レンタカー利用契約（単価契約）

レンタカー利用契約（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７月２月２０日支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順１．競争入札に付する事項(１)件 名 レンタカー利用契約(単価契約)(２)契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(４)履 行 場 所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムにより行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」のうち「賃貸借」で「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされている者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第 1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７４．入札手続(１)仕様書及び入札説明書の交付期間及び場所令和７年２月２０日(木) ～ 令和７年３月４日(火)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く。)香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(２)入札参加に必要な証明書等の提出期限及び提出方法令和７年３月４日(火) １７時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(３)入札書の受領期限及び提出方法令和７年３月７日(金) １７時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(４)開札の日時及び場所令和７年３月１０日(月) １１時００分香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ会議室５．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等を所定の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。６．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び四国運輸局競争契約入札者心得、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(６)詳細は、入札説明書による。(７)契約締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(８)本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。(９)参考URL① 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 四国運輸局ＨＰ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html③ 四国運輸局電子調達システム運用基準https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdf④ 四国運輸局競争契約入札心得https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdf 入 札 説 明 書「レンタカー利用契約(単価契約)」に係る入札公告(令和７年２月２０日付)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省四国運輸局長 河野 順２．調達内容(１)件 名 レンタカー利用契約(単価契約)(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)履 行 場 所 仕様書のとおり(４)契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５)入 札 方 法本件は、入札参加に必要な証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。①入札書に記載する金額は、仕様書別紙１において提示するレンタカー年間使用予定回数に入札者が提示する貸渡単価を乗じた価額と、仕様書別紙１において提示する予定走行距離に入札者が提示する給油代行料を乗じた価額を合算した金額とする。※貸渡単価は仕様書に記載する損害賠償保険料に相当する費用を含めて算定すること。②入札書提出に際しては、任意の書式による内訳書を添付すること。③落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち「賃貸借」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４．契約条項等を示す場所〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７５．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面または電子メールによる質問書を提出すること。(質問書の様式は任意とする。)① 期間 公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前９時から午前１２時まで、及び午後１時から午後５時まで② 場所 四国運輸局総務部会計課③ 方法 持参又は郵送、電子メール(skt-kaikei@ki.mlit.go.jp)６．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 入札に参加を希望する者は、以下の(ア)～(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を電子調達システムを利用して、②の受領期限までに提出しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式４)に以下の(ア)(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を添付して、四国運輸局総務部会計課経理係へ②の受領期限までに提出すること。(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)確認書(様式２)(ウ)宣誓書(様式３)② 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和７年３月４日(火) １７時００分(必着)③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。④ 入札参加を希望する者が代理人の意思表示により入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を行う場合は、入札手続前までに電子調達システムにおいて委任手続を行うこと。電子調達システムによりがたいため紙入札方式を希望する場合であって、入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を代理人の意思表示により行う場合は、委任状(様式５)を入札手続前までに提出すること。(２)入札書の提出① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、④の受領期限までに提出しなければならない。② 紙により入札書を提出する場合は、様式６による入札書を作成したのち、内訳書を添付してこれを封かんし、封筒の表に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、④の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。③ 入札書を郵送等により提出する場合は、②を更に封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、④の受領期限までに必着で、四国運輸局総務部会計課経理係あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。④ 入札書の受領期限令和７年３月７日(金) １７時００分(必着)(３)開札① 開札日時及び場所令和７年３月１０日(月) １１時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階 四国運輸局会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。⑧ 落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。７．入札の参加に必要な証明書等の提出、入札、開札等の注意事項四国運輸局競争契約入札心得及び四国運輸局電子調達システム運用基準による。なお、当該心得及び運用基準は下記リンクより確認することが出来る。https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdfhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf８．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。９．契約書作成(１)契約書の作成手続は、四国運輸局競争契約入札心得第１２条に基づき実施する。(２)電子契約は、電子調達システムで定める手続に従い契約書を作成しなければならない。なお、電子契約によりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。１０．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(３)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿入札者住 所企業名称氏 名令和７年２月２０日付で入札公告のありました下記件名の入札に参加する資格の確認を受けたいので、添付書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実に相違ないことを誓約します。 記件 名 レンタカー利用契約(単価契約)※添付書類・競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省統一資格)」※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 (様式２)確認書 件名：レンタカー利用契約(単価契約) 本案件については、「電子調達システム」により参加します。 令和 年 月 日 会社名等 部署名 確認者 電子調達システムにより参加する方 は、 本入札に使用するＩＣカード券面(電子証明書)の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面(電子証明書)の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【 取得者名 】(左詰で記入。「スペース」分も左詰で記入。枠不足の際は追加してください。)※ 今回限定した上記のＩＣカード(電子証明書)以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ※ 上に記入する「数字・英字」等は、誤記がないように十分留意してください。 (様式３)誓約書「件名 ：レンタカー利用契約(単価契約)」上記件名に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違ないこと、並びに事実に相違があった場合には速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、一切異議は申し立てません。 １．予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ２．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３．警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通 省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４． 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと (入札参加関係書類提出時において、 直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 ５．労働者派遣法 (第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反 した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿(様式４)紙入札方式参加願件 名 レンタカー利用契約(単価契約)上記の案件について、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日 資格審査登録番号(業者コード) 商号又は名称 郵便番号 住所 代表者氏名 代表者役職 電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者 住所商号又は名称 代表者氏名 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官 四国運輸局長 河野 順 殿※1入札者欄は、代表者もしくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する※2電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 (様式５)委任状受任者住 所氏 名使 用 印私は、上記の者を代理人と定め、「レンタカー利用契約(単価契約)」の一般競争入札にかかる下記の権限を委任します。 記委任事項１．入札及び開札に関する権限 ２． ３．令和 年 月 日委任者 住所 商号又は氏名 代表者氏名 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官 四国運輸局長 河野 順 殿(様式６)入札書件 名 レンタカー利用契約(単価契約)入札金額 金円也入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日住所商号又は氏名代表者氏名 代 理 人※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官 四国運輸局長 河野 順 殿 仕 様 書１．件名レンタカー利用契約【単価契約】２．契約内容四国運輸局、管内運輸支局及び事務所職員が出張等のために使用するレンタカーの提供３．契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４．予定借上数量及び予定走行距離別紙１の令和７年度レンタカー年間使用予定回数のとおり。※あくまでも予定であり、年間数量を担保するものではない。５．別紙２記載の本局・支局・事務所近郊の営業所条件次のいずれをも満たすこと。(１)別紙２で記載する四国運輸局本局、徳島運輸支局本庁舎、今治海事事務所から直線距離で２ｋｍ以内に営業所が所在すること。(２)別紙２で記載する高知運輸支局本庁舎にあっては、JR高知駅から直線距離で２ｋｍ以内に営業所が所在すること。(３)営業時間が少なくとも午前８:００～午後７:００確保されていること。ただし、以下の対応が可能な場合はこの限りではない。①レンタカーの利用開始時刻が営業時間前である場合利用日前日の閉店時刻から１時間前までの間に、レンタカーの借上が可能なこと。②レンタカーの返却時刻が営業時間後である場合翌営業日の開店時刻から１時間以内にレンタカーの返却が可能であること。※営業時間外に起因する借上時間超過分は請求しないものとする。６．借り受け対象車種(１)借り受け車種は、軽乗用車、普通乗用車(～1,300ccまで)、普通乗用車(～1,500ccまで)、普通乗用ワゴン車(7～10人乗り)、貨物車(２ｔトラック)、バン型貨物車(最大積載量1,000kg～1,250kg)とする。(２)冬期間は、使用者の求めに応じスタッドレスタイヤ装着車を準備すること。(３)カーナビゲーション及びＥＴＣ車載器は原則標準装備とし、貸渡料金に含まれるものとする。７．料金設定(１)貸渡単価6 時間まで・12 時間まで・24 時間までをベース貸渡単価として、６．借り受け対象車種種ごとに単価を定めるものとする。また、24時間を超えてレンタカーを使用する場合の超過料金単価として「以後1日(24時間)ごと」及び「1時間ごと」に単価を定めるものとする。24時間を超えてレンタカーを利用した場合における料金精算は、ベース貸渡単価及び超過料金単価を最も安い組み合わせで適用するものとする。(２)スタッドレスタイヤ使用料スタッドレスタイヤを使用した場合の料金を設定するものとする。(３)給油代行料給油代行料は走行距離１㎞単価により積算し、円未満は切り捨てとする。(４)配車・引き取り料配車・引き取りが可能な場合は、設定するものとする。８．予約の変更及び取消予約の変更及び取消は、受注者の承諾を受けるものとし、受注者の承諾を得たときは予約の変更及び取消手数料の支払いはしないものとする。９．代金の請求方法代金の請求は、四半期毎に全所属の利用分をまとめて行うものとする。１０．賠償及び補償(１)保険・補償制度は下記の条件以上のものとし、また事故負担金(免責額及びノンオペレーションチャージ)についても利用料に含まれていること。・対人賠償 無制限・対物賠償 無制限・車両補償 時価額(１事故限度)・人身傷害補償 ３,０００万円(１名につき)(２)事故等により損害が発生した場合は、原則として(1)の保険・補償制度により補填する。ただし発注者が、当該事故等の内容及び原因から、国家賠償法を適用すべきと判断した場合にはこの限りではない。１１．その他(１)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、貸し渡し約款に準ずることとするが、その場合は当該約款の適用について事前に発注者へ協議及び確認を行うこと。(２)本仕様書に基づく全ての作業において、発注者が提供した業務上の情報は第三者に開示又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。(３)「配車・引取」、「送迎」のサービスを実施している店舗がある場合は、落札決定後速やかにサービス実施店及びサービス内容を発注者に連絡すること。(４)レンタカーの予約方法、レンタカー利用開始時及び返却時における手続等の具体について、落札決定後速やかに発注者に連絡すること。予定総走行距離(km)予定総走行距離(km)予定総走行距離(km)予定総走行距離(km)総走行距離計(km)別紙 １ 令和７年度 レンタカー年間使用予定回数今治海事事務所軽乗用車6時間まで 4 29 5計24時間まで四国運輸局本局 徳島運輸支局予定利用回数予定利用回数予定利用回数利用計高知運輸支局予定利用回数11,876 2,078 1,230 12時間まで 5 10 2024時間まで 27,343 1,054 1,3266時間まで 1 10 3512時間まで 3 4 84 91乗用車1500ccｸﾗｽ6時間まで 40 45 3512時間まで 54 40 51乗用車1300ccｸﾗｽ24時間まで 1017,973 6,561 4,8481201451024時間まで 1乗用ワゴン車(７人～１０人乗り)6時間まで 1 112時間まで12時間まで 16時間まで 2124時間まで12時間まで6時間まで24時間まで貨物車1BOX貨物車トラック42642 740 2645,1849,72329,3821,0042642 6 146138352別紙２四国運輸局管轄運輸支局等一覧四国運輸局本局〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館℡０８７－８０２－６７１７徳島運輸支局本庁舎〒770-0941 徳島市万代町３丁目５－２ 徳島第２地方合同庁舎℡０８８－６２２－７６２２今治海事事務所〒794-0013 今治市片原町１丁目３－２℡０８９８－３３－９００１高知運輸支局本庁舎〒780-8010 高知市桟橋通５丁目４－５５ 高知港湾合同庁舎℡０８８－８３２－１１７５