新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月10日）産業労働部地域産業振興課

新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月10日）産業労働部地域産業振興課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月10日）産業労働部地域産業振興課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 地域産業振興課 > 新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月10日）産業労働部地域産業振興課 地域産業振興課 本文 新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月10日）産業労働部地域産業振興課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0722406 更新日：2025年2月21日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年2月21日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項(1)委託案件の名称 新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務委託(2)委託案件の仕様及び数量等 入札説明書による。 2 入札執行の日時及び場所(1)日時 令和7年3月10日（月曜日） 午前10時(2)場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁入札室（行政庁舎16階） 3 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定 に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、 更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を含む。）であること。(3)会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年 法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(4)新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。(5)4に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有すること について新潟県知事から確認を受けている者であること。(6)国又は地方公共団体を契約相手方として、別記「仕様書」の業務内容と同種の業務について労働者を 派遣し、又は当該業務に係る請負について受託した実績がある者。(7)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業者の 許可を受けていること。(8)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの 認定又はIsms認証を取得している者又は令和7年2月21日（金曜日）までに取得見込みである者。(9)本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国又は新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を 受けていないこと。(10)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と 社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 4 本件入札に係る参加資格の確認(1)競争入札参加資格確認申請書等の提出 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟 県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められな かった者は、入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和7年2月21日（金曜日）から令和7年3月3日（月曜日）（新潟県の休日を定める条例第1条第1項 各号の日を除く。）の午前9時から午後5時15分まで。 イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県産業労働部地域産業振興課 ウ 提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る 方法を利用するものに限る。 エ 提出書類及びその部数 入札説明書による。(2)参加資格の確認結果の通知 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年3月4日（火曜日）以降に書面で通知する。 5 入札の方法(1)入札の方法 入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の名称 及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、2(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権 が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、4(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵 便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び2(1) に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって2(1)に定める日の前日の午後5時15分までに 到着するよう郵送すること。(2)入札書の名義 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。(3)入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札金額とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己 の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 6 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。その他入札説明書による。 7 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出 した者が行った入札(2)入札に参加する条件に違反した入札(3)新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札(4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 8 入札保証金 入札金額に入札説明書の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た 金額の100分の5に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。） とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 9 契約保証金 契約単価に入札説明書の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た 金額の100分の10に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手を含む） とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約の手続において使用する言語及び通貨 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国 通貨とする。 11 その他(1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、 他に使用しない。(2)その他 ア 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、 財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。 入札説明書 [PDFファイル／232KB] 様式1（競争入札参加資格確認申請書） [Wordファイル／33KB] 様式2（業務実績） [Wordファイル／30KB] 様式3（暴力団等の配乗に関する誓約書） [Wordファイル／37KB] 入札書 [Wordファイル／50KB] 委任状 [Wordファイル／55KB] 仕様書 [PDFファイル／211KB] 契約書案 [PDFファイル／268KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 産業労働部 地域産業振興課 小規模企業支援班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-280-5235 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 業務内容 詳しくはこちらをご覧ください 伝統産業・地場産業への支援 ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業） ファクトリーブランド育成事業 企業連携プロジェクト創出事業 伝統工芸品産業等持続・強化支援事業 地場産業人材育成・技能伝承支援事業 中小企業への支援 新事業チャレンジ補助金 「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業 経営革新への取組に関する支援 金融支援 制度融資 商業者等への支援 空き店舗等活用商店街エリア活性化事業 商店街外部連携コーディネート事業 つながる商店街人材育成事業 事業承継 事業承継全般 事業承継税制 商工団体 各種補助金要綱 にぎわいのあるまちづくり 「にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例」について 大規模小売店舗立地法 詳しくはこちらをご覧ください 各種調査結果 令和元年度 県民買い物意識調査結果 令和２年度 新潟県商店街実態調査 関連団体等リンク 商工会議所リンク (一社)新潟県商工会議所連合会 ＜外部リンク＞ 新潟県商工会連合会 ＜外部リンク＞ 新潟県中小企業団体中央会 ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年２月21日産業労働部 地域産業振興課本入札説明書は令和７年３月 10 日執行予定の新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務委託に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務委託(2) 業務従事予定時間数1,694時間(3) 委託案件の仕様別記仕様書に記載のとおり(4) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日２ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月10日(月) 午前10時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)３ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を含む。)であること。(3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(4) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。(5) ４に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(6) 国又は地方公共団体を契約相手方として、別記「仕様書」の業務内容と同種の業務について労働者を派遣し、又は当該業務に係る請負について受託した実績がある者。(7) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること。(8) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの認定又はISMS認証を取得している者又は令和７年２月21日(金)までに取得見込みである者。(9) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国又は新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。(10) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。４ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア 提出期間令和７年２月21日(金)から令和７年３月３日(月)(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号の日を除く。)の午前９時から午後５時15分まで。イ 提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県産業労働部地域産業振興課ウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」(様式１)及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。) 各１部(ｱ) 業務実績(様式２)(ｲ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式３)(ｳ) プライバシーマークの認定又はISMS認証の取得を証する書類(ｴ) 事業者の概要(パンフレット等)(2) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年３月４日(火)以降に書面で通知する。５ 入札者に求められる義務４(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。６ 入札の方法(1) 入札の方法入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、２(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、４(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び２(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって２(1)に定める日の前日の午後５時 15 分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 入札金額は派遣労働者１人１時間あたりの単価を記載すること。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。７ 開札の方法(1) 立会開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 再入札開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。なお、再入札は１回を限度とする。ただし、６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。８ 落札者の決定方法以下の方法により落札者の決定を行う。(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) ７(2)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。９ 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県産業労働部地域産業振興課職員10 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札11 入札保証金入札金額に上記１の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額の 100 分の５に相当する金額以上の金額(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 契約保証金契約単価に上記１の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額の100分の10に相当する金額以上の金額(金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手を含む)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。14 契約書及び契約条項別添「労働者派遣基本契約書(案)」のとおりとする。15 派遣料金の支払派遣料金の支払は、別添「労働者派遣基本契約書(案)」第27条に定めるとおりとする。16 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) 入札の辞退本入札に係る参加資格の確認結果について通知を受理した後、入札を辞退する場合は、入札辞退届(任意様式)を提出すること。(3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(4) 入札の中止等災害その他やむを得ない理由により入札を執行することができないときは、これを中止する。なお、この場合に入札者において発生した損害は、入札者の負担とする。(5) その他ア 本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。イ 委託業務の実施等に当たって新潟県から指示がある場合は、その指示に従うこと。 新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務に関する仕様書1 件名新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務2 目的新潟県産業労働部地域産業振興課において行う新潟県なりわい再建支援補助金(以下「補助金」という。)に係る事務に関する労働者派遣業務に係る仕様について定める。3 就業場所〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１(新潟県庁11階)新潟県産業労働部地域産業振興課執務室内4 契約期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで5 勤務形態及び員数(1) 勤務日及び勤務時間新潟県の休日(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に定める日をいう。)を除く各日の９時00分から17時00分までの時間帯(うち、12時から13時は休憩時間)で、実働７時間(2) 員数1名ただし、派遣される労働者は、契約期間中を通じて同じ労働者であること。6 業務内容県職員の指示に従い、下記の業務を行う。(1) 電話・メール等による補助金申請等に関する事業者からの問い合わせ対応(2) 別途設置される補助金事務局から送付される補助金申請書類(交付申請書、実績報告書等)の内容確認、及び電話・メール等による補助金事務局との不備修正業務(3) 申請者への補助金支払いに関する補助業務7 本派遣業務に係る派遣先責任者及び指揮命令者(1) 派遣先責任者役職 新潟県産業労働部地域産業振興課長電話番号 025(280)5806(2) 指揮命令者役職 新潟県産業労働部地域産業振興課小規模企業支援班 政策企画員電話番号 025(280)52358 苦情の処理・申出先苦情については、下記担当者を中心に派遣先及び派遣元が連携し、誠意を持って適切かつ迅速に処理するものとする。申出先 派遣先 新潟県産業労働部地域産業振興課 課長補佐9 社会保険及び労働保険の加入派遣元は、社会保険及び労働保険に加入させる必要がある労働者を派遣する場合、派遣元において社会保険及び労働保険に加入させるとともに、派遣労働者の社会保険及び労働保険の加入状況を県に通知しなければならない。10 交通費派遣労働者が就業場所まで通勤するために必要な交通費については、派遣元が負担するものとする。11 派遣労働者の交替(1) 交替要求県は、派遣労働者が行う業務に支障があると認める場合又は派遣労働者が本仕様書に定める条件を満たしていないと認める場合は、派遣元に対して派遣労働者の交替を要求できるものとする。この場合の経費については、派遣元が負担するものとする。(2) 派遣元の都合等による交替派遣元は、やむを得ず派遣する労働者を交替させる場合、あらかじめその旨を県に通知し、県の承諾を得ること。また、派遣元は、交替後の業務に支障が生じないよう後任の派遣労働者として派遣される労働者に対して事務の引継を行うこと。なお、この場合の交替に係る経費は、派遣元が負担するものとする。12 派遣契約解除の場合の措置派遣先は、業務上の都合により、労働者派遣契約を解除又は派遣期間を短縮する場合は、1ヵ月以上の予告期間を設けて通知するものとする。13 便宜供与業務に必要な備品及び消耗品は、無償で貸与又は提供する。14 勤務報告書の提出派遣労働者は、勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載し、地域産業振興課職員の確認を受けるものとする。15 検査地域産業振興課職員の確認を受けた勤務報告書により行うものとする。16 守秘義務取扱い(1) 派遣元事業主は、派遣先の業務遂行に関し、知り得た事項を他人に漏らしてはならない。(2) 派遣元事業主は、派遣労働者その他派遣元の従業員に対し、前項の義務を遵守させるものとする。17 その他本仕様書に定めのない事項及び業務内容の変更等については、必要に応じて派遣先及び派遣元が協議を行い、定めるものとする。また、本契約に関連して生じた紛争を訴訟により解決しようとする場合、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。