令和7年度沖縄県公報印刷請負契約に係る一般競争入札

令和7年度沖縄県公報印刷請負契約に係る一般競争入札 一般競争入札公告 沖縄県が発注する沖縄県公報印刷請負契約について一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和７年２月21日沖縄県知事 玉 城 康 裕 １ 入札に付する事項 ⑴ 件名 沖縄県公報印刷請負契約 ⑵ 契約の内容 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間 令和７年４月15日から令和８年３月31日まで ⑷ 納品場所 入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号。以下「規程」という。)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 ⑵ 過去３箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した実績を有する者であること。 ⑶ 沖縄県内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有し、１時間以内に来庁することができること。 ⑷ 納期が短期間となる印刷物の発注に対応することができること。 ⑸ 発注者からの指示がある場合、曜日及び時刻にかかわらず、24時間体制で当該指示に従うことができること。 ⑹ 年度末に作成部門の人員を３名以上確保できる者であること。 ⑺ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑻ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑼ 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 ３ 入札参加資格の確認等 ⑴ 入札参加資格の確認 この公告による一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑶に掲げる場所に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 規程に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であることを証明する書類ウ 同種・同規模契約の履行証明書エ 登記事項証明書オ 直近の貸借対照表及び損益計算書カ 申請書を提出する日前の直近３年間の事業税及び県民税に関し滞納がないことを証する書類 キ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに 加入していること。 ク 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ケ 労働関係法令を遵守していること。 ⑵ 申請書等の配布方法 沖縄県ホームページからダウンロードすること。 ⑶ 申請書等の提出場所 沖縄県総務部総務私学課 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－2074 ⑷ 申請書等の受付期間 この公告の日から令和７年３月14日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑸ 審査結果の通知 直接又は郵便により通知する。 ⑹ 資格の有効期間 この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ⑺ 資格の取消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第167条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ４ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 言語 日本語 ⑵ 通貨 日本国通貨５ 契約条項を示す期間及び場所 ⑴ 期間 この公告の日から令和７年３月14日(金曜日)まで ⑵ 場所 沖縄県総務部総務私学課ホームページ６ 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和７年４月３日(木曜日)午後２時 ⑵ 場所 沖縄県庁５階総務部第１会議室７ 入札保証金 見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)に予想発行枚数10,000枚を乗じた額の100分の５以上の金額を令和７年４月３日(木曜日)午後１時までに３⑶の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合 ⑵ 国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合８ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札 ⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 入札説明書及び仕様書の交付 ⑴ 入札説明書及び仕様書の交付する期間 この公告の日から令和７年３月14日(金曜日)まで ⑵ 入札説明書及び仕様書の交付する場所 沖縄県総務部総務私学課ホームページからダウンロードすること。 10 入札説明会 入札説明会は実施しない。 11 契約に係る特約事項 本件に係る入札は、令和７年度当初予算が県議会で否決された場合は、行わない。 12 落札者の決定の方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 13 その他 詳細は、入札説明書による。 配布期間 令和７年２月21日(金)から令和７年３月14日(金)まで沖縄県公報印刷請負契約に係る入札説明書 (内 訳) 入札説明書 別紙１ 仕様書 別紙２ 契約書(案) 別紙３ 一般競争入札参加資格確認申請について 別紙４ 入札保証金について 別紙５ 入札書及び委任状 問合せ先 沖縄県総務部総務私学課 文書法規班 宮城 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-866-2074１ 競争入札に付する事項 ⑴ 件名 沖縄県公報印刷請負契約 ⑵ 業務の内容 別紙１「仕様書」のとおり。 ⑶ 契約期間 令和７年４月15日から令和８年３月31日まで ⑷ 納品場所 沖縄県総務私学課及び総務私学課長が指定する場所 ⑸ 入札金額 入札金額については、入札者が設定する１枚当たりの単価とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札者との契約は、落札者が設定した１枚当たりの単価による単価契約を締結するものとする。 ⑹ 落札金額 入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ⑺ 入札執行の日時及び場所 令和７年４月３日(木曜日)午後２時開始 県庁５階総務部第１会議室２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年３月18日付け沖縄県公報印刷請負契約に係る一般競争入札の公告による競争入札参加資格を有すると認められた者とする。 ３ 契約条項 別紙２「契約書(案)」のとおり４ 入札保証金 別紙４「入札保証金について」のとおり。 ５ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 ⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨６ 落札者の決定方法 ⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む。)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 入札執行人及び立会人 沖縄県総務部総務私学課職員８ 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ⑴ 入札参加資格のない者がした入札 ⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 ⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 ⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札 ⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 ⑹ 入札条件に違反した入札 ⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 ⑴ 名 称 沖縄県総務部総務私学課 ⑵ 所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号10 特約事項 本件に係る契約は、令和７年度当初予算成立を前提とした、年度開始前の事前手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 また、県議会において当初予算が否決された場合は、入札を行わない。 11 その他 ⑴ 入札説明会は、実施しない。 ⑵ 最低制限価格は、設定しない。 ⑶ 契約保証金は、財務規則第101条第１項及び第２項の規定による。 別紙１仕 様 書１ 件名 沖縄県公報印刷請負契約２ 契約期間 令和７年４月15日から令和８年３月31日まで ３ 発行予定枚数 10,000枚。 ただし、発行枚数は、法令の改正増加等により大幅に変動がある可能性がある。 ４ 沖縄県公報の種類及び発行日 ⑴ 定期 毎週火曜日及び金曜日。 ただし、次に掲げる日には、発行しない。 ア 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日イ 12月29日から翌年の１月３日までの日ウ ６月23日(沖縄県慰霊の日を定める条例(昭和49年沖縄県条例第42号)第２条に規定す る慰霊の日) エ 登載事項がないとき ⑵ 号外 適宜発行する。 ⑶ 別冊 定期又は号外を発行する際に必要に応じて発行する。 ⑷ 付録 年２回、定期の発行日で、総務私学課が指定する日に発行する。 ５ 契約により納入する成果品⑴ 印刷物単 イ 印刷品名 数量 規格 紙質 活 字 穴 製本方法 ンク 区分 位沖縄県公報 部 17 Ａ４ 書籍用紙36.5キログ 黒 両面 オフセッ 有 糊付け。 (印刷物) ラム(Ａ判) 淡ク ト ただし、別冊及 (文字サイリームキンマリ び付録について ズは、８ポイ ただし、別冊及び付 は、くるみ製本 ント又は9.6録の表紙は、上質紙 及 とする。ポイント)70.5キログラム(Ａ び写植判)同等品可。 ⑵ ＰＤＦデータ品名 規格 作成数 内容 画像の解像度沖縄県公報 ＰＤＦ形式 １号につき 沖縄県公報(印刷物)と同じ内 沖縄県公報(印(電子版) ファイル １ファイル 容をＰＤＦ形式ファイルに変換 刷物)と同程度したもの。 の解像度とする当該ファイルを本県公式ホーム こと。 ページで公開するため、ウェブ表示用に最適化し、可能な限りデータを軽量化すること。 また、目次及び目録のみ検索可能とし、本文については検索不可の画像データとすること。 ６ 納入期限 発行日の午前９時。 ただし、これによりがたい場合は、別途指示する。 ７ 納品場所 沖縄県総務部総務私学課の執務室及び総務私学課長が指定する場所８ 入稿 ⑴ 入稿日 原則として発行日の４日前の日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)。 ただし、 これより短期の日程で作業を行うこともある。 特に、号外については、納品日に原稿を引き 渡すことがある。 また、初校から校了までの間に、原稿の追加、削除又は差替えが生じる場合がある。 ⑵ 入稿方法 原則として電子データ(ＰＤＦデータやジャストシステム社の一太郎データ 等)。 ９ 校正 ⑴ 校正方法 契約業者は、ＰＤＦ形式ファイルの校正用原稿を総務私学課担当者宛てメール (開封確認の返送を求めるよう設定する。)で送付する。 送付されたＰＤＦ形式ファイルの 解像度が低い場合は、紙原稿の提出を指示することがある。 総務私学課で校正を行い、修正が必要な箇所をメール又はＦＡＸで指示する。 校正段階で原稿の追加、削除又は差替えが生じる場合がある。 ⑵ 校正回数 設定しない。 ⑶ 校了日 原則として発行日の前日。 土曜日、日曜日又は休日にあたる場合は、校了日を繰 り上げる。 また、緊急に発行を要する場合等は、別途指示する。 10 特記事項 ⑴ 指定された納入期限を遵守すること。 そのため、受注業者においては、次のような対応が 求められる。 ア 制作部門に統括の担当者を配置すること。 イ 上記の担当者が不在の場合でも、対応可能な体制をとること。 ウ 曜日及び時刻にかかわらず、24時間体制で発注者から指示をする場合があるので、当該 指示に従うことができる体制をとること。 エ 年度末には、短期間に大量の号外を発行するため、これに対応できる対応をとること。 なお、直近３年間の発行状況は次のとおりである。 年間発行枚数 うち３月の発行枚数 うち３月25日から31日までの発行枚数 (４月発行分を除く。)令和３年度 10,700枚/20部 3,160枚/20部 1,980枚/20部令和４年度 14,800枚/20部 4,720枚/20部 3,480枚/20部令和５年度 11,645枚/17部 4,267枚/17部 3,400枚/17部オ 他の業務に優先して作業を進めること。 ⑵ 沖縄県公報印刷請負契約は１枚当たりの契約単価をもって印刷物を納入する契約であり、 当該印刷物には印刷物と同じ内容のＰＤＦファイルも含むものであること。 ⑶ 沖縄県公報の様式は、契約業者で用意すること。 体裁は、現行の沖縄県公報による。 ⑷ 登載事項が１枚に収まる場合は、発注を行わない。 ⑸ この仕様書によるもののほか、総務私学課の指示に従うこと。 別紙２契 約 書 (案) (課税事業者用)印 刷 請 負 単 価 契 約 書 印刷の請負について、沖縄県(以下「甲」という )と(業者名 (以下「乙」とい 。)う )は、次の条項により契約を締結する。 。 この契約における契約品名、規格及び単価は、別紙内訳明細書のとおりとす 第１条る。 第２条 この契約の期間は、令和７年４月15日から令和８年３月31日までとする。 契約保証金は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条第１項 第３条の規定により 円とする。 第４条 乙は、甲の注文する印刷物を甲の指示に従って納入しなければならない。 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供 第５条してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。 乙は、印刷物を納入しようとするときは、規格、品質及び数量について甲の 第６条検査を受けなければならない。 、 、 、 ２ 前項の検査の結果 不合格と決定した場合は 乙において甲の指定する期限内にこれを良品と取り替え、前項の規定に準じ、再検査を受けなければならない。 ３ 前項の規定による取替えによって生ずる損害は、全て乙の負担とする。 乙は、納入期限までに契約印刷物を納入することができないおそれがあると 第７条認めた場合は、遅滞なくその旨を甲に通知し、この契約の履行について甲と協議しなければならない。 乙は、納入期限までに契約印刷物の納入を終了しない場合は、遅滞日数に応 第８条じ未済部分の契約金額に対し沖縄県財務規則第109条第１項に定める率で計算した金額を違約金として甲に納付しなければならない。 ２ 甲は、前項の場合において、契約印刷物を完納できなかった理由が天災地変その他不可抗力によるものと認めたときは、前項の違約金を免除することができる。 乙は、毎月末日にその月の印刷物の代金を計算し、翌月に甲に請求するもの 第９条とする。 ２ 乙が請求する金額は、この契約に基づき乙が発行する請求書に記載する印刷物の代金に法令所定の消費税率により計算して得た額を加算した金額(当該金額に１円 未満の額がある場合にあっては、１円未満の額を切り捨てた後の額)とする。 ３ 甲は、第１項の規定により乙が提出する適法な請求書を受理した日から30日以内に当該印刷物の代金を支払わなければならない。 甲は、乙が甲に支払うべき金額債務がある場合は、この契約に基づき、乙に 第10条支払うべき代金と相殺することができる。 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わ 第11条せてはならない。 ２ 乙は、甲が仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ３ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。 ４ 乙は、契約の一部を第三者に委任し､又は請け負わせようとするときは、10日前までに再委託承認申請書(様式１)を甲に提出するとともに、事前に書面による県の承認を受けなければならない。 ただし、甲が仕様書で示した「うち、その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請け負わせるときはこの限りでない。 ５ 乙は、前項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせた業務の履行及び当該、 、 第三者の行為について全責任を負うものとし 当該第三者が甲に損害を与えた場合乙はその損害を賠償しなければならない。 ６ 乙が第１項から第４項までの規定に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。 これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約の一部又は全 第12条 部を解除することができる。 ⑴ 乙の責めに帰すべき事由により所定の納入期限又はその猶予期限までに甲の注文する印刷物を完納する見込みがないと明らかに認められるとき。 ⑵ 第５条又は第７条の規定に違反したとき。 ⑶ 前２号に掲げるもののほか、乙が契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと明らかに認められるとき。 ⑷ 法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )。 の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団又は暴力団員であるとき。 ⑸ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑹ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑺ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⑻ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ⑼ 本契約に関して、乙又は下請人等(下請人(下請が数次にわたるときは、全ての下請人を含む )及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む )並びに下 。 。 請人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ)が、排除対象者(前条の各号に該当する者をいう )であることが判明した 。 とき。 乙は、本契約に関して、自ら又は下請人等が、暴力団、暴力団員から不当介 第13条入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 ( )、 ( ) 第14条 乙は労働基準法 昭和22年法律第49号 最低賃金法 昭和34年法律第137号等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認めるときは、乙に対して前号の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 第15条 この契約の特約条項として、次のとおり定める。 ⑴ 第２条に定める期間内において単価に著しい変動があった場合は、甲乙協議のうえ改定することができるものとする。 、 ⑵ この契約に関して疑義が生じた事項及びこの契約に定めのない事項については甲乙協議の上処理するものとする。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙は、双方記名押印の上、それぞれその１通を保有する。 令和７年４月 日 甲 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県知事 玉城 康裕 乙内 訳 明 細 書品 目 規格 単位 契約単価 摘要沖縄県公報 Ａ４ １枚円 発行日(電子版を含む) (消費税別 定期：毎週火曜日及び途)び金曜日号外：適宜付録：年２回別冊：適宜発行部数：17部／１号につき納入期限：発行当日午前９時納入場所： 総務私学課及び指定場所(様式１)再委託承認申請書令和 年 月 日 沖縄県知事 殿住所企業(団体)名 代表者(職氏名) 以下の契約に係る業務について再委託契約を行う必要がありますので、承認くださいますようお願いします。 契 約 件 名契 約 金 額 円契 約 年 月 日 令和 年 月 日履 行 期 間 令和 年 月 日再 委 託 を 予 定す る 業 務再 委 託 予 定 額 円企業(団体)名代表者(職氏名)住所再 委 託 先 連絡先(電話) (メール)再委託予定期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで再委託の必要性再委託先選定理由業務履行に必要な人員・技術・設備等 □あり □なし期間内の適正な業務履行の確保 □可 □不可再 委 委 託 金 の 指名停止措置を受けている者 □非該当 □該当適 格 性 ※ 本件契約の競争入札参加者 □非該当 □該当暴力団員に該当する者 □非該当 □該当暴力団と密接な関係を有する者 □非該当 □該当 ※「再委委託先の適格性」については、申請者が確認のうえレを記入すること別紙３一般競争入札参加資格確認申請について１ 件名 沖縄県公報印刷請負契約２ 提出期限 令和７年３月14日(金)午後５時まで ３ 提出場所 沖縄県庁６階総務私学課文書法規班No. 提出書類 説 明、 、 １ 一般競争入札参加資格確認申請書 支店 営業所等で申請する場合は、 ( ) (様式３－１) 本社 本店からの委任状 任意様式を添付すること。 ２ 規程に基づく競争入札参加資格名 沖縄県物品管理課より通知される簿に登録された者であることを証 「審査結果通知書」の写し明する書類３ 同種・同規模契約の履行証明書 国(独立行政法人、公社及び公団(様式３－２) を含む )又は地方公共団体と種類 。 【本様式は、一般競争入札公告２ 及び規模をほぼ同じくする契約の契⑵、７⑵及び契約保証金の免除に 約書の写し(表紙を含む全ページ)関する資料となる】 を添付すること。 また、沖縄県以外の契約を記載する場合は 様 、 ( 入札保証金免除申請書式３－３)も添付すること。 ４ 登記事項証明書 申請書提出日の前３箇月以内のもの。 ５ 直近の貸借対照表及び損益計算書６ 申請書を提出する日前の直近３年 税務申告した税務官署が発行する間の事業税及び県民税に関し滞納 もので、証明年月日が申請書提出日がないことを証する書類 の前３箇月以内のもの。 ７ 労働保険に加入していることが確 申請日直近の、労働保険料の納入認できる書類(加入義務がない場 が済んだことが分かる書類合を除く)８ 健康保険・厚生年金保険に加入し 申請日直近の、厚生年金・健康保ていることが確認できる書類 険料の納入が済んだことが分かる書類９ 社会保険料に加入義務がないこと ※様式３－４についての申請書(加入義務がない場合)別紙４入札保証金について１ 入札保証金の額 入札保証金の額は、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)に予想発行枚数10,000枚を乗じた額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 また、入札書の提出までに、入札保証金免除申請書(様式３－２)の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付 入札保証金は、入札終了後に還付措置します。 ３ 入札保証金の免除 次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和７年４月３日(木曜日)午後１時までに提出した場合 ⑵ 過去２年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ )又は地方公 。 共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、入札保証金免除申請書(様式３－２)を令和７年３月14日(金曜日)午後５時までに提出した場合４ 小切手で納付する場合(事前に契約担当者に相談すること )。 納付方法 納付場所に直接持参し、総務私学課が発行する保管証と引き替える。 納付場所 沖縄県総務部総務私学課(県庁６階)納付期間 令和７年４月３日(木曜日)午前９時から午後１時まで還付方法 入札終了後、即日還付する。 領収書に記名、押印のこと。 ５ 現金で納付する場合 納付方法 ⑴ 様式４－１の債務者登録票に必要事項を記入し、令和７年３月14日(金曜日)午後５時までに、総務私学課に提出する。 ⑵ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、次の納付場所において入札保証金を納付する。 ⑶ 入札保証金の納付を確認するため、令和７年４月３日(木曜日)午後１時までに、領収書を総務私学課に提示する。 納付場所 琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫 農業協同組合(沖縄県内) 商工組合中央金庫那覇支店指定されたみずほ銀行 納付期間 納付書を交付した時から令和７年４月３日(金曜日)午前12時まで還付方法 ⑴ 入札終了後に様式４－２の入札保証金還付請求書に必要事項 を記入し、総務私学課に提出する。 ⑵ 入札保証金還付請求書の提出から約20日後に、入札保証金還 付請求書に記載された口座に振り込む。 ６ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者に相談すること )。 入札保証金は、現金による納付のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。 ⑴ 国債及び地方債 担保の価値 額面金額又は登録金額 ⑵ 政府の保証する証券 担保の価値 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額 ⑶ 銀行又は契約担当者が確実と認める機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 担保の価値 小切手金額 ⑷ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形 担保の価値 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額) ⑸ 郵便為替証書及び定期預金債権 担保の価値 当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務 者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること )。 ⑹ 契約担当者が確実と認める社債又は金融機関の保証７ その他 上記の各種手続に関する受付時間は、特に指定されていない限り、午前９時から午後５時までとします。 別紙５入 札 書 及 び 委 任 状 １ 代理人による入札を行う場合は、本人の委任状を持参すること。 ２ 入札参加者は、入札書を入札の場所に直接持参すること。 ３ 入札金額については、入札者が設定する１枚当たりの単価とする。 また、契約は、入札者が設定した１枚当たりの単価による単価契約とする。 ４ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 。 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、本件入札書に記載する見積単価は、円未満２位(銭)まで記載し、金額 の前に￥マークを記入すること。 入札書(工事を除く)万 千 百 拾 円 拾 銭 入 札 金 額入 札 の 目 的 令和７年度沖縄県公報印刷請負契約履 行 場 所 沖縄県総務私学課及び総務私学課長が指定する場所契 約 期 間 令和７年４月15日から令和８年３月31日まで入 札 保 証 金 額内 訳品目 規格 数量 単位 金額沖縄県公報 仕様書のとおり １ 枚 上記の金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって入札したいので、呈示された仕様書、契約条項、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)及び御指示の事項を承知して入札いたします。 令和７年４月 日 入札者 住所商号又は名称代表者氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記 １ 件 名 令和７年度沖縄県公報印刷請負契約 ２ 代理人使用印鑑 令和７年４月 日委任者 住所商号又は名称 代表者氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿入札書(工事を除く)入 札 金 額 １枚あたりの単価(税抜き 。)円未満２位まで記載し、金額の前に￥マークを記入。 入 札 の 目 的 令和７年度沖縄県公報印刷請負契約納 入 場 所 沖縄県総務私学課及び総務私学課長が指定する場所契 約 期 間 令和７年４月15日から令和８年３月31日まで入 札 保 証 金 額 金額又は免除を記載内 訳品目 規格 数量 単位 金額入札金額と一致 沖縄県公報 仕様書のとおり １ 枚 上記の金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって入札したいので、呈示された仕様書、契約条項、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)及び御指示の事項を承知して入札いたします。 代表者の印令和７年４月 日 ただし、代理人の場合ここには押印不要 入札者 住所 ↓ 入札日商号又は名称 代表者氏名 印代理人が入札する場合代理人 氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿 ↑ ↑委任状で委任された者の氏名と印鑑代理人によって入札を行う場合必要となる。 委 任 状 私は を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします↑入札を行う者の氏名記 １ 件 名 令和７年度沖縄県公報印刷請負契約入札書に押印する代理人の印 ２ 代理人使用印鑑 ←令和７年４月 日 委任した日委任者 住所商号又は名称 代表者氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿 ↑競争入札参加資格登録した者