佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事(見積活用方式_制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月19日) 佐渡地域整備部（港湾空港）

佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事(見積活用方式_制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月19日) 佐渡地域整備部（港湾空港） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事(見積活用方式_制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月19日) 佐渡地域整備部（港湾空港） - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 佐渡地域振興局地域整備部（港湾空港）のページへようこそ > 佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事(見積活用方式_制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月19日) 佐渡地域整備部（港湾空港） 佐渡地域振興局地域整備部（港湾空港）のページへようこそ 本文 佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事(見積活用方式_制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月19日) 佐渡地域整備部（港湾空港） 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0724508 更新日：2025年2月21日更新 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 概要 （1）工 事 名 佐空改修 第0001−00−00−05号 佐渡空港飛行援助用航空局無線設備工事（2）工事場所 新潟県佐渡市秋津 地内（3）工事概要 通信設備 1 式（4）工 期 契約締結の日から令和7年3月31日まで ただし、本契約について、明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。（変更する場合の工期180日間）なお、議会で否決された場合は、令和7年3月31日を以って工事を打ち切り、契約を終了するものとする。 日程 ・参加資格確認申請書の提出 2月21日（金曜日）午前9時から3月6日（木曜日）午後4時まで・入札 3月14日（金曜日）午前9時から3月18日（火曜日）午後4時まで・開札 3月19日（水曜日）午前9時以降・見積活用方式に関する質問受付 2月21日（金曜日）から2月27日（木曜日）まで・設計図書、その他入札に関する質問 3月7日（金曜日）から3月11日（火曜日）まで 公告文、見積条件など 公告文 [PDFファイル／114KB] 特記仕様書 [PDFファイル／125KB] 見積条件説明書 [PDFファイル／100KB] 見積内訳書 [Excelファイル／14KB] 見積回答書 [Wordファイル／19KB] 参加資格確認申請書 [Wordファイル／28KB] 別紙1、別紙2、別紙2-1 [Wordファイル／66KB] 図面 [PDFファイル／328KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。ご確認ください。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 佐渡地域振興局 地域整備部 業務・空港用地課業務係 〒952-0014佐渡市両津湊198 Tel：0259-27-3311、0259-27-3312 Fax：0259-27-3321 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 佐渡の港湾 両津港 小木港 赤泊港 二見港 【佐渡】クルーズ船情報 港の申請・届出手続き 港湾統計年報 新潟県港湾関係例規集 佐渡地域港湾BCP 佐渡の県営漁港 新潟県の漁港 申請・届出手続き（農林水産部漁港課のページの様式をご利用ください。） 佐渡の空港 佐渡空港の紹介 空港の申請・届出手続き 佐渡空港の統計情報 新潟県空港関係例規集 佐渡空港A2-BCP 空港施設維持管理計画 佐渡空港「空の日」イベント 関係機関へのリンク 新潟県交通政策局 新潟県農林水産部漁港課 国土交通省北陸地方整備局 ＜外部リンク＞ 第九管区海上保安本部 ＜外部リンク＞ 佐渡市 ＜外部リンク＞ （一財）佐渡観光交流機構 ＜外部リンク＞ 佐渡汽船(株) ＜外部リンク＞ 新潟交通佐渡(株) ＜外部リンク＞ 各課の業務案内 港湾空港庁舎へのアクセス このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)令和７年２月２１日佐渡地域振興局長 澁谷 有子地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工 事 名 佐空改修第0001－00－00－05号佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事(２)工事場所 新潟県佐渡市秋津 地内(３)工事概要 通信設備 1式(４)工 期 契約締結の日から令和7年3月31日までただし、本契約について、明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。(変更する場合の工期 180 日間)なお、議会で否決された場合は、令和7年3月31日を以って工事を打ち切り、契約を終了するものとする。(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)見積活用方式本工事は、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積を活用する「見積活用方式」の試行工事である。見積活用方式に関する事項は、この公告及び「新潟県土木部・交通政策局見積活用方式試行要領」によるものとする。本工事は、「無線機」「映像延長器」「ディスプレイ」「無線設備材料費」「モニタ分岐・試験調整費」「配線・接続・配管工事費」「土木工事費」「電波・混信調査費」「無線局登録点検作業費」「無線局免許申請代行費」「無線設備試験調整費」及び「工事図書作成費」に係るものについて見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする工事である。見積回答書の提出にあたっては、公告資料にある見積条件説明書に従い見積の提出を求めるものとする。この作成及び提出費用は作成者の負担とする。見積活用方式により決定した採用歩掛及び単価は、競争参加資格確認通知とともに通知する。 ただし、参加資格が認められなかった者については、この者の見積回答書を予定価格作成の参考とはせず、採用した歩掛及び単価の通知は行わない。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年２月２１日(金)から令和７年３月１７日(月)まで、新潟県入札情報サービス(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)(入札情報サービス：https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年２月２１日(金)午前９時から令和７年３月６日(木)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２を含む)及び添付資料、見積活用方式 に係る見積回答書(様式－２)を各１部。ウ 提出方法 原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡エ 提出場所 〒952-0014 佐渡市両津湊198番地(佐渡島開発総合センター2階)佐渡地域整備部(港湾空港)業務・空港用地課(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和７年３月７日(金)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年３月１４日(金)午前９時から令和７年３月１８日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。(３)提出場所 〒952-0014 佐渡市両津湊198番地(佐渡島開発総合センター2階)佐渡地域整備部(港湾空港)業務・空港用地課(４)開札日時 令和７年３月１９日(水)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。ウ 最低制限価格制度新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」(htts://wwwpref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.tml)に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。エ 落札者の決定開札後、最低制限価格入札者を落札候補者とし、落札決定を保留する。落札決定は参加資格の審査を行った後実施する。当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、次順位の低価格入札者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入札者又は最低制限価格を下回る入札者は落札者に決定しない。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(６)入札参加資格審査を受け、電気通信工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(７)新潟県内に営業所(建設業法第３条第１項に規定する営業所に限る。)を有すること。(８)令和６・７年度の入札参加資格審査において、電気通信工事に係る総合評点が680点以上であること。(９)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第 3 項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、特例監理技術者という。)の配置は認めない。また、この工事の主任技術者又は監理技術者は、他工事と兼任することができます。なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。ア 平成20 年4 月1 日から入札参加資格確認申請書の提出日までの間に、電気通信工事(以下「同種工事」)に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は累計1年以上同種工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。イ 監理技術者にあっては、電気通信工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。ウ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(10)見積活用方式に係る見積回答書(様式－２)に不備及び不明事項がないこと。６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。(２) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。８ その他(１)設計図書の閲覧ア 日 時 令和７年３月７日(金)から令和７年３月１７日(月)まで(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)イ 方 法 入札情報サービスにて公開する。(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問質問方法 質問事項を記載した書面を受付場所に持参又は電子メールにより送信する方法による。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・見積活用方式に関する質問令和７年２月２１日(金)から令和７年２月２７日(木)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年３月７日(金)から令和７年３月１１日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(ウ)受付場所 〒952-0014 佐渡市両津湊198番地(佐渡島開発総合センター2階)佐渡地域整備部(港湾空港)業務・空港用地課電子メール ngt111141st@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・見積活用方式に関する質問の回答令和７年３月３日(月)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和７年３月１３日(木)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県佐渡地域振興局地域整備部(港湾空港)業務・空港用地課電話番号 0259-27-3311FAX番号 0259-27-3321メールアドレス ngt111141st@pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事 特記仕様書１ 概要本業務は、新潟県佐渡空港において、空港周辺を飛来する又は、離着陸する航空機に対して滑走路・エプロンの状態、風向・風速・気圧などの気象情報などを提供するために航空局と無線通信を行うための、無線設備を設置する工事である。その無線設備を設置するために必要な工事、調査、手続き、図書作成を行う。また、上記による気象情報を提供するにあたり、気象局舎から無線機を設置する佐渡空港管理事務所に気象データを伝送し、そのデータを表示するためのモニタの設置及びこれらに必要な配管、配線及び接続等の工事を行う。２ 共通事項２－１ 適用(１) 契約内容及び工事監理等ア 本工事の施工にあたっては、契約書に基づき、施工図に従って行うものとする。仕様書についてはこの特記事項仕様書によるほかは「新潟県土木工事標準仕様書(以下、「一般仕様書」という。)」によるものとする。イ 契約にあたっては、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)及び新潟県財務規則別記の建設工事請負基準約款(以下、「約款」という。)を適用する。ウ 新潟県建設生産システムの合理化指導要綱を遵守すること。エ この特記仕様書に記載のない事及び一般仕様書の準用解釈等については、監督員との協議により決定する。(２)技術基準・規格等各機器の製作及び工事に当たっては、次の技術基準・規格等の最新版を適用すること。ア 日本産業企画(JIS)イ 電気規格調査会標準規格(JEC)ウ 日本電気工業会標準規格(JEM)エ 電気通信設備工事共通仕様書オ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)カ 新潟県土木工事標準仕様書キ 電波法ク 電波法関係審査基準ケ 建築基準法コ 電気設備技術基準サ ITU-T及びITU-R勧告書シ その他の関係法令及び規則等２－２ 工事管理手続き等工事に関する諸手続きについては、約款および一般仕様書等に基づき適切に行うものとするが、特に次に掲げる事項に留意するものとする。(１) 発注者及び受注者の間の協議等発注者(監督員)と受注者(現場代理人)の間で、工事内容に関する協議、指示、承諾、提出および通知の発議を行うときは、一般仕様書の土木工事監督技術基準様式-３工事打合簿・情報共有システム(新潟県CALS)により書面をもって行うことを原則とする。(２) 設計図書の照査受注者は、設計、製作及び据付施工等の前又は炊事において、一般仕様書1-1-1-3による設計図書の照査を行い、必要に応じ監督員に確認を請求する。(３)承諾申請受注者は、設計図書の照査等を経て設計を完了した後、承諾申請図書を監督員に提出し、承諾を得た後でなければ製作及び据付施工等を行ってはならない。当該行為を経ない場合、正当な成果品と認めない場合がある。３ 無線設備(見積 機器費)３－１ 性能(１) 本装置は、卓上型の基地局無線装置として、無線本体のハンドマイクにて音声通信の運用ができること。(２) 電波法関係審査基準に合致していること(３) 装置内蔵スピーカーにより受信音声の出力が可能であること(４) 受信音量を多段階で調節可能であること３－２ 仕様(１)電波法式 AM(118～136MHｚを含む周波数を設定できること)(２)チャンネル数 1(2周波数以上使用可能であること)※REMOTE制御不可(３)通話方式 プレストーク方式(４)送信定格出力 10W(５)受信音声出力 0.5W 8Ω相当(６)受信方式 シングルスーパヘテロダイン(７)電源電圧 AC100V ±10％(８)消費電力 送信時：1.0A以下受信時：0.3A以下待機時：0.1A以下(９)使用温度範囲 -10℃ ～ ＋50℃(10)付属品 ハンドマイク、予備ハンドマイク、電源ケーブル(11)構成品 空中線、同軸ケーブル、避雷器４ 調査、手続き、提出書類４－１ 調査(１) 電波調査・混信調査(見積 労務費)当該工事に適したアンテナを決定する。変更にて上記で決定したアンテナと、そのアンテナに適したアンテナマスト、架台及び取付金具の材料費及び取付費を計上する。４－２ 関係官庁等への申請・届出等の手続き(１)無線局登録点検作業(見積 労務費)(２)無線局免許申請代行(見積 労務費)(３)無線設備試験調整(見積 労務費)４－３ 提出書類(１)工事図書作成(見積 労務費)５ 工事・試験調整５－１ 当該工事における工事・試験調整(１) モニタ分岐・試験調整(見積 労務費)(２) 配線・接続・配管工事(見積 労務費)(３) 土木工事(見積 労務費)５－２ 工法(１)長期に渡り機能、性能を維持するため、台風、耐水、耐震及び耐久性に考慮して施工すること。(２)本使用に記載されていない事項は、発注者と協議のうえ施工すること。５－３ 保護及び危険防止等(１)構造物、既設通信機器等に損傷を与えないよう適切な保護及び養生を行うこと。(２)危険の恐れがある箇所には作業員が安全に就業できるよう適切な危険防止設備等を設けること。(３)損傷、事故等が発生した場合は、発注者に報告するとともに、直ちに措置を行うこと。５－４ 仮設(１)既設設備が作業上支障となる場合は、発注者に協議のうえ、適切な場所への仮設、移設等を行うこと。(２)既設設備の停止が必要な場合は、事前に発注者に協議のうえ、停止期間が極力短くなるよう検討すること。(３)仮設及び移設に必要な費用は発注者の負担とする。５－５ 屋内作業(１)事前に作業内容を発注者に協議したうえで着手すること。(２)騒音及び振動等の発生が予想される場合は、予め発注者に協議すること。５－６ 屋外作業(１)事前に作業内容を発注者に協議したうえで着手すること。(２)配管、配線等については予め発注者に協議して了承を得ること。(３)高所作業等、危険が予測される作業は、適切な危険防止策をとり、安全に十分注意して作業を行うこと。５－７ 配線(１)配線ルートは事前に発注者に協議のうえ着手すること。(２)配線は、他の電源線、通信線に影響を与えないように配慮すること。(３)接栓類の接続部は、振動等により接続不良を生じないよう確実に施工、処理すること。(４)屋外から屋内への引き込みは、防水対策十分配慮すること。(５)各種ケーブルには行先表示をすること。５－８ 試験・調整法令で定められた試験を及び必要な試験を実施し調整すること。 様式－１見積条件説明書(見積活用方式)令和６年度第佐空改修第 0001-00-00-05 号 佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事の予定価格の算出の参考とするための見積回答書を、下記により作成、提出すること。記１．見積項目及び条件見積工種・細別 特記仕様書、図面01～03、工事費内訳書施設名 佐渡空港施工地 佐渡市秋津 地内見積有効期限 令和７年３月末回答方法・期限 公告文のとおりその他条件 １．見積は、別添資料により示した見積構成により作成すること。２．見積に用いる単価は、新潟県土木工事等基礎単価表、物価資料等掲載価格又は見積(自社等)で構成するものとし、その採用順序は「積算基準〔１一般土木〕県版」によるものとする。３．見積に用いる単価は実勢価格とし、価格上昇を予測した価格ではないことに留意すること。また、受領した見積価格が実勢価格と著しく乖離している恐れがある場合は、これについてヒアリング等により確認を求めることがある。４．見積には消費税及び地方消費税は含めないこと。５．発注の際は、「河川維持工事」の諸経費で積算します。２．提出を求める資料「入札参加資格確認申請書」と合わせて、「見積回答書」(様式－２及びその別添資料)を提出すること。３．提出方法「入札参加資格確認申請書」とともに提出すること。４．作成及び提出にあたっての注意事項(1)見積作成及び提出等それらに関する費用は全額入札希望者の負担とする。また、見積条件に関する質問は、入札公告に記載のとおり受け付ける。(2)提出された見積回答書は、入札参加資格を確認するための書類の１つとして扱う。入札参加資格確認申請書とともに提出すること。(3)見積回答書の内容に不備・不明事項等※がある場合は採用できない場合があり、この場合にあっては当該見積回答書の提出者の入札参加は認めない。※ヒアリング等による確認において妥当な説明がなされない場合を含む。(4)予定価格の作成に活用した歩掛及び単価は、競争参加資格確認通知書とともに、入札参加者(入札参加資格がないと認めた者を除く)に開示する。これを念頭に見積回答書を提出すること。(5)入札参加を認めない者の見積回答書は、予定価格の作成に活用せず、廃棄処分とする。(6)見積回答書の作成にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。また、競争を制限する目的で他の者といかなる相談も行わずに見積回答書を作成し提出すること。(7)受領した見積回答書は、設計・積算の目的以外に使用しない。 Sheet1工事名,佐空改修第0001-00-00-05号 佐渡空港 飛行援助用航空局無線設備工事,公示日,2025/02/21,工事費内訳書(見積項目一覧),工種,単位,単価,金額,設計数量,備考,1,機器費,1-1,無線機,台,1,特記仕様書,1-2,映像延長機器(送信器・受信器),台,2,HDMIエクステンダー4K対応 120m,1-3,24型ディスプレイモニター,台,2,２,無線設備材料費,2-1,屋外用LANケーブル CAT6-STP,ｍ,200,2-2,スリーブアンテナ,式,1,特記仕様書記載の無線機に対応,2-3,アンテナマスト、基礎架台,式,1,2-4,アンテナ金具,式,2,2-２,同軸ケーブル８D,ｍ,62,2-３,角型FEP管,ｍ,50,N-KFEP50L ,2-４,角型FEP管バンドホール用コネクタ,個,2,KFEKH-50P,2-５,FEP管,ｍ,20,N-FEP50L,2-６,FEP管ボックスコネクタ,個,1,FEK-50B ,2-７,スリーブコネクタ,個,1,FEKS-50P ,2-８,埋設シート,巻,1,2-９,雑材,式,1,３,労務費,3-1,モニタ分岐・試験調整費,式,1,3-2,配線・接続・配管工事費,式,1,3-3,土木工事費,式,1,3-4,電波調査・混信調査費,式,1,3-5,無線局登録点検作業費,式,1,3-6,無線局免許申請代行費,式,1,3-7,無線設備試験調整費,式,1,3-8,工事図書作成費,式,1,合計, 工 事 名縮 尺 図面番号 1/100 01１階平面図 1:100飛行援助用航空局無線設備工事Ｘ1 Ｘ2Ｘ3Ｘ4 Ｘ5１ ２ ４ ５ ６ ３Ａ Ｂ Ｃ搭乗ポーチ搭乗待合室ｼｬﾜｰ室脱衣室書庫ﾀﾗｯﾌﾟ男子トイレ身障者トイレトイレ前室テレワーク旅客待合ロビーＶＩＰ会議室女子トイレエアライン事務室維持管理事務室廊下湯沸室前室荷物返却カウンターチェックインカウンター廊下前室トイレEXP･Jﾌｪﾝｽ450 8,000 200 5,00013,200 1,3002,000 3,0005,000 5,000 5,000 5,000 5,000 1,5001,200 6,8008,0009,500 25,0005,000 5,000 5,000 5,000 65 2,1001,590 1,500 5,500 1,200 1,800壁貫通無線機設置場所同軸ケーブル8D(屋外配線ルート)同軸ケーブル8D(屋内天裏配線ルート)無線機設置位置同軸ケーブル8D(屋内配線ルート)注 記1.建物外部からPBまでのたち下げ(2ｍ)、及びPB穴あけ加工2.維持管理事務所天井より事務所内たち下げ(6ｍ)、事務所内メタルモール取付にて施工P/BOX合計L=62mアンテナ設置場所(屋上)アンテナ接続まで3ｍ(アンテナ、アンテナマスト、架台及び取付金具などの材料費及び取付費は変更で計上)凡 例工 事 名縮 尺 図面番号 1/100 02飛行援助用航空局無線設備工事北側立面図 1:100佐 渡 空 港 既存建物 増築建物Ｘ1 Ｘ2維持管理事務室同軸ケーブル8D(屋外配線ルート)同軸ケーブル8D(屋内天裏配線ルート)無線機設置位置同軸ケーブル8D(屋内配線ルート)注 記1.建物外部からPBまでのたち下げ(2ｍ)、及びPB穴あけ加工2.維持管理事務所天井より事務所内たち下げ(6ｍ)、事務所内メタルモール取付にて施工P/BOX壁貫通空中線空中線支持柱基礎(変更で計上)(変更で計上)合計L=62m凡 例排水溝排水溝HE-3 HE-2 HE-1HE (既設)HCa-1気象局舎応接室 宿泊室 湯沸室エアラインカウンタ旅客ターミナル電気室エンジン室空港管理事務所凡 例RT既設管路使用管理通路(Co)※HHコア抜き φ80×1・φ100×1※HHコア抜き φ100×1土間コンクリート ハツリ・復旧W=430×L=3600既設P/BOX(穴あけ加工φ65)管理道路 ハツリ・復旧L＝900 W＝400管理道路 ハツリ・復旧L＝1100 W＝450管理道路 ハツリ・復旧L＝2400 W＝450気象情報表示装置 送信・受信機～気象情報表示装置間LANケーブル空港事務所～気象局舎間インターネット用配線屋外用LANケーブルCat6ｰ4P(下り)気象情報表示装置 送信機空港事務所～気象局舎間インターネット用配線屋外用LANケーブルCat6ｰ4P(上り)気象情報表示装置 受信機角型FEP管ハンドホール用コネクタN=1角型FEP管ハンドホール用コネクタN=1L=50m合計 L=200mFEP管用ボックスコネクタ N=1スリープコネクタ N=1ディスプレイモニタディスプレイモニタ気象情報表示装置 受信機気象情報表示装置 送信機工 事 名縮 尺 図面番号 1/200 03配線平面図 S=1/200飛行援助用航空局無線設備工事工事新規配管設置区間(角型FEP50×1)新規配管設置区間(FEPφ50×1)L=20m5,000 5,000 5,000 5,0005,000 5,5007,000