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令和7年度大気環境調査測定業務(環境先進都市推進課)

発注機関
広島県東広島市
所在地
広島県 東広島市
公告日
2025年2月19日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度大気環境調査測定業務(環境先進都市推進課) 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和7年2月20日東広島市長 髙 垣 德1 入札に付する事項(1)物品・委託役務の名称 令和7年度大気環境調査測定業務(2)物品・委託役務管理番号 13060090(3)物品委託役務内容 市内の大気汚染状況を把握するため、市内13か所で大気環境測定を行うもの。(4)納入・履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(5)納入・履行(就業)場所 東広島市内一円(6)予定価格 落札後公表(7)最低制限価格 なし(8)入札方式 一般競争入札(9)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(成果物の製造)(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 要2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和7~10年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者測定・検査>環境測定(計量証明事業)イ 法令等による登録等 計量法(平成4年法律第51号)第107条の規定による広島県知事の計量証明事業(濃度)の登録を受けていること。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和7~10年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第3号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。東広島市内に営業所を有する者又は広島県内に本店を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和7年1月24日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の2(1)のいずれにも該当しないこと。3 その他の入札条件なし物品調達等及び委託役務4 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和7年2月20日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「6問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和7年2月20日~令和7年3月13日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 : 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成21年東広島市告示第83号。以下「入札心得」という。)別記様式第2号(第4条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和7年2月20日~令和7年2月28日(午前8時30分~午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第1号(第4条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。生活環境部 環境先進都市推進課(発注担当所属)東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)電話番号 082-420-0928 /ファクシミリ番号 082-421-5601質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和7年3月5日~令和7年3月13日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和7年3月11日~令和7年3月12日(午前9時00分~午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和7年3月13日午後1時50分開札場所入札室(東広島市西条栄町8番29号 本庁本館4階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(1回目)を実施するものとする。再度の入札(1回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(1回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(1回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(2回目)を行う。再度の入札は、2回目まで行う。5 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(1)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(2)提出部数は、1部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(3)提出期限(4)提出先 「6 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(5)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。 資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。6 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)電話番号 082-420-0930ファクシミリ番号 082-431-0077 令和7年度大気環境調査測定業務仕様書1 業務の名称令和7年度大気環境調査測定業務2 履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで3 履行場所東広島市内一円4 業務目的市内の大気汚染状況を把握するためのものである。5 委託業務実施責任者(1)受注者は契約締結後、本委託業務における委託業務実施責任者を選任し、発注者に通知するものとする。(2)委託業務実施責任者は、計量法(平成4年法律第51号)に基づく環境計量士(濃度関係)の登録を有する者を選任するものとし、(1)の通知の際に当該計量士の区分に係る計量士登録証の写しを添付するものとする。(3)委託業務実施責任者は、受注者と直接的な雇用関係を有する者とし、(1)の通知の際に雇用関係を確認する書類(社員証、雇用証明書)の写しを添付するものとする。(4)委託業務実施責任者は、本委託業務全般にわたり技術的な管理を行い、業務に関する一切の事務を処理するものとする。6 計量証明事業所の場所広島県内の計量証明事業所で業務を行うこと。7 調査箇所東広島市内調査地点(13地点)別紙地図のとおり①市役所 ②八本松出張所③志和出張所 ④高屋出張所⑤吉川工業団地 ⑥磯松工業団地⑦吉行工業団地 ⑧板城小学校⑨黒瀬支所 ⑩福富支所⑪豊栄支所 ⑫河内支所⑬安芸津支所8 測定内容項 目 地点数 調査場所ア 降下ばいじん 1地点 調査地点①イ 浮遊粒子状物質濃度(粒径10µm以下の粉じん) 13地点 調査地点①~⑬ウ NO 濃度 13地点 調査地点①~⑬エ NO2 濃度 13地点 調査地点①~⑬オ NOx 濃度 13地点 調査地点①~⑬カ SO2 濃度 13地点 調査地点①~⑬9 測定頻度及び測定・分析期間(1)市が所有し、設置した測定機器を用いて、毎月(12回/年)、次の測定期間及び分析期間に従って、測定内容項目について分析する。ただし、ハイボリュームエアーサンプラーは受注者が準備する。測定期間 分析期間(3月~4月分)令和7年3月22日から令和7年4月21日まで 測定終了日から9日間(4月~5月分)令和7年4月22日から令和7年5月21日まで 測定終了日から9日間(5月~6月分)令和7年5月22日から令和7年6月21日まで 測定終了日から9日間(6月~7月分)令和7年6月22日から令和7年7月21日まで 測定終了日から9日間(7月~8月分)令和7年7月22日から令和7年8月21日まで 測定終了日から9日間(8月~9月分)令和7年8月22日から令和7年9月21日まで 測定終了日から9日間(9月~10月分)令和7年9月22日から令和7年10月21日まで 測定終了日から9日間(10月~11月分)令和7年10月22日から令和7年11月21日まで 測定終了日から9日間(11月~12月分)令和7年11月22日から令和7年12月21日まで 測定終了日から9日間(12月~1月分)令和7年12月22日から令和8年1月21日まで 測定終了日から9日間(1月~2月分)令和8年1月22日から令和8年2月21日まで 測定終了日から9日間(2月~3月分)令和8年2月22日から令和8年3月21日まで 測定終了日から9日間※測定期間は概ね上記のとおりとするが、休日・祝祭日、天候等の都合により多少前後することもある。(2)試料採取は受注者が行うこととし、調査地点を巡回し、採取すること。(3)各月の測定期間を変更する場合は、発注者と受注者が協議して決定する。10 サンプリング方法及び検査方法(1)サンプリング方法測 定 項 目 サンプリング方法① 降下ばいじん量 (t/km2/月)デポジットゲージ法試料採取時間 1か月間② 浮遊粒子状物質濃度 (mg/m3)ハイボリュームエアーサンプラー(積算流量計付)10ミクロン以上除く試料採取時間 24時間③ NO濃度 (ppm)分子拡散サンプラー法試料採取時間 1か月間④ NO2濃度 (ppm)分子拡散サンプラー法試料採取時間 1か月間⑤ NOx濃度 (ppm)分子拡散サンプラー法試料採取時間 1か月間⑥ SO2濃度 (ppm)分子拡散サンプラー法試料採取時間 1か月間(2)検査方法測 定 項 目 検査方法 定量下限値① 降下ばいじん量(t/km2/月)①貯水量 0.01L②ばい塵総量 重量法 0.01t/㎢/月③不溶性物質総量 重量法0.01t/㎢/月④タール分 重量法 0.01t/㎢/月⑤タール分以外の可燃性物質 不溶-(灰分+タール)0.01t/㎢/月⑥灰分 重量法 0.01t/㎢/月⑦不溶解性鉄 原子吸光光度法 0.01t/㎢/月⑧溶解性物質総量 重量法0.01t/㎢/月⑨pH JIS K-0102(2008)12.1 小数第一位⑩カルシウムイオン JIS K-0102(2008) 500.01t/㎢/月⑪塩化物イオン JIS K-0102(2008) 35 0.01t/㎢/月⑫鉄(2価)イオン JIS K-0102(2008) 57 0.001t/㎢/月⑬硫酸イオン JIS K-0102(2008) 41 0.01t/㎢/月② 浮遊粒子状物質濃度 (mg/m3) 重量法 0.001㎎/㎥③ NO濃度 (ppm) 吸光光度法 0.002ppm④ NO2濃度 (ppm) 吸光光度法 0.002ppm⑤ NOx濃度 (ppm) 吸光光度法 0.002ppm⑥ SO2濃度 (ppm) イオンクロマト法 0.002ppm11 その他特記事項(1)試料採取及び分析における総合的な信頼性を確保するために、次の条件で二重測定を実施すること。ア 二重測定は一連の試料採取において試料数の10%程度の頻度で行う。イ 同一条件で採取した2つ以上の試料について同様に分析し、定量下限以上の濃度の測定対象物質について両者の差が30%以下であることを確認する。ウ 二重測定の結果、両者の差が30%を超えた場合は、受注者の責任において再測定を行う。(2)証明データとして扱うことが不適切であると考えられる場合、事前に報告及び協議を行うこと。また、ハイボリュームエアーサンプラー法によるサンプリングについては、状況により試料の再採取及び再計量を行うこととする。(3)各測定機器に設置する試料採取に使用するサンプラー等については、受注者負担で取替え洗浄等測定に適した状態を保つこととする。(4)採取した試料については、分析に影響が出ないよう運搬すること。(5)百葉箱等の取替えや移設が発生した場合、百葉箱等の購入は発注者が行い、取替え作業(廃棄も含む。)や移設は受注者が行うこととする。取替え作業や移設に必要な消耗品等は発注者が準備する。(6)百葉箱等の損傷状況(破損、塗装、腐食、 等)について、年1回の報告を写真を添えた書面で行うこと。(7)NOx、SO2濃度の測定において、3月~4月分については、令和6年度業務の受注者が設置したサンプラーを使用し行うこと。(8)2月~3月測定分のサンプラーの回収を行うときには、令和8年度業務の3月~4月測定分のサンプラーを設置すること。12 打合せ(1)打合せ回数・時期打合せについては、次の表のとおりとする。打合せ回次 打合せ時期 備考初回 作業着手段階 対面打合せを基本とする。最終 取りまとめ段階 電話打合せ可とする。 ※原則上記のとおりとするが、この他に協議の必要がある場合はこの限りでない。13 検査結果の報告(1)受注者は、毎月の検査業務終了後、調査地点ごとに次の書類を提出期限までに、発注者(環境先進都市推進課)へ提出すること。提出書類 提出期限①計量証明書又は分析測定結果報告書 分析後14日以内②環境評価指針分析解説書(所見) 分析後14日以内③年間データ集計表作成 令和8年3月31日まで④百葉箱損傷状況報告書 令和7年10月31日まで(2)提出部数ア 提出書類①~③①、②については書面2部、③については書面2部、電子媒体(PDF)1部とする。イ 提出書類④書面1部とする。14 委託料の支払い本業務の委託料の支払いは、業務完了後一括払いとする。15 その他(1)受注者は、業務の実施に当たっては、法令等を遵守し、事故の防止と安全確保のための必要な措置を講じること。(2)業務の実施に当たっては、交通の妨害となる行為、又は公衆に迷惑をおよぼす行為がないよう、交通及び保安上充分な注意を図ること。(3)業務の実施に当たっては、検査対象施設で執務する職員等に対して礼儀正しく応対し、不快感を与えるような言動その他の職員等の迷惑とならないよう注意すること。(4)業務の実施に当たって、万一事故が発生したときは、迅速かつ的確な処理を講じた上で、速やかに発注者に報告すること。(5)その他、業務の実施に当たって疑義が生じた場合は、双方協議の上実施すること。16 問い合わせ先(発注担当課)東広島市生活環境部 環境先進都市推進課 環境管理係電 話(082)420-0928 (直通)ファックス(082)421-5601①市役所 (東広島市西条栄町8-29)調査地点(市役所本庁、支所、出張所など)②八本松出張所(東広島市八本松町原10128-200)③志和出張所 (東広島市志和町志和堀4123-6)④高屋出張所 (東広島市高屋町杵原1334-2)⑤吉川工業団地 (東広島市八本松町吉川5782−58)⑥磯松工業団地 (東広島市八本松飯田二丁目17-5)⑦吉行工業団地 (東広島市西条吉行東一丁目2-1)東広島市立東西条小学校⑧板城小学校 (東広島市西条町森近234-1)⑨黒瀬支所 (東広島市黒瀬町丸山1333)⑩福富支所 (東広島市福富町久芳1545-1)⑪豊栄支所 (東広島市豊栄町鍛冶屋963-2)⑫河内支所 (東広島市河内町中河内1166)⑬安芸津支所 (東広島市安芸津町三津5556-1)

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