電子複合機保守(キヤノン社製)

電子複合機保守(キヤノン社製) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和７年２月２０日分任支出負担行為担当官中国四国農政局南周防農地整備事業所長 岡本 佳久１ 競争入札に付する事項(１)件 名 電子複合機保守(キヤノン社製)(２)仕様・規格 入札説明書による(３)数 量 入札説明書による(４)履 行 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日(５)履 行 場 所 入札説明書による。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされており、資格の種類が「役務の提供等」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」又は「その他」で、参加地域が「中国」の資格を有する者であること。(４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成 23 年６月 28 日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。(３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとする。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒742-1502 山口県熊毛郡田布施町大字波野585-1中国四国農政局南周防農地整備事業所 庶務課 経理係 山下 伸明電話 0820-51-1007 内線22(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。ア 電子調達システム(https://www.geps.go.jp)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に180円切手(定形外封筒100g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。(３)交付期間令和７年２月２０日午前９時から令和７年３月７日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。(２)提出書類ア 令和４・５・６年度資格審査結果通知書の写しイ 証明書等(入札説明書による)(３)提出期限 令和７年３月１０日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和７年３月１１日 午前９時から令和７年３月１３日 午後５時までに送信すること。(２)持参する場合令和７年３月１１日 午前９時から令和７年３月１３日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。また、開札日当日の持参も認める。(３)郵送する場合令和７年３月１３日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局南周防農地整備事業所(２)開札日時令和７年３月１４日 午後３時３０分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別 紙■ 契約対象物件及び設置場所台 数■ 保守業務内容１．契約対象物件の電子複合機のドラムカートリッジ、トナー等消耗品を供給すること。 ２．契約対象物件を常に良好な状況に保つため、それらに精通したエンジニアによる保守体制を整備し、 対象物件が故障した場合等、迅速に対応、修理を行うこと。なお、毎月１回以上の定期点検を実施す ること。 ３．業務内容１及び２に示す消耗品発注、故障等の対応として、保守拠点等を設置し、本保守契約内容 に必要な知識・技能を有したエンジニア等を常駐させ、原則として午前９時から午後５時まで対応す ること。 また、故障等の連絡から概ね１時間以内に設置場所において保守対応が行われる体制を図ること。 ４．契約対象物件のハードウェア及びソフトウェアに関し、安全性が確認された最新の状況を確立する こととし、担当者の承諾のうえ当該作業を実施すること。 ■ 電子複合機 保守及び消耗品等料金(単位：円)機 種税別額 消費税額 税込額キヤノンｉＲ－ＡＤＶ４７４５F カウンター料金 ～ ～キヤノンｉＲ－ＡＤＶ６０００ カウンター料金 ～ ～キヤノンｉＲ－ＡＤＶＣ５７６０Ｆ カウンター料金 ～ ～(注)「消費税及び地方消費税の額(上記欄中消費税と表記)」は、消費税法第28条第1項及び第29条の 規定により算出されたもの並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出されたも ので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 単 価山口県熊毛郡田布施町大字波野５８５－１設 置 場 所仕 様 書各１台枚 数 範 囲料 金中国四国農政局南周防農地整備事業所キヤノン ｉＲ－ＡＤＶ４７４５Fキヤノン ｉＲ－ＡＤＶ６０００キヤノン ｉＲ－ＡＤＶ Ｃ５７６０Ｆ機 種■ 環境関係法令の遵守等について (1) 受注者は、役務の提供に当たり、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年 法律第100号)を遵守するものとする。 (2) 受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。 ア エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したもの の提供に努めること。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存 や 、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォーム ビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。 ■ 情報セキュリティ等に関する事項 受注者は、本業務に従事し、またはこれに付随して知り得た機密情報及び個人情報(電子データ、印 刷された情報を含む。以下「情報」という。)について、以下のとおり取り扱うこと。 (1) 受注者は、担当部署から農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成27年年農林水産省訓令第4号)等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 (2) 情報を複製する際には、事前に担当部署の許可を得ること。なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄又は消去すること。 また、受注者は廃棄又は消去作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。 (3) 受注者は、発注者が交付又は使用を許可した情報及び本業務を履行するに当たり知り得た情報について、本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩等してはならない。 なお、機密保持義務及び個人情報保護義務は、本契約の終了後も有効に存続するものとする。 (4) 発注者は、受注者が前項の規定に違反した場合は、直ちにこの契約を解除し、かつ受注者に対してその違反により受けた損害の賠償を請求することができるものとする。 なお、本契約の終了後もその違反により損害を受けた場合は、受注者に対してその損害の賠償償を請求することができるものする。 (5) 受注者は、本業務に関し、情報漏洩等が発生した場合は、以下により、ただちに対応を図ること。 ア 発生状況報告 本業務において、情報漏洩等が発生した場合は、その事由が発生した日時、場所、事由、その時 の情報取扱者を明らかにし、担当部署に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告 書を提出すること。 イ 対応措置 受注者は、対応部署を明らかにし、主管担当の指示に基づき対応措置を実施すること。 ウ 報告書の提出 受注者は、発注者が指定する期日までに、発生した事態の具体的内容、原因、実施した対処措置等を内容とする報告書を作成の上、提出すること。 エ 再発防止策の策定 受注者は、情報漏洩等が発生した場合、その処理後に再発を防止するための措置内容を策定し、速やかに情報漏洩等再発防止策を実施すること。 ■ その他 本仕様書に明示なき事項については、協議打合せのうえ決定するものとし、契約履行に当たっては担 当職員の指示に従うこと。