令和7年度東広島市休日診療所医療事務業務(医療保健課)
- 発注機関
- 広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- 公告日
- 2025年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度東広島市休日診療所医療事務業務(医療保健課)
入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和7年2月20日東広島市長 髙 垣 德1 入札に付する事項(1)物品・委託役務の名称 令和7年度東広島市休日診療所医療事務業務(2)物品・委託役務管理番号 13060096(3)物品委託役務内容東広島市休日診療所(医科)における診療カルテに基づき、保険請求事務システムにより、毎月の診療報酬請求を行うもの。(4)納入・履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(5)納入・履行(就業)場所 東広島市休日診療所(6)予定価格 落札後公表(7)最低制限価格 なし(8)入札方式 一般競争入札(9)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(役務の提供を受けるもの)(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 要2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和7~10年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者医療>レセプト作成・医療事務イ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和7~10年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第3号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。広島県内に本店又は営業所を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和7年1月24日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の2(1)のいずれにも該当しないこと。3 その他の入札条件なし物品調達等及び委託役務4 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和7年2月20日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「6問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和7年2月20日~令和7年3月13日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 : 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成21年東広島市告示第83号。以下「入札心得」という。)別記様式第2号(第4条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和7年2月20日~令和7年2月28日(午前8時30分~午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第1号(第4条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。健康福祉部 医療保健課(発注担当所属)東広島市西条栄町8番29号(本庁本館2階)電話番号 082-420-0936 /ファクシミリ番号 082-422-2416質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和7年3月5日~令和7年3月13日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和7年3月11日~令和7年3月12日(午前9時00分~午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和7年3月13日午後2時50分開札場所入札室(東広島市西条栄町8番29号 本庁本館4階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(1回目)を実施するものとする。再度の入札(1回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(1回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(1回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(2回目)を行う。再度の入札は、2回目まで行う。5 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(1)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(2)提出部数は、1部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(3)提出期限(4)提出先 「6 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(5)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。
6 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)電話番号 082-420-0930ファクシミリ番号 082-431-0077
令和7年度東広島市休日診療所医療事務業務仕様書1 業務の名称令和7年度東広島市休日診療所医療事務業務2 履行場所東広島市休日診療所 東広島保健医療センター1階3 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで4 業務内容(1)診療報酬明細書出力(2)診療報酬明細書点検(3)診療報酬明細書修正入力(4)診療報酬明細書集計(5)オンライン請求※日医標準レセプトソフト「ORCA」の使用によるが、年度途中に医事システム等を更新予定。(6)返戻分レセプトの修正及び再請求5 業務日等(1)業務日業務日 業務日の事前調整について 回数毎月1日から10日までの間のいずれかの1日前月の末日までに発注者と受注者が協議して定めるものとする。12回(月1回)(2)業務日数と業務時間原則、各業務日は1日間とし、午前8時30分から午後5時15分までの範囲内で業務を実施し完了させるものとする。ただし、受注者の都合その他の理由(処理件数の多少、オンライン請求の受入先が休日等により業務日に休業する場合等)により、これにより難いときは、発注者と受注者が協議の上、業務日及び業務時間を変更できるものとする。6 従事者の要件従事者は、次の(1)から(4)までの全てを満たす者であること。(1) 次のアからエまでに掲げる試験に合格し、又は、資格を有していること。ア (公財)日本医療保険事務協会の診療報酬請求事務能力認定試験(医科)イ (一財)日本医療教育財団の医療事務技能審査試験(医科)ウ (株)技能認定振興協会の医科医療事務管理士技能認定試験エ その他試験機関・団体が実施する資格試験のうち、発注者が当該業務の遂行において適当であると認める資格(2) 診療所に設置している保険請求事務システム(ORCA)の操作が可能であること。なお、年度途中に医事システム等を更新予定であり、他システムでの操作を行うこととなる見込みである。(3)個人情報保護に関する教育を受けていること。(4)保険請求業務の経験を有すること。7 処理件数(参考数量)(1)診療報酬請求業務に係るレセプト年間処理件数年度 件数令和6年度 4,600件(予定)令和5年度 4,641件令和4年度 3,532件令和3年度 3,532件令和2年度 2,495件(2)診療報酬請求業務に係るレセプト月間処理件数(令和6年12月時点の直近12か月)業務月日 件数令和5年12月分 591件令和6年1月分 761件令和6年2月分 535件令和6年3月分 348件令和6年4月分 157件令和6年5月分 329件令和6年6月分 173件令和6年7月分 283件令和6年8月分 326件令和6年9月分 207件令和6年10月分 174件令和6年11月分 211件(3)留意事項本業務に従事する者の人員数は問わないが、処理件数の多少を問わず業務日及び業務時間内に業務を完了すること。ただし、受注者の都合その他の理由(処理件数の多少、オンライン請求の受入先が休日等により業務日に休業する場合等)により、これにより難いときは、発注者と受注者が協議の上、業務日及び業務時間を変更できるものとする。※変更した場合には、オンライン請求については必ず毎月10日までに送信し、返戻分については必ず毎月8日午前11時までに必要書類を作成し、発注担当課へ提出すること。8 業務完了の確認毎月の業務完了の都度、受注者は「業務完了報告書」を速やかに提出するものとする。9 委託料の支払(1)本業務は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。履行区分 支払金額 支払種別4月から2月までの各月履行分 円 部分払(部分引渡し)3月履行分 円 完了払(2)各月の部分払の額は、次のとおりとする。①消費税及び地方消費税に係る課税事業者契約金額から消費税及び地方消費税の額を差し引いた額を12で除した額(当該額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「税抜き月額」という。)に、4月から2月までの各月履行分にあっては、税抜き月額の10%に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)を加算して計算した額とする。なお、契約金額から全ての部分払金額の合計額を差し引いた額を、完了払の額とする。②消費税及び地方消費税に係る免税事業者契約金額を12で除した額(当該額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。なお、契約金額から全ての部分払金額の合計額を差し引いた額を、完了払の額とする。(3)部分払金を請求しようとするときは、当該履行区分の履行報告を行っていなければならない。10 問い合わせ先(発注担当課)東広島市健康福祉部 医療保健課 医療感染症対策係電 話 082-420-0936FAX 082-422-2416