国民健康保険システム等の入力データ作成業務（単価契約）

国民健康保険システム等の入力データ作成業務（単価契約） 入 札 公 告令和７年２月２１日 次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項 ⑴ 業務名 国民健康保険システム等の入力データ作成業務(単価契約)⑵ 履行の内容等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで ⑷ 予定価格 落札決定後に公表 ⑸ 調査基準価格 落札決定後に公表 ⑹ 履行場所 広島市内の受注者の作業所及び本市の指定する場所 ⑺ 入札方式 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法 ア 入札金額は、単価及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(単価)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(単価)の１１０分の１００に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分 本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格 次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳМＳ)のいずれかの認定を受けていること。 (データエントリー業務について認定を受けていること。) ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等 ⑴ 契約条項を示す場所 本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法 本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先) 〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市健康福祉局保健部保険年金課(市役所本庁舎 ２階) 電話 ０８２－５０４－２１５７(直通) ⑷ 入札書の提出方法 電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和７年３月３日(月)・４日(火)の午前８時３０分から午後５時まで(４日(火)は午後３時まで) イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和７年３月６日(木)の正午まで ⑸ 入札金額内訳書の提出方法 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課 前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数 入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年３月５日(水)午後２時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。) イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号 広島市役所北庁舎３階 第６会議室 ⑼ 開札 ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。) イ 開札の結果、予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出 落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所 前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数 提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限 令和７年３月６日(木)の正午まで(再度入札を実施する場合は、令和７年３月７日(金)の正午まで) ただし、前記４⑼ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認 一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定 ⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無 有 ⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出 落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書により通知する。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他 ⑴ 入札保証金 免除 ⑵ 入札の無効 次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札 イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札 ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札 エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札 ⑶ 契約保証金 要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否 要 ⑸ 入札の中止等 本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日 本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和７年４月１日とする。 ⑺ その他 詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 委託業務名国民健康保険システム等の入力データ作成業務２ 予定数量区 分文字数数字２，７１１，９７７文字漢字１５８，１６０文字月・日別の予定業務量は、別紙１及び別紙２のとおりである。 ただし、予定数量は見込数量であり、発注数量を保証するものではない。 ３ 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 履行日程別紙の月間入力データ作成業務計画表(様式１)により、その前月の２５日までに提示する。 ただし、この計画に変更が生じた場合は、その都度別途指示する。 引渡時間は引渡日の午前９時１５分から、納品時間は納品日の午後５時００分までとする。 ただし、ひとり親医療年次更新業務については、引渡時間は引渡日の正午から午後５時００分まで、納品時間は納品日の正午までとする。 ５ 業務実施場所広島市内の受注者の作業所及び本市の指定する場所６ 入力帳票システム名入力帳票名様式国民健康保険システム所得申立書別紙３レセプト事故調査票別紙４領収済通知書(帳票番号６４)別紙５領収済通知書(帳票番号４３)別紙６後期高齢者医療システム簡易申告書別紙７福祉情報システム重度医療年次更新別紙８ひとり親医療年次更新別紙９精神医療年次更新別紙１０７ 入力データ作成要領⑴ データ形式システム名入力帳票名ファイル名データ形式国民健康保険システム所得申立書所得パンチ別紙１１レセプト事故調査票レセプトパンチ別紙１２領収済通知書(帳票番号６４)(注)・公示入力パンチ(帳票番号６４)返戻あり・納変あり・公示入力パンチ(帳票番号６４)返戻あり・納変なし・公示入力パンチ(帳票番号６４)送付なし・納変あり・公示入力パンチ(帳票番号６４)送付なし・納変なし別紙１３領収済通知書(帳票番号４３)(注)・公示入力パンチ(帳票番号４３)返戻あり・公示入力パンチ(帳票番号４３)送付なし後期高齢者医療システム簡易申告書簡易申告書パンチデータ別紙１４福祉情報システム重度医療年次更新IE.JDKOSIN101別紙１５ひとり親医療年次更新IE.HTKOSIN101別紙１６精神医療年次更新IE.SEKOSIN101別紙１７注： これらは発注者が入力帳票を束分けし、総括表を付けて引渡すので、それに記載されている文言をファイル名として設定する。 ⑵ 記録媒体発注者が貸与する、パスワード設定機能付きＵＳＢメモリ(以下「ＵＳＢメモリ」という。)に記録する。 ⑶ ファイル仕様ア 別紙１１及び別紙１２並びに別紙１４仕様区分内 容ファイル形式ＣＳＶファイルカンマ区切りあり囲み文字(”)なし改行コードあり文字コードシフトＪＩＳイ 別紙１３仕様区分内 容ファイル形式ＣＳＶファイルカンマ区切りなし囲み文字(”)なし改行コードあり文字コードシフトＪＩＳウ 別紙１５から別紙１７まで仕様区分内 容ファイル形式ＤＯＳテキストファイル(ＤＯＳフォーマット)(改行コードなし、拡張子なし)文字コード１バイト系文字フィールドＥＢＣＤＩＣコード２バイト系文字(漢字)フィールドJIS C6226-1978情報交換用漢字符号系(外字なし)８ ベリファイ受注者は、エントリーマシンを使用したベリファイを必ず行わなければならない。 ９ 業務処理に必要なＵＳＢメモリの貸与発注者が必要と認める数量のＵＳＢメモリを貸与する。 １０ 納品時の添付資料等受注者は、入力データ作成要領に基づいて記録したＵＳＢメモリ(以下「契約目的物」という。)を正副２個作成し、納品書(様式２)及び入力帳票とともに納入する。 １１ 身分の証明受注者は、受注者の従業員を発注者との間の運搬・授受にあたらせる場合に、身分証明書を必ず携帯させ、授受の際に発注者の主任担当者に身分証明書を提示させなければならない。 １２ 貸与品のＵＳＢメモリ、入力帳票、資料及び契約目的物の授受を行う場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 広島市健康福祉局保険年金課、又は発注者が指定する場所１３ 支払請求方法⑴ 受注者は、当該月において検査に合格したものについて、翌月の５日(３月の場合は当月末日)までに委託業務実施報告書(様式３)を発注者に提出し、発注者がこれを確認した後、各文字数にそれぞれの契約単価を乗じて得た金額(その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)の合計額の支払を発注者に請求する。 ⑵ 業務実績量の文字数は、検査に合格したレコード数に委託業務実施報告書(様式３)に定める平均文字数を乗じて算定する。 １４ その他⑴ 受注者は、契約締結後速やかに、広島市委託契約約款第７条及び８条により選任した従業員の氏名を届け出るものとする。 また、発注者及びその従業員は、本市の情報の秘密保護に関する誓約書を提出するものとする。 ⑵ 受注者は、契約締結後速やかに、本契約の業務実施場所とする広島市内の自社の作業所所在地及びエントリーマシン等レイアウト図を届け出るものとする。 ⑶ 受注者は、発注者が必要と認める場合、発注者がテストデータ作成用に貸与する各入力帳票及びＵＳＢメモリを用い、当該入力帳票の初回履行日程の引渡日の１０日前までに、入力データ作成要領に基づいてデータを記録したＵＳＢメモリを納入して発注者の検査を受けるものとする。 また、検査に合格しない場合は、発注者が指定する期限までに発注者の指示に従い必要な措置を実施するものとする。 なお、これらにかかる費用は受注者の負担とする。 ⑷ 本業務に係る貸与品、入力帳票、資料及び契約目的物の運搬は受注者の責任で行うものとし、誤送、毀損、紛失等が発生しないよう十分な対策を講じて確実に運搬すること。 受注者は、運搬時に運送業者を利用する場合は事前に発注者の承諾を得ることとし、本業務に係る貸与品、入力帳票等を収納するジュラルミンケース等を用意すること。 これにかかる費用は受注者の負担とする。 ⑸ 受注者は、発注者が指示した場合においては、仕様書に示す入力帳票及び入力データ作成要領のデータ形式の変更等に対応するものとし、これにかかる費用は受注者の負担とする。 ⑹ 本仕様書に疑義が生じたとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者で協議して定めるものとする。 また、協議した場合は、受注者で協議録を作成し、発注者に提出するものとする。 3PAGE \* MERGEFORMAT