【電子入札】【電子契約】令和7年度物質・生命科学実験施設の線源保守PPSの保守点検
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】令和7年度物質・生命科学実験施設の線源保守PPSの保守点検
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C00825一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度物質・生命科学実験施設の線源保守PPSの保守点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年4月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課三船 恭太郎(外線:080-4654-3742 内線:803-41043 Eメール:mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月14日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件作業対象となるMLF-PPS機器を十分に理解し、本作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
令和7年度物質・生命科学実験施設の線源保守PPSの保守点検仕様書令和7年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構目次1. 件名.. - 1 -2. 目的及び概要.. - 1 -3. 作業実施場所.. - 1 -4. 納期.. - 1 -5. 対象設備・作業詳細.. - 1 -5.1.1. 機器単体点検.. - 2 -5.1.2. 総合動作点検.. - 2 -6. 検査.. - 3 -7. 支給物品及び貸与品.. - 3 -8. 提出書類.. - 3 -9. 検収条件.. - 4 -10.適用法規及び適用規格.. - 4 -11.特記事項.. - 4 -12.総括責任者.. - 5 -13.グリーン購入法の推進.. - 5 -14.その他.. - 5 -15.検査員及び監督員.. - 6 -- 1 -1. 件名令和7年度物質・生命科学実験施設の線源保守PPSの保守点検2. 目的及び概要大強度陽子加速器施設(J-PARC)の物質・生命科学実験施設(MLF)では、3GeV-RCS加速器から3NBTトンネル、M1/M2トンネルを経由して供給される陽子ビームを専用ターゲットに照射することで発生する2次ビームをMLFの実験装置利用者に供給する。
MLFは、安全かつ円滑な施設運転を実現するためにMLF全体制御システム(MLF‐GCS)を運用している。
その中の人的安全保護システム(PPS)は作業員や実験装置利用者を高放射線被ばくから保護するために、陽子ビーム照射や高放射化機器によって高線量となる区域(PPSエリア)への入退域を制限するとともに、緊急時に陽子ビームを停止する。
MLFのPPSは、線源保守と2次ビームライン(BL)という2系統のPPSインターロック(IL)エリアを運用し、PPS盤内に設置されたPLC(Programmable Logic Controller)や現場PPS機器を専用PLCリンクとハードワイヤーで接続することで信頼性の高いシステムを構築している。
我々は、IL機能の年次点検や、PLCやタッチパネルなど主要機器更新を通して、本システムの機能を維持してきた。
しかし稼働から10年以上経過して、経年劣化に伴う個々の部品等の不具合や故障が見られるようになったため、それに起因するトラブルを防ぐ目的で、PPSの部品・配線など細部に渡る保守点検を計画し、R7年度は線源保守PPSの点検を実施する。
本仕様は「令和7年度物質・生命科学実験施設の線源保守PPSの保守点検」に関するものである。
3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設4. 納期令和7年12月26日5. 対象設備・作業詳細図1にMLF-PPSの全体構成を示す。
各PPS盤は光ケーブルで二重化された専用PLCネットワークで接続されている。
PPSはビーム運転中や放射化機器により高線量となるエリア(PPS-ILエリア)への入退域を制限するとともに、緊急時にはイオン源停止など信頼性の高い手段で陽子ビームを停止する。
MLF-PPSは、安全キーの引抜/返却と簡易なILロジックで、線源保守エリアと中性子・ミュオン実験装置室(2次BLエリア)の入退域を管理している。
本仕様の対象となる線源保守 PPSは、MLF制御室の PPS 監視操作PCから、施設PPS 制御盤(1 / 2 系と二重化されている)、入退管理機器盤などを経由して、線源保守に関わる PPS エリア(図1青記参照)への入退域を管理する。
PPS エリア周辺には、安全キー管理箱、ID リーダー、運転状態表示灯、回転灯、扉開閉器、電気錠、扉開閉スイッチ、非常停止盤などのPPS機器が設置されている。
またビーム停止ILは、PPSエリアの入退室に関連する「Safety」、非常停止釦に関- 2 -連する「Emergency」の2種類に大別され、施設PPS制御盤で集約されて、専用経路でCCRに送信される。
本仕様では、線源保守PPSのPPS盤・機器、及びケーブル接続盤など関連する盤・機器の保守点検を、機器単体点検と総合動作点検に分けて実施する(図1に黄色塗及び朱記で示したPPS盤・機器を参照)。
作業概要5.1.1. 機器単体点検以下に、機器単体点検の内容を示す。
(1) PPS盤・機器の清掃。
(2) PPS盤・機器の部品(PLC、タッチパネル、リレー、ファン、電灯など)の健全性確認・調整。
(3) 各種ケーブル(ハードワイヤー、光ケーブル等)やコネクタ・入出力端子の健全性確認・調整(ガタツキ、緩み、増し締め等)(4) 直流電源装置(DC24V)の健全性確認・調整(電圧等)(5) 扉開閉器、退避確認釦、非常停止盤、扉開閉スイッチ、電気錠などの現場機器の可動部(キーシリンダー、ボタン、スイッチ等)の健全性確認(ガタツキ、緩み、ランプ点灯、ブザー出力など)・調整5.1.2. 総合動作点検線源保守PPSエリアへの入退域ロジックの概要を列挙する。
(1) 安全キー管理箱等から安全キーを引き抜き、通常口にある扉開閉器にキーを差し込み、電気錠を解錠しPPSエリアに入域する。
(2) 退域時には、エリア内にいた全員の退避を確認した後、扉を閉め、電気錠を施錠する。
(3) 扉開閉器からキーを引き抜いて、安全キー管理箱等に返却する。
(4) 緊急時(PPSエリアからの緊急脱出、非常停止盤ON等)にはビーム運転を停止する。
上記ロジックに基づいて、PPS機器が機能通りに動作すること、緊急時にはビーム停止IL信号を発報すること、機器状態を監視できることなどを確認する。
ただしPPSエリアによってPPS機器構成やロジックが若干異なることは留意する。
点検時に不具合が見つかった場合は、発注者と協議の上、原因調査と機器調整を行う。
作業項目(1) 線源保守PPS保守点検に関する仕様調査・調整(2) 線源保守PPS保守点検に関する作業計画作成・機器や部材の調達(3) 線源保守PPS保守点検作業(4) 作業工程の調整管理(5) 提出書類作成- 3 -作業範囲、注意事項(1) 対象となる線源保守 PPS エリア(図 1 の青記エリアを参照)は、ビーム停止期間であっても入域が制限されている。
本仕様の保守点検で入域する場合は、発注者側と協議の上、作業を実施する。
(2) 実施計画書、現地作業要領書などの作成にあたっては、MLF-PPS の設計・製作・高度化など、先行契約で納入されたMLF-PPS関連の図書を調査し、内容を充分把握した上で作業計画等を作成する。
必要に応じて現場下見や実装図面等によって確認する。
(3) 保守点検で機器・部品・配線等の不具合や破損が見つかった場合は、どこまでを本仕様の調整の範囲とするか、発注者と協議の上、対応を検討する。
(4) 不具合が見つかった場合の原因調査・機器調整の範囲には、PLC やタッチパネルのプログラムも含まれる。
(5) 作業工程については、発注者側とスケジュールについて充分に調整する。
(6) ケーブル接続盤の点検に関しては、発注者と協議の上、可能な範囲で実施する。
(7) その他、仕様目的達成のために必要な作業がある場合は、発注者側と協議の上、仕様から逸脱していないと判断した範囲で対応する。
6. 検査実施計画書、現地作業要領書に従って、保守点検(機器単体点検、総合動作点検)が正しく行われているか、現地立会及び書面で確認する。
7. 支給物品及び貸与品(1) MLF-GCSの関連図書は、発注者側から貸与する。
(2) 作業で使用する電気・水は、建家から供給されるものに限り無償で支給する。
8. 提出書類(1) 実施計画書・工程表 契約後1ヶ月以内 5部 要確認(2) 提出図書リスト 契約後速やかに 5部(3) 総括責任者届 契約後速やかに 2部(4) 現地作業要領書 現地作業着手前 5部 要確認(5) 現地作業成績書 作業後速やかに 5部(6) 安全管理体制及び連絡体制表 開始1週間前まで 2部(7) 現場代理人選任届 開始1週間前まで 2部(8) 作業体制表 開始1週間前まで 2部(9) 作業工程表 開始1週間前まで 2部(10) 作業日報 その都度 2部(11) 完成図書 納入時 5部(12) その他必要となった書類 随時 5部(13) 図面・文書を収めた電子媒体 納入時 2式- 4 -(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 中性子源セクション(確認方法)原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。
また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。
但し、委任又は下請負届(機構指定様式)については、2週間以内に機構から変更請求をしない場合は自動的に確認したものと見做す。
9. 検収条件「6.検査」の合格及び「8.提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
10. 適用法規及び適用規格(1) 電気事業法(2) 電気設備技術基準(3) 日本産業規格(JIS)(4) 消防法(5) 労働基準法(6) 労働安全衛生法(7) 内線規程(8) (社)日本電線工業会規格(JCS)(9) 日本電気協会規格(JEAG)(10) 国際標準化機構規格(ISO)(11) 米国電子工業会規格(EIA)(12) 米国規格協会規格(ANSI)(13) RFC (Internet Engineering Task Force, Request For Comments)規格(14) IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)規格(15) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 電気工作物保安規定(16) 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 安全衛生管理規定(17) その他関係法令に基づく諸規定及び諸基準11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、- 5 -契約に基づく作業等に起因する異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
12. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という)、及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。
13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14. その他作業計画(1) 実施工程計画受注者は、受注者の社内目標工程に基づき、月間、週間の実施工程表を作成し、発注者の確認を得て、これを実行する。
(2) 作業工程管理① 受注者は積極的に他機器作業間との調整を行い、上記工程に支障をきたさぬようにする。
② 受注者の責任において、主要工程に影響を及ぼすと考えられる場合、または工程を変更せざるを得ないと考えられる事象が生じた場合には、直ちに発注者に連絡し、協議の上、速やかに必要な対策を講じるものとする。
品質管理・作業管理・安全管理(1) 品質の向上のため、作業員の教育に努めるとともに、資格、免許等を要する作業に対しては無資格、無免許の者が作業することがないように管理を徹底する。
(2) 作業手順書等を作成し、作業者教育等を行い、質の向上に努める。
(3) 全ての作業の作業内容を記録・保管し、発注者が要求する場合には、速やかに提示できるように管理する。
(4) 作業内容及び作業安全については、事前に発注者と綿密な打ち合わせを行い、特に作業の安全確保に万全を期する。
(5) 安全管理体制及び連絡体制を整え、これらを記述した書類を提出する。
(6) 必要に応じて作業に従事する各資格者の経験を記述した書類を提出する。
- 6 -責任の原則(1) 各発注機器の作業で、各受注者の責任において発生する追加的な予算措置は、その受注者の責任とする。
(仕様の範囲内として受注者の責任)(2) 発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名又は押印を付し、発注者側が原紙を、受注者側が複写を保有するものとする。
議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。
15. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査:管財担当課長(2) 監督員検査確認:中性子源セクション員図1 MLF-PPS全体構成図以上PPS監視操作&DBサーバ PC(2台)統括制御盤2(増設リモートI/O)シャッター/ブロッカ状態表示灯制御盤1LP74FL-NET1次冷却系電源室(B1F)主扉/サブ扉PPS機器・電機錠、他PPS機器・電機錠、他乾燥装置室大型機器取扱室(3F)水素設備室放射化機器保管室1次冷却系設備室扉開閉器1 LB31非常停止釦通路(B1F)第2マニピュレータ操作室(B1F)PPS機器・電機錠、他ダンプタンク室アイソレーション室(1F)PPS機器・電機錠、他放射化機器取扱室3NBT棟制御室(MLF屋外)M1トンネル、M2トンネルM1キー管理箱扉開閉器6非常停止釦PPS機器・電機錠、他中性子シャッター駆動装置エリア機器調整室(3F)入退管理機器盤7IDリーダーLP37PPS機器・電機錠、他大型機器取扱室安全キー管理盤・ダンプタンク室・1次冷却系設備室・放射化機器保管室・乾燥装置室・放射化機器取扱室・遮蔽ブロック・第1実験ホールミュオン遮蔽・第2実験ホールミュオン遮蔽・中性子ビームライン遮蔽・PPS-StatusPPS機器・退避確認釦、電気錠他非常停止釦扉リミットスイッチ扉開閉器実験装置室BL14,15,16,17,18,19,20,21,22,23シャッター操作盤&安全キー管理箱PPS機器・退避確認釦、電気錠他非常停止釦扉リミットスイッチ扉開閉器実験装置室BL01,02,03,04,05,06,08,09,10,11,12PPS機器・退避確認釦、電気錠他非常停止釦扉リミットスイッチ扉開閉器実験装置室S1, S2, H1PPS機器・退避確認釦、電気錠他非常停止釦扉リミットスイッチ扉開閉器実験装置室D1, D2, U1,U1A, U1Bシャッター/ブロッカ状態表示灯制御盤2LP75大型機器取扱室(3F)中性子実験装置PPS盤1LP95中性子実験装置PPS盤2LP97ミュオン実験装置PPS盤2LP98ミュオン実験装置PPS盤1LP962次ビームラインPPS制御盤(1/2系)CP33-1&2シャッター/ブロッカ状態表示灯(第2実験ホール)シャッター/ブロッカ状態表示灯(第1実験ホール)第1実験ホール(2F/1F)施設PPS制御盤(1/2系)CP31-1&2扉開閉器5非常停止釦入退管理機器盤3LP33非常停止釦Ether-NETICS-NET/HへCCBへMLF制御室(3F)ハードワイヤー/ 光接点光FAリンク(横河PLC)光多重伝送ライン非常停止釦(3台)線量モニタ線量モニタPPS機器・電機錠、他線量モニタ非常停止釦(2台)第2実験ホール(2F/1F)入退管理機器盤6IDリーダー&ハ安全キー管理箱 LP36入退管理機器盤5LP35シャッター操作盤&安全キー管理箱ブロッカ操作盤&安全キー管理箱ブロッカ操作盤&安全キー管理箱扉開閉器2 LB32非常停止釦扉開閉器3 LB33非常停止釦扉開閉器4 LB34非常停止釦