令和7年度産業廃棄物処理業務（単価契約）

令和7年度産業廃棄物処理業務（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２０日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修１ 調達内容(１)件名及び数量 産業廃棄物処理業務(単価契約) １式(２)仕様等 詳細は入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日(４)納入場所 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 (３)令和４・５・６年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)理事長から当センター物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でなく、また、農林水産省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (５)温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を考慮する観点から仕様書に記載する基準を満たすこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課用度班調達第２係TEL.029-838-6321 FAX.029-838-6328メールアドレス：jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和７年３月１４日(金)までの土、日曜日及び祝日を除く９：００から１７：００まで、上記３(１)にて随時無料交付する。 メール配布を希望する場合には上記３(１)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)郵送による場合の入札書の受領期限令和７年３月２４日(月)１７：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和７年３月２５日(火)１１：００国際研究本館 １Ｆ 総務作業室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し等)を令和７年３月１７日(月)１７：００までに上記３(１)の場所へ提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)一般競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ＜お知らせ＞国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当センターへの提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名②当センターとの間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当センターに提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 仕 様 書１．件名産業廃棄物処理業務(単価契約)２．履行場所茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター①車庫②育種素材開発温室脇③国際研究本館ごみ置場※詳細は別紙１参照３．履行期間令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日４．廃棄物種類廃プラスチック類、ガラスコンクリート・陶磁器くず、金属くず等の混合廃棄物※可燃ごみが少量混入する可能性がある５．業務内容(１)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(以下「発注者」とする。)の排出する産業廃棄物について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等関係法令を遵守し、収集運搬処分を行う。 ※収集日については別途調整するものとする。 (２)上記２．履行場所①に８㎥程度の廃プラスチック類の集積用コンテナ等を設置すること。 ６．年間予定排出量7,000kg(収集回数12回)※上記数量は、あくまで予定数であり、年間排出量を保証するものでない。 ７．資格要件①産業廃棄物(廃プラスチック類、金属くず、ガラスコンクリート・陶磁器くず)の収集運搬業および処分業の許可を受けていること。 ②温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を考慮する観点から別紙２に記載する基準を満たすこと。 ８．支払請求書業務完了後は、産業廃棄物管理票(マニュフェスト)を添えて提出すること。 ９．その他(１)業務中は、職員の通行及び道路交通の妨げにならないよう十分注意し、施設・物品等に損傷を与えぬよう施行すること。 また、施設・物品等を滅失又は損傷した際には直ちに担当者に報告し、その指示に従い原状に復し又は、代替え品を納入し若しくは損傷について賠償すること。 (２)作業時間帯は、８：３０～１７：００とすること。 (３)本業務に際し得られた情報を無断で使用・公開したり、第三者に提供したりしてはならない。 業務終了後も同様とする。 (４)本仕様書に定めのない事項に関して疑義が生じた場合は、発注者、受注者双方で協議の上、定めるものとする。 別紙１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター建物配置図4528共同研究棟５Ｆ・６Ｆ正門共 同 研 究 棟大わし事業場至 国道４０８号国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究機構6 10国 際 研 究 本 館1 ＲＣ－２ 1,970 3,622 Ｈ．６11海 外 生 物 工 学 実 験 棟ＲＣ－２ 702 1,104 Ｈ．６47 11 12温 室 管 理 室ＲＣ－１ 49 49 Ｈ．７310 9 9海 外 実 験 棟ＲＣ－１ 908 908 Ｈ．５8国 際 農 林 水 産 業 図 書 館ＲＣ－１ 685 685 Ｓ．５４7育 種 素 材 開 発 温 室ＲＣ－１ 527 527 Ｓ．６２336 336 Ｓ．６１6屋 外 便 所ＣＢ－１ 4 4 Ｓ．５１4車 庫12 Ｒ－１ 152 152 Ｓ．５４5育 苗 温 室ＲＣ－１3第 ２ 実 験 棟ＲＣ－２ 755 990 Ｓ．５４2隔 離 温 室ＲＣ－１ 423 423 Ｓ．６０1第 １ 実 験 棟ＲＣ－１ 754 754 Ｓ．５４建物番号建 物 名 称構造 建面積 延面積 建築年度産業廃棄物集積場所：3箇所別紙２事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に係る評価説明書本資料は、産業廃棄物処分業務の入札に伴い、環境配慮契約基本方針に基づく資格審査のための評価方法等について、説明するものである。 １．評価内容事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況評価項目については、別添「事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況評価表」のとおりとする。 ２．得点配分得点配分については、環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況の２区分とし、下記のとおり配点する。 なお、詳細な配点については、別添「事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況評価表」のとおりとする。 区 分環境配慮への取組状況優良基準への適合状況合 計配 点２５５０７５３．提出資料入札参加希望者は、資格審査確認のため、業務体制表に示した業務予定事業者毎に、事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況評価のための資料を提出期日までに提出し、評価を受けるものとする。 「提出資料」・事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況一覧表(別記様式２)・上記を証明する各種資料４．必要点数環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況について評価した結果、下記の基準を満たさなかった場合は、入札に参加することが出来ない。 なお、産業廃棄物収集・運搬業者及び産業廃棄物処分業者ともに基準を満たすことを必須条件とする。 必要点数 ７５点満点のうち６０％(４５点)以上５．その他(１)優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定事業者は、区分「優良基準への適合状況｣に関する個別の評価は不要とし、当該項目は満点の５０点とする。 (２)入札参加希望者は、提出した資料に関し、経理責任者より説明を求められた場合、これに応じなければならない。 評価基準 配 点①環境／ＣＳＲ報告書の作成・公表しているか。 ※環境／ＣＳＲ報告書とは環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項に規定する環境報告書をいう。 10②事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のための計画の策定及び削減目標の設定を行うとともに、年間１回以上当該計画の実施状況及び目標の達成状況をウェブ等適切な方法により公表しているか。 10③全従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組等に関する研修・教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的(年間１回以上)に各種研修・教育を実施しているか。 5－ 25①従前の産業廃棄物処理業の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)において特定不利益処分を受けていないか。 ※新規参入から5年に満たない事業者は0点とする。 ただし、特定不利益処分を受けてから5年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入5年未満の事業者を含む)については、優良適正(遵法性)の項目の点数を｢マイナス『配点の50%』｣とする。 10②法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新しているか。 10③ ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けているか。 10④ 電子マニフェストシステムに加入しているか。 10⑤①直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であるか。 ②直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を越えているか。 ③産業廃棄物処理等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないか。 ※事業に参入した時点から3年に満たない事業者は「直近3年」を事業参入時点からの経過年数に読み替える。 10－ 50－ 75 ・各項目毎に評価の上、合計した評価点数が、75点満点の60%(45点)以上を満たすことを必須とする。 ・優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定事業者は、上記「2．優良基準への適合状況｣に関する個別の評価は不要とし、当該項目は満点とする。 財務体質の健全性小計 ②合計 (①＋②)「評価方法」小計 ①２．優良基準への適合状況優良適正(遵法性)事業の透明性環境配慮の取組電子マニフェスト全従業員への研修・教育事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況評価表評価項目１．環境配慮への取組状況環境／ＣＳＲ報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標様式２令和 年 月 日 住所 会 社 名 代表者氏名 印評価基準左記評価基準を満たしている場合は○、満たしていない場合は×を付けてください。 点数①環境／ＣＳＲ報告書の作成・公表しているか。 ※環境／ＣＳＲ報告書とは環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第2条第4項に規定する環境報告書をいう。 ②事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のための計画の策定及び削減目標の設定を行うとともに、年間１回以上当該計画の実施状況及び目標の達成状況をウェブ等適切な方法により公表しているか。 ③全従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組等に関する研修・教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的(年間１回以上)に各種研修・教育を実施しているか。 －①従前の産業廃棄物処理業の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)において特定不利益処分を受けていないか。 ※新規参入から5年に満たない事業者は0点とする。 ただし、特定不利益処分を受けてから5年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入5年未満の事業者を含む)については、優良適正(遵法性)の項目の点数を｢マイナス『配点の50%』｣とする。 ②法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新しているか。 ③ ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けているか。 ④ 電子マニフェストシステムに加入しているか。 ⑤①直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であるか。 ②直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を越えているか。 ③産業廃棄物処理等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないか。 ※事業に参入した時点から3年に満たない事業者は「直近3年」を事業参入時点からの経過年数に読み替える。 － － ・各項目毎に評価の上、合計した評価点数が、75点満点の60%(45点)以上を満たすことを必須とする。 ・優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定事業者は、上記「2．優良基準への適合状況｣に関する個別の評価は不要とし、当該項目は満点とする。 電子マニフェスト財務体質の健全性「評価方法」事業者の環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況一覧表小計 ①小計 ②合計 (①＋②)全従業員への研修・教育２．優良基準への適合状況優良適正(遵法性)事業の透明性環境配慮の取組評価項目１．環境配慮への取組状況環境／ＣＳＲ報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標