【警察本部運転免許課】運転免許関係書類運送業務（令和7年3月21日入札）

【警察本部運転免許課】運転免許関係書類運送業務（令和7年3月21日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、運転免許関係書類運送業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和７年２月20日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター201会議室(２階)(2) 日時 令和７年３月21日(金)午後２時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量運転免許関係書類運送 4,102個(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 １個当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。 ３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。 (2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。 (3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。 (4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。 (9) 過去５年以内に２の(１)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。 この場合において、現に２の(１)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等天童市大字高擶1300 山形県警察本部交通部運転免許課総括係 電話番号023(655)2150(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県警察本部交通部運転免許課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。 ５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額に２の(１)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 ６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月５日(水)午後４時までに山形県警察本部交通部運転免許課に提出すること。 (2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。 (3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。 (5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［運転免許関係書類運送業務］No 名 称 部数等入札説明書(添付様式)１ ・一般競争入札参加資格確認申請書 １部・契約履行実績一覧表・競争入札に関する質問書・入札書・委任状２ 運転免許関係書類運送業務仕様書 １部３ 運送業務請負契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 山形県警察本部交通部運転免許課入 札 説 明 書運転免許関係書類運送業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒994-0068 天童市大字高擶1300 山形県総合交通安全センター山形県警察本部交通部運転免許課 総括係 電話番号 023-655-2150２ 入札参加者の資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 (２)「同種の役務」とは、官公庁の書類等運送業務をいう。 (３)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。 (２)提出書類入札参加者の資格に関する書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 別紙「契約履行実績一覧表」(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。 (４)申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (５)申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月12日(水)までに通知する。 ５ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月５日(水)午後４時までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第７－１号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (２)(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県警察本部交通部運転免許課において閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。 (２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 ７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。 (２)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。 (４)入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月19日(水)午後５時までに契約担当部局等に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。 (６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。 ８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(３)委任状を持参しない代理人のした入札(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者等に提出した入札(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(１)規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(１)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (３)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 12 その他(１)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (２) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。 (４) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。 (６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (７)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月20日(2) 役務の名称 運転免許関係書類運送業務２ 添付書類(1) 契約履行実績一覧表※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 別紙契約履行実績一覧表令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名契約金額 業務完了年月日 業務名 契約相手千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日千円 年 月 日※納入実績となるものは、過去５か年以内に業務完了したものを記載してください。契約期間が令和７年３月31日までに終了するものは、契約履行実績とみなします。 ※１件１００万円以上のものを契約金額の大きい順に記入してください。 ※証明書類として、契約書の写し等を添付してください。 様式第７－１号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月20日(2) 役務の名称 運転免許関係書類運送業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿※１入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名 印※２〔 代理人氏名 印 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記入 札 金 額 運転免許関係書類 ￥ 円入 札 保 証 金 額 免 除役務の名称及び規格 運転免許関係書類運送業務(規格は仕様書のとおり)数 量 運転免許関係書類 ４,１０２個 (予定数量)納 入 場 所 山形県警察本部交通部運転免許課(山形県総合交通安全センター) 及び 全警察署又 は 引 渡 場 所履 行 期 間 自 令和７年４月１日又 は 履 行 期 限 至 令和８年３月31日摘 要※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。 様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉 村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 印私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。 記１ 運転免許関係書類運送業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 別 紙運転免許関係書類運送業務仕様書１ 運送の対象となる物件運転免許関係書類(250mm×350mm×3～100mm。以下「書類」という。)２ 物件の集配場所は、山形県警察本部交通部運転免許課(以下「運転免許課」という。)及び県内の全警察署とする。 ３ 受注者は、運転免許課からの預かり物件を送り先警察署に配達し、送り元警察署からの預かり物件を運転免許課に配達するものとする。 ４ 受注者は、配達した際に、送り状(受注者が通常業務用として使用しているもの。)の到着原票に配達先担当係の受領印等を徴し、この業務の証として１年間保存するものとする。 ５ 物件の収集は、土曜日､日曜日､祝日等、発注者の閉庁日及び受注者の休業日を除き行うものとし、原則として次のとおりとする。ただし、特に発注者の指示があった場合はこの限りでないものとする。 ア 警察署にあっては毎日とする。 イ 運転免許課にあっては１週間に１回以上とし、発注者の指示による。 ６ 物件の収集は、発注者の指示する時間に行うものとし、配達は収集日翌日の午後４時30分までに完了するものとする。ただし、送り元警察署からの週の最終開署日預かり物件については、翌週の最初の開庁日に運転免許課に配達することとし、当日の午後４時30分までに完了するものとする。なお、令和８年３月31日までに配達を完了しないものは収集を要しない。 また、次の期間の取扱いについては、発注者と受注者とが事前に協議して定めるものとする。 ア 令和７年４月25日(金)～令和７年５月７日(水)イ 令和７年８月１日(金)～令和７年８月18日(月)ウ 令和７年12月19日(金)～令和８年１月６日(火)７ 発注者は、運送対象の書類は封筒等に収納するものとし、受注者は、書類の破損、汚損等防止のため、この封筒等を受注者所有の袋等に収納のうえ運送すること。 ８ 受注者は、労働関係法令を遵守し、適正な労働条件で委託業務従事者を雇用しなければならない。 運送業務請負契約書(書式)業務の名称 運転免許関係書類運送業務契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで契約金額 １個あたり運転免許関係書類 金○○○．○○円(うち消費税及び地方消費税の額○○．○○円)予定数量 運転免許関係書類 ４，１０２個契約保証金 契約金額に予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号)第135条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 頭書の業務について、山形県知事 吉村 美栄子 を発注者とし、○○○○○○会社○○支店 ○○○ ○○ ○○ を受注者として次の条項により請負契約を締結する。 (総 則)第１条 受注者は、この契約に定めるもののほか、別紙「運転免許関係書類運送業務仕様書(以下「業務仕様書」という。)」に基づき、頭書の契約金額をもって、契約期間中、確実に頭書の業務(以下「業務」という。)を履行するものとする。 ２ 前項の「業務仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者、受注者協議して定める。 (業務内容)第２条 受注者は、発注者の書類等につき、山形県警察本部交通部運転免許課(山形県総合交通安全センター)と県内所在の全警察署間との運送業務を履行するものとする。 (業務遂行上の義務)第３条 受注者は、業務の遂行に万全を期するものとする。 (秘密の保持等)第４条 受注者は、業務遂行上直接若しくは間接に知り得た秘密を外部へ漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解約された後においても同様とする。 (損害賠償)第５条 受注者は業務の処理に関し、故意又は過失により、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定による賠償額は、発注者、受注者協議により定めるものとする。 (権利及び義務の譲渡禁止)第６条 受注者は、この契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承認を得たときは、この限りでない。 (再委託の禁止)第７条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ委託業務の一部の再委託について書面により発注者の承認を得た場合、又は発注者が軽微なものと判断した業務の一部を再委託する場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、前項ただし書の規定に基づき第三者に請け負わせる場合は、当該第三者に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、本契約に関する当該第三者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (契約内容の変更等)第８条 発注者は、必要がある場合には、業務の内容を変更し、又は業務を一時中断することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更する必要がある場合は、発注者、受注者協議して書面によりこれを定めるものとする。 ２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者、受注者協議して定める。 (契約の解除)第９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。 (1) この契約に違反し、又は違反するおそれがあると認めたとき。 (2) この契約の履行について、不正の行為があったとき。 (3) 正当な理由がなく、この契約の履行を怠ったとき。 (4) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。 (5) 受注者が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 へ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 発注者は、前項各号に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。この場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者、受注者協議して定める。 ３ 第１項第１号から第３号まで又は第５号の規定によりこの契約を解除する場合には、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。ただし、契約保証金が免除されている場合には、受注者は、発注者に対し解除違約金として契約金額(単価契約の場合は、当初の契約単価に予定数量を乗じて得た金額)の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。 ４ 第１項第４号の規定によりこの契約を解除する場合には、受注者は、発注者に与えた損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、発注者、受注者協議して定める。 ５ 発注者は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により受注者に通知するものとする。 (談合等に係る契約解除及び賠償)第10条 前条に定める場合のほか、発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。 (1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項若しくは第２項(第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。)を提起しなかったとき。 (2) 受注者が独占禁止法第7条の２第１項(第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項若しくは第２項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。 (3) 受注者が前２号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。 (4) 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第４条の規定による刑に処せられたとき。 ２ 受注者は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額(単価契約の場合は、予定数量又は実績数量のいずれか多い方に当初の契約単価を乗じて得た金額)の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。 ３ この契約の履行後に、受注者が第１項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。 ４ 第２項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。 (事故発生の通知)第11条 受注者は、業務の処理に関し事故が生じたときは、直ちに発注者に対し通知するとともに、遅滞なくその状況を書面をもって発注者に報告しなければならない。 (契約金額の支払)第12条 受注者は、各月ごとに、発注者に対し契約金額(単価契約の場合は、実績数量に契約単価を乗じて得た金額で、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の請求書を提出するものとする。 ２ 発注者は、前項の規定による適法な請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。 (遅延利息)第13条 受注者は、発注者の責めに帰する理由により第12条第２項の規定による契約金額等の支払が遅れた場合においては、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるときは、発注者はこれを支払わないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 (裁判管轄合意)第14条 この契約に関して生じた発注者受注者間の紛争については、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (履行不能の場合の措置)第15条 受注者は、天災、その他不可抗力により、その責に帰することができない事由により、契約の全部又は一部を履行することができないときは、発注者の承認を得て当該部分についての義務を免れるものとする。 (疑義についての協議)第16条 この契約に定めのない事項、又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、上記の条項によって業務請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和７年 月 日発注者 山形市松波二丁目８番１号山形県知事 吉 村 美栄子受注者 ○○市○○町○丁目○番○号○○○○○○会社 ○○支店支店長 ○○ ○○