東京労働局 会計課 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階 03-3512-1607 用度係 有003 東京労働局 雇用環境・均等部 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階 03-6867-0212 企画係 有004 東京労働局 監督課 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階 03-3512-1612 庶務室 有005 東京労働局 免許証発行センター 港区芝5-35-2 安全衛生総合会館２階 03-3454-1781 物品担当 有006 東京労働局 労災補償課 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎13階 03-3512-1617 調整係 有007 東京労働局 労災補償課分室 台東区上野1-10-12 商工中金・第一生命上野ビル5階 03-5812-8391 物品担当 有008 東京労働局 徴収課 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎12階 03-3512-1626 徴収第一係 有009 東京労働局 職業安定課 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎12階 03-3512-1653 調整係 有010 東京労働局 助成金事務センター 新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎１階 03-5337-7411 物品担当 有011 東京労働局 助成金事務センター新宿分室 新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング21階 03-5909-3121 物品担当 有012 東京労働局 雇用保険電子申請事務センター 品川区上大崎3-13-26 1階 03-5791-3061 物品担当 有013 東京労働局 雇用保険電子申請事務センター飯田橋分室 文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎8階 03-5803-9811 物品担当 有014 東京労働局 雇用保険電子申請事務センター池袋分室 豊島区東池袋3-5-13 池袋公共職業安定所本庁舎5階 03-5957-1450 物品担当 有015 東京労働局 外国人特別相談・支援室 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階 0570-011-000 物品担当 有016 東京労働局 需給調整事業部 港区海岸3-9-45 5階 03-3452-1471 企画調整係 有017 中央労働基準監督署 文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎8階 03-5803-7384 業務課長 有018 上野労働基準監督署 台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎7階 03-3828-6712 業務課長 有019 三田労働基準監督署 港区芝5-35-2 安全衛生総合会館3階 03-3452-5475 業務課長 有020 品川労働基準監督署 品川区上大崎3-13-26 3階 03-3443-2598 管理副署長 有021 大田労働基準監督署 大田区蒲田5-40-3 TT蒲田駅前ﾋﾞﾙ8階 03-3732-0172 管理副署長 有022 渋谷労働基準監督署 渋谷区神南1-3-5 渋谷神南合同庁舎5階 03-3780-6542 業務課長 有023 新宿労働基準監督署 新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎4階 03-3361-2501 業務課長 有024 池袋労働基準監督署 豊島区池袋4-30-20 豊島地方合同庁舎1階 03-3971-1250 管理副署長 有025 王子労働基準監督署 北区赤羽2-8-5 03-3902-6005 管理副署長 無026 足立労働基準監督署 足立区千住旭町4-21 足立地方合同庁舎4階 03-6388-9308 管理副署長 有027 向島労働基準監督署 墨田区東向島4-33-13 4階 03-5630-1034 管理副署長 有028 亀戸労働基準監督署 江東区亀戸2-19-1 ｶﾒﾘｱﾌﾟﾗｻﾞ8階 03-3637-8133 管理副署長 有029 江戸川労働基準監督署 江戸川区船堀2-4-11 3階 03-3675-2126 管理副署長 有030 八王子労働基準監督署 八王子市明神町4-21-2 八王子地方合同庁舎３階 042-642-5297 管理副署長 有031 立川労働基準監督署 立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎3階 042-523-4475 管理副署長 有032 青梅労働基準監督署 青梅市東青梅2-6-2 2階 0428-22-0243 監督課長 無033 三鷹労働基準監督署 武蔵野市御殿山1-1-3 ｸﾘｽﾀﾙﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ3階 0422-48-1162 管理副署長 有034 八王子労働基準監督署町田支署 町田市森野2-28-14 町田地方合同庁舎2階 042-724-6882 監督課長 有035 飯田橋公共職業安定所 文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎5階 03-3812-8609 庶務課長 有036 ハローワーク飯田橋シニアコーナー 千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとｾﾝﾀ-1階 03-5211-2360 物品担当 有037 ハローワーク飯田橋Ｕ－３５ 千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとｾﾝﾀ-3階 03-5212-8609 物品担当 有038 上野公共職業安定所 台東区東上野２－７－５偕楽ビル(東上野Ⅱ)３階 03-5818-8609 庶務課長 有039 品川公共職業安定所 港区芝5－35－3 3階 03-5419-8609 庶務課長 有040 品川区就業センター 品川区西品川1-28-3 品川区立中小企業ｾﾝﾀｰ1階 03-5498-6353 物品担当 有041 品川公共職業安定所港湾労働課 港区海岸3-9-45 東京労働局海岸庁舎1階 03-3452-4851 物品担当 有042 大森公共職業安定所 大田区大森北4-16-7 3階 03-5493-8609 庶務課長 有043 蒲田ワ－クプラザ 大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ﾋﾞﾙ 4階 03-5711-8609 物品担当 有044 おおた就労支援コーナー 大田区蒲田本町2-1-1 蒲田地域庁舎4階 03-6424-8688 物品担当 有045 渋谷公共職業安定所 渋谷区神南1-3-5 渋谷神南合同庁舎 4階 03-3476-8609 庶務課長 有046 マザーズハローワーク東京 渋谷区桜丘町1-2 渋谷サクラステージセントラルビルSHIBUYAサイド10階 03-5728-8609 物品担当 有047 東京わかものハローワーク 渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー8階 03-3409-0328 物品担当 有048 ワークサポートめぐろ 目黒区上目黒2-19-15 目黒区役所総合庁舎 1階 03-5722-9326 物品担当 有049 ワークサポートせたがや 世田谷区太子堂2-16-7 世田谷産業プラザ2階三軒茶屋就労支援センター内 03-3413-8609 物品担当 有050 新宿公共職業安定所 新宿区歌舞伎町2-42-10 4階 03-3200-8609 庶務課長 有051 新宿公共職業安定所西新宿庁舎 新宿区西新宿1-6-1 新宿ｴﾙﾀﾜｰ 23階 03-5325-9593 庶務課長 有052 新宿わかものハローワーク 新宿区西新宿1-7-1 松岡ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ 9階 03-5909-8609 物品担当 有053 東京新卒応援ハローワーク 新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング21階 03-5339-8609 物品担当 有054 東京外国人雇用サービスセンター 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階 0570-011-000 物品担当 有055 新宿就職サポートナビ 新宿区新宿5-18-21 新宿区役所第2分庁舎分館2階 03-6861-8609 物品担当 有056 中野就職サポート 中野区中野4-11-19 中野区役所4階 中野就職サポート宛 03-3228-8730 物品担当 有057 杉並区就労支援センター内ハローワークコーナー 杉並区天沼3-19-16 ウェルファーム杉並複合施設棟1階 03-3398-8619 物品担当 無058 池袋公共職業安定所 豊島区東池袋3-5-13 4階 03-3987-8609 庶務課長 有059 池袋公共職業安定所サンシャイン庁舎 豊島区東池袋3-1-1 ｻﾝｼｬｲﾝ60 3階 03-5911-8609 庶務課長 有060 ハローワークプラザ成増 板橋区成増3-13-1 アリエス2階 03-5968-8609 物品担当 有061 ワークサポートねりま 練馬区石神井町2-14-1石神井公園ﾋﾟｱﾚｽA棟2階(石神井公園区民交流ｾﾝﾀｰ内) 03-3904-8609 物品担当 有062 王子公共職業安定所 北区王子6-1-17 3階 03-5390-8609 庶務課長 停止中063 赤羽しごとコーナー 北区赤羽1-1-38 赤羽区民事務所内(赤羽南口高架下) 03-3908-0161 物品担当 有064 足立公共職業安定所 足立区千住1-4-1 東京芸術ｾﾝﾀｰ 8階 03-3870-8609 庶務課長 有065 あだちワ－クセンタ－ 足立区梅島2-2-2 足立区役所本庁舎別館２階 03-3880-0957 物品担当 有066 ＪＯＢコーナー町屋 荒川区荒川7-50-9センターまちや３階 (ムーブ町屋内) 03-3819-7771 物品担当 有067 日暮里わかものハローワーク 荒川区西日暮里2-29-3 日清ビル７階 03-5850-8609 物品担当 有068 就労支援コーナーあらかわ 荒川区荒川2-2-3 荒川区役所本庁舎1階 03-3802-3095 物品担当 有納品先名称納品先一覧納品先住所 電話番号 担当者 エレベーター 納品先名称069 河原町労働出張所 足立区千住河原町19-3 03-3882-1601 物品担当 無070 墨田公共職業安定所 墨田区江東橋2-19-12 錦糸町合同庁舎 3階 03-5669-8609 庶務課長 有071 かつしかワークプラザ 葛飾区お花茶屋1-19-18 ダイアパレスステーションプラザお花茶屋2階 03-3604-8609 物品担当 有072 就職支援コーナーすみだ 墨田区吾妻橋1-23-20 墨田区役所本庁舎1階 03-5608-6298 物品担当 有073 木場公共職業安定所 江東区木場2-13-19 4階 03-3643-8609 庶務課長 有074 船堀ワークプラザ 江戸川区船堀3-7-17 第5トヨダビル 6階 03-5659-8609 物品担当 有075 ほっとワークえどがわ 江戸川区中央1-4-1 江戸川区役所東棟 1階 03-5662-0359 物品担当 有076 八王子公共職業安定所 八王子市子安町1-13-1 2階 042-648-8609 庶務課長 有077 ナイスワーク高幡 日野市高幡1011 日野市立福祉支援ｾﾝﾀｰたかはた 2階 042-593-5991 物品担当 無078 八王子しごと情報館 八王子市旭町10-2 八王子TCビル 3階 042-656-4788 物品担当 有079 八王子新卒応援ハローワーク 八王子市旭町10-2 八王子TCビル 6階 042-631-9505 物品担当 有080 八王子就労サポート 八王子市元本郷町３-24-1 八王子市役所地下１階生活福祉第一課内 042-620-7455 物品担当 無081 立川公共職業安定所 立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎 3階 042-525-8609 庶務課長 有082 ワークプラザ立川南 立川市柴崎町3-9-2 立川駅南口東京都・立川市合同施設4階 042-523-1509 物品担当 有083 こだいら就職情報室 小平市学園東町1-19-13 小平市福祉会館 3階 042-344-1215 物品担当 有084 東大和就職情報室 東大和市中央3-930 東大和市役所 5階 042-563-2111 物品担当 有085 あきしま就職情報室 昭島市昭和町3-10-2 昭島市勤労商工市民ｾﾝﾀｰ1階 042-544-8617 物品担当 有086 東村山就職情報室 東村山市本町1-1-1 東村山市市民センター1階 042-306-4080 物品担当 有087 青梅公共職業安定所本庁舎 青梅市東青梅3-12-16 0428-24-8609 庶務課長 無088 青梅公共職業安定所分庁舎 青梅市東青梅3-20-7 山崎ビル3階 0428-24-8609 庶務課長 無089 あきる野ハローワーク求人情報コーナー あきる野市二宮350 あきる野市役所別館3階 042-550-0458 物品担当 無090 瑞穂ハローワーク求人情報コーナー 西多摩郡瑞穂町大字箱根ヶ崎2335番地瑞穂町役場3階 042-568-5141 物品担当 無091 三鷹公共職業安定所 三鷹市下連雀4-15-18 3階 0422-47-8609 庶務課長 無092 三鷹公共職業安定所分庁舎 三鷹市下連雀4-15-31 KDXレジデンス三鷹2階 0422-47-8609 庶務課長 無093 西東京就職情報コーナー 西東京市南町5-6-13 西東京市役所田無庁舎 2階 042-464-1860 物品担当 有094 東久留米ワークコーナー 東久留米市本町3-3-1 東久留米市役所 2階 042-470-7777 物品担当 有095 清瀬ハローワーク就職情報室 清瀬市元町１-２-11 アミュービル５階 042-494-8609 物品担当 有096 町田公共職業安定所 町田市森野2-28-14 町田合同庁舎 1階 042-732-8609 庶務課長 有097 町田公共職業安定所 森野ビル庁舎 町田市森野1-23-19 小田急町田森野ビル 2階 042-732-8609 物品担当 有098 府中公共職業安定所 府中市美好町1-3-1 3階 042-336-8609 庶務課長 無099 調布国領しごと情報広場 調布市国領町2-5-15 ｺｸﾃｨｰ 2階 042-480-8103 物品担当 無100 永山ワークプラザ 多摩市永山1-5 ﾍﾞﾙﾌﾞ永山 4階 042-375-0951 物品担当 有101 ちょうふ就職サポート 調布市小島町2-35-1 調布市役所2階 042-481-7501 物品担当 無※納品先は施設の移転等により追加・廃止等変更する可能性がある。変更の都度契約業者に通知する。 ※マザーズハローワーク東京の納品先住所である渋谷サクラステージセントラルについては、ビルの規定により別添搬出入マニュアルのとおり、1階荷捌場から入居階(10階)までは佐川急便(株)が請け負うため、佐川急便(株)への発注や事前調整、エレベーター内の養生等の納品に関する一切の費用についても見積金額に含めること。 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 1 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧7※ クール便の集荷締切時間は全日15:00までとなります。 ※ 年末年始や長期連休等、上記時間から変更となる場合があります。 1-2. 物流管理センターの連絡先・営業時間 6:30～22:00※ 年末年始や災害時等は、営業時間の変更または臨時休業する場合があります。 6:30～22:00 (車両最終入館受付 21:30)※管理者が認めた場合は、上記時間外にも荷捌場を使用することができます。ただし、入居者様の従業員の立会い又は警備員を配置するものとし、警備員を配置する場合、その費用は入居者様の負担となります。 Ⅳ.営業時間(竣工後の営業時間)平日 8:00 ～ 17:00(※12:00 ～ 13:00を除く)土日祝 8:00 ～ 15:00(※12:00 ～ 13:00を除く)渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 2 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧71-4. 搬出入の種別と基本ルールⅢ.直接納品(直納)について・館内共同配送で取り扱えない荷物や、入居者様がご契約している搬出入会社の納品等、施設へ車両を使用した搬入と搬出には、必ず事前に申請・許可が必要です。 ・入館の頻度によって2種類の申請方法があり、許可証の名称も異なります。 許可証の種別 取得目安定期搬出入申請 【定期許可】 週3回以上、同一の車両No.で搬出入する場合スポット搬出入申請 【スポット許可】 週2回以下または車両No.を固定できない場合・物流管理センターで入館受付後、各搬出入会社が直接搬出入を行います。(館内共同配送対象外)※直接納品の荷捌利用時間は原則30分以内とします。 ※当施設への搬出入の目的以外での荷捌場の利用は禁止します。 ※道路使用許可のない路上駐車や、エントランス等からの搬出入は禁止します。 (車両の制限については、5ページをご参照ください。)渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 3 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧7本施設への入館ルートは、地図上の青いルートから入庫してください。 1-5. 周辺道路図・荷捌場案内図Ⅰ.周辺道路図※渋谷フクラス駐車場から地下道経由のアクセスも可能です。 至渋谷駅至池尻至青山至代官山渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 4 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧71-5. 周辺道路図・荷捌場案内図進入路 退出路 荷捌駐車場 受付 精算機(凡例)物流管理センター進入路 退出路進入路退出路渋谷サクラステージSHIBUYA サイド左折IN左折OUT片側１車線対面通行1階進入路・退出路 B2階進入路・退出路(B2階拡大図)(凡例)渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 5 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧71-6. 荷捌場車両制限車 高 車 幅 車 長3.2ｍ未満 2.2ｍ未満 6.8m未満渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 6 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧71-7. エレベーターサイズ※搬出入で利用するエレベーターは、物流管理センターからの指示に従ってご利用ください。 種別 ELV 号機 運行フロアー 扉のサイズ カゴのサイズ 積載量人荷用エレベーター商業バック北 46・47 B2～５F Ｗ1,800×H2,400 W1,800×D1,850×H2,500 1,500kg商業バック南 50 B2～５F Ｗ1,500×H2,400 W1,500×D2,050×H2,500 1,350kgSHIBUYAタワー 48 B3～39F Ｗ1,300×H2,500W1,800×D2,000×H2,800(ドックハウスあり)2,500kgSHIBUYAタワー 49 B4～38F Ｗ1,200×H2,500 W1,800×D2,000×H2,800 1,700kgセントラルビル 51 B4～18F Ｗ1,400×H2,400W1,800×D2,000×H2,800(ドックハウスあり)2,500kg渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 7 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧7コーナーガード付き1-9. 館内台車ルールⅠ.館内台車仕様施設内での事故防止および施設保全の為、館内で使用可能な台車は施設指定仕様に限ります。 施設保護の観点から館内で利用できる台車の仕様を定めております。 以下の条件に適合する台車で搬出入を行ってください。 1.コーナーガード付きであること2.エアータイヤもしくはノンマーキングタイヤであること3.ストッパー付きであることメーカー ナンシン型式DSK-R321B2ノーパンクタイヤ仕様サイズ 900×600mm床面高 251mm押手髙 909mm積載荷重 250kgブレーキ スペシャルブレーキ車輪 グレーノンマーキング配合車輪径 181mm車輪材質 グレーゴムストッパー付き渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 8 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧71-9. 館内台車ルールⅡ.台車の貸出について・台車の貸出には利用料として1台車につき、100円/30分を申し受けます。 ・貸出用台車を使用する際は、物流管理センター窓口で係員にお申し付けください。 ・台車の貸出は、原則物流管理センターの営業時間内となります。 ・貸し出し時に、精算用のチケット(駐車券と同型)をお渡しします。 ・利用終了時、受付へ返却する直前に荷捌場の精算機で台車使用料をお支払いいただき、領収書を受け取り、領収書を物流管理センターへご提示ください。 ・台車の積載量は200kg未満を目安としてください。 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 9 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-1. 直接納品の申請手順と入館までの流れ①入居者様から頂いたアンケートに基づき定期納品会社様に物流管理センターから初回アカウント登録、定期許可証の登録方法についてご案内します。 ②定期納品会社様は物流管理センターに定期申請を行って下さい。 物流管理センターから定期許可証を発行いたしますので、定期利用登録料の支払いを行ってください。 ③支払い後、定期搬出入許可証を2種類(「車載用許可証」「入館用QRコード」)を発行します。 Ⅰ.定期入館許可証発行フロー ※搬出入会社の対応事項定期納品会社②定期申請物流管理センター①定期登録要請初回アカウント登録③定期許可証発行・車載用許可証・入館用ＱＲコード定期入館に必要な初回手続きは以下のフローとなります。 ※システム登録・操作の詳細は、別紙【入退館QRコード申請マニュアル】をご参照ください。 ■定期登録申請URL(渋谷サクラステージSHIBUYAサイド用)搬出入管理(mitate-gate.com)渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 10 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-1. 直接納品の申請手順と入館までの流れⅠ.スポット入館許可証発行フロー図 ※搬出入会社の対応事項スポット納品会社②アカウント登録申請①アカウント登録要請初回アカウント登録入館に必要な手続きは以下のフローとなります。 ※システム登録・操作の詳細は、別紙【入退館QRコード申請マニュアル】をご参照ください。 ①入居者様から頂いたアンケートに基づきスポット納品会社様に物流管理センターから初回アカウント登録、入館許可証の登録方法についてご案内します。 ②スポット納品会社様は物流管理センターにアカウント登録申請を行って下さい。 ③搬出入を行う場合は、都度入庫管理システムからスポット申請をしてください。物流管理センターから許可証を発行します。 ④許可証発行③スポット搬出入申請(都度申請)スポット申請物流管理センター■アカウント登録申請URL(渋谷サクラステージSHIBUYAサイド用)搬出入管理(mitate-gate.com)渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 11 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-2. 定期納品についてのルールⅠ.定期搬出入申請について・納品や荷物の搬出入の目的以外で申請は出来ません。 ・定期利用登録を行うと、荷捌場利用料が最初の30分間は無料となります。 31分以降は、30分毎に300円の荷捌場利用料がかかります。 ・定期利用登録料は1車両(車両ナンバー単位)毎に発行します。 ※定期利用登録は1運送会社、または1運送事業所につき2台を上限としています。 Ⅱ.発行までのリードタイムについて・定期利用登録には「物流アンケート(登録業者申請)」回答後、2週間程度かかります。 余裕をもって申請してください。 Ⅲ.有効期間について・有効期限は、毎年4月～翌年3月までの1年間です。 ・期中に新規登録いただいた場合、定期利用開始月から翌3月までを有効期間とします。 この場合の定期登録料は有効期間に応じた按分となります。 ・期中解約による払い戻しはいたしません。 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 12 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-2. 定期納品についてのルールⅣ.定期利用登録料の支払いについて・定期利用登録料は、振込払いのみとなります。 入庫管理システムで定期申請後、ご入居者様の承認を経て、申請者に請求書を発行します。 ※定期登録証発行には料金支払い後２週間程度かかるため余裕をもった申請をお願いします。 ※申請方法はP9をご参照ください。 登録している車両が車検・事故等により代替車を使用する場合も含め、登録車両を変更する際は、事前に物流管理センターへご連絡ください。 事前連絡がない場合は、非所持扱い(駐車時間30分無料の適用なし)となります。 ■注意事項渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 13 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-3. スポット納品についてのルール(大量・重量物が無い場合)Ⅰ.スポット搬出入申請について・低頻度やスポットでの納品・搬出入の場合は、「スポット搬出入申請」を搬出入の前日14時までに10ページの手順に則って、物流管理センターに申請してください。 ・搬出入当日に承認確認できない場合、入館をお断りすることがあります。 ・承認は1車両(車両ナンバー単位)毎に発行いたします。 Ⅱ.荷捌場利用料の支払いについて・30分毎に300円の荷捌場利用料が発生します。 事前の申請が無い場合の荷捌場利用料は、30分毎に600円となります。 必ず事前に申請を行ってください。 ・入館受付時に、物流管理センター窓口で駐車券とセキュリティカードをお渡しします。 ・搬出入終了後、荷捌場の精算機で事前に料金精算を行い、領収書を受け取って下さい。 ・物流管理センターにセキュリティカードを返却するとき、領収書を係員に提示して下さい。 (※以上の流れは、18ページ「当日の入館方法」にも記載があります)渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 14 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-3. スポット納品についてのルール(大量・重量物が無い場合)・「スポット許可」申請は、事前に入居者様との合意が得られている内容に限ります。(申請を行うのは入居者様・搬出入会社のどちらでも可能です。)・入力内容に基づき、人荷用エレベーターの運行調整、荷捌駐車場の車室調整などを行います。入力に誤りや未入力がある申請は受付できません。正確に入力してください。 ・搬出入当日の申請は、建物管理上の問題から対応致しかねます。また、搬出入の登録情報を入力し、許可を得た搬出入車両以外は、原則入場できません。 ・館内作業が発生する場合は、別途「臨時入館(工事・作業)申請書」を防災センターへ提出してください。「臨時入館(工事・作業)申請書」については、防災センターへお問い合わせください。 ・物流管理センターが指定したエレベーターのみ使用可能です。 ・搬出入作業当日に作業が申請内容と異なる場合は、搬出入をお断りする場合があります。 Ⅲ.注意事項渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 15 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-４. スポット納品についてのルール(大量・重量物がある場合)Ⅰ. 大量・重量物の対象となるもの(下記のいずれか)①入居後発生する、搬入・搬出において、施設保全上、大量・重量物として対応する基準に該当するもの・什器備品、OA機器、サーバー機器等の大量搬出入作業(目安荷量：2t車3台以上、内容物により異なる)・大量の段ボール類(荷物)の搬出入作業(目安荷量：100箱以上)・大量の廃棄物の搬出入作業(形状等により荷量は異なる)・金庫・複合機・厨房機器等１品あたり200kgを超える重量物の搬出入作業・長さ２m以上の長尺物の搬出入作業・自動販売機などの重量物の搬出入作業・物量に関わらずエレベーターを1時間以上専有する必要がある搬出入・重量に関わらず、館内指定台車を使用し搬出入ができない異形状の物品の搬出入・そのほか物流管理センターが必要と認めた場合②入退去および、レイアウト変更等、施設内での工事に伴う搬出入作業渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 16 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-４. スポット納品についてのルール(大量・重量物がある場合)Ⅱ. 重量物の対象から例外的に除外するもの以下については養生敷設の対象外とします。大量に搬出入する場合は、大量物の対象となりますので、次ページに従って申請してください。 ①文書廃棄用ボックス(キャスター付き) ②機材用キャスター付きBOX※物流管理センターで「機密文書リサイクル便」の取り扱いができます。 お気軽にお問合せください。 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 17 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧73-４. スポット納品についてのルール(大量・重量物がある場合)Ⅲ.スポット搬出入申請(大量・重量物有り)について・搬出入物が大量または重量物の場合は、作業当日の５営業日前までに、スポット搬出入申請を行ってください。 併せて、「臨時入館(工事・作業)申請書」を防災センターへ提出してください。 ・物流管理センターが必要と判断した場合には、ビル内共用部の保全および効率的なエレベーター、車室運用を行うために、別途有償でエレベーター専有運転・養生敷設・縦持ち作業等を行います。 費用は作業起因者(入居者様・施工会社含む)にご負担いただきます。 ※システム登録・操作の詳細は、別紙資料の操作マニュアルをご参照ください。 渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 18 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧74-1. 当日の入退館方法について・QR許可証提示・駐車券引渡し定期納品会社スポット納品会社入館退館手続き退館搬出入入館手続き・QR許可証提示・カード・台車返却・料金精算物流管理センター搬出入の際は取得済みの許可証(QRコード)をご提示の上、受付にて入退館手続きを行います。 入館：駐車券・セキュリティカードを受け取り入館ください。 退館：事前に料金精算の上、セキュリティカードを返却し速やかに退館ください。 ・使用エレベーターの案内・セキュリティカード貸与※1枚で2名まで※3人目以降は作業とみなすため防災センターで受付・許可証未所持の場合、身分証提示と入居者様確認にて許可・使用台車の確認(指定台車の利用案内)・滞在時間・台車貸出時間管理・料金精算確認(領収書確認)・台車使用料精算・返却確認・セキュリティカード回収・駐車券引渡し・出庫確認Ⅰ.搬出入フロー図渋谷サクラステージ SHIBUYAサイド 館内物流マニュアル(Ver.２)- 19 - ©SAGAWA EXPRESS CO., LTD. all rights reserved基本情報１館内共同配送2直接納品の申請手順3当日の入館方法4各種料金表5Q＆A6申請書一覧7５.各種料金表※ 定期搬出入許可証は1運送会社、または1運送事業所につき2台までの発行となります。 ※ 定期許可を取得することで、荷捌場利用料が30分間無料となります。 ※ 期中に新規登録いただいた場合の定期利用登録料は、定期利用開始月から翌3月までの期間に応じた按分となります。 例)12月使用開始の場合 46,200円×4/12ヵ月=15,400円※期中解約による払い戻しはいたしません。 項目 金額定期利用登録料 ※１年間有効 46,200円荷捌場利用料事前申請あり 300円／30分事前申請無し 600円／30分台車使用料金 100円／30分Ⅰ.一般的な搬出入で発生する各種料金表