低圧配線補修

低圧配線補修 掲示第41号入 札 公 告( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和7年2月20日分任支出負担行為担当官下総航空基地隊下総経理隊長 尾上 誠１ 工事概要(１)工事名 低圧配線補修(07-1-1372-0120-0001-00)(２)工事場所 千葉県柏市藤ヶ谷1614番地１(３)工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。整備場低圧配線補修事務室低圧配線補修(４)工期 令和７年７月３１日(５)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(６)本件は令和７年度予算が成立することを条件とした入札であり、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)防衛省における令和５・６年度又は令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(４)防衛省競争参加資格「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。(５)平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「電気工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。(６)(５)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(７)次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ア ２級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者イ 平成22年度以降入札公告日までに、(５)に掲げる工事の経験を有する者(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。(８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(11)北関東防衛局の管轄区地域(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県)に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(13)情報保全にかかる履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。また、業務従事者又は親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局〒277-0931 千葉県柏市藤ヶ谷1614番地１海上自衛隊下総航空基地隊経理隊契約班TEL 04-7191-2321(内線：2248)FAX 04-7191-7555(２)入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和7年2月20日から令和7年4月15日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時から午後4時45分まで。イ 交付場所 海上自衛隊下総航空基地隊経理隊契約班ウ 交付方法 全て、紙媒体で交付を行う。(３)申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和7年3月24日午後4時45分イ 提出方法 (１)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(４)入札書の受領期限等ア 受領期限 令和7年4月15日午後4時45分イ 提出方法 (１)に持参又は郵送等とする。(５)開札の日時及び場所ア 日時 令和7年4月16日午後1時30分イ 場所 海上自衛隊下総航空基地隊経理隊入札室４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除ただし、落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (３)契約保証金 納付金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 海上自衛隊下総航空基地隊)をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。ただし、契約金額が150万円に満たない場合は契約保証金を免除とする。(４)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(７)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(８)契約書作成の要否 要。(９)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は、入札説明書による。