令和7年度電波利用料徴収事務の補助に関する労働者派遣

令和7年度電波利用料徴収事務の補助に関する労働者派遣 一般競争入札公告一般競争入札について、次のとおり公告する。令和７年２月２１日支出負担行為担当官総務省沖縄総合通信事務所長 翁長 久１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度電波利用料徴収事務の補助に関する労働者派遣(2) 内 容 入札説明書のとおり(3) 履行期限 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所 入札説明書のとおり(5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること(6) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ２ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年３月１０日(月) １５時００分から(2) 場 所 那覇市おもろまち２－１－１那覇第２地方合同庁舎３号館４階沖縄総合通信事務所 会議室３ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和 4･5･6 年度又は令和 7･8･9 年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (3) 総務省及び他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中ではないこと。 (4) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備などに関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)に定める一般労働者派遣事業者又は特定労働者派遣事業者であること。(6) 財団法人日本情報処理開発協会発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ９００１」の認証を受けていること。４ 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和７年３月３日(月)17時までに下記５に示す場所に提出しなければならない。(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し(2) 下見積書(3) 一般労働者派遣事業者又は、特定労働者派遣事業者であることを証する書類の写し。(4) 財団法人日本情報処理開発協会発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ９００１」の認証を受けていることを証する書類の写し。５ 契約条項を示す場所並びに仕様書、入札説明書を交付する場所那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎３号館４階沖縄総合通信事務所総務課財務係(TEL:098-865-2319)６ 入札事項等説明の場所及び日時(1) 場 所 那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎３号館４階沖縄総合通信事務所総務課財務係(TEL:098-865-2319)(2) 日 時 令和７年２月２１日から３月７日 １７時まで(閉庁日を除く官庁執務時間(8:30～12:00及び13:00～17:15))７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効とする。９ 入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０ 落札者の決定方法本公告に示した業務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１ 契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。１２ その他本件は、令和７年度予算が成立することを条件とする。