県北振興局庁舎警備等業務委託

県北振興局庁舎警備等業務委託 一般競争入札の実施(公告)県北振興局庁舎警備等業務委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年２月21日長崎県県北振興局長 大瀬良 潤１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称 県北振興局庁舎警備等業務委託(2) 業務の仕様等 入札説明書による(3) 業務期間    令和７年４月1日から令和12年３月31日まで(4) 入札の方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。          ② 入札執行回数は３回とする。なお、入札不調の場合においては、随意契約により契約締結を行う場          合がある。         ③ 開札の結果、予定価格の制限範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。         ④ 電送及び郵送による入札は認めない。         ⑤ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 ２ 最低制限価格    本入札には、最低制限価格が設定されている。なお、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度の入札に参加できないものとする。 ３ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (２)令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (３) 県北振興局庁舎警備等業務委託に関する令和７年２月21日付けの競争入札の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (４)この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (５)この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ４ 入札参加資格を得るための申請の方法等所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒857-8502 佐世保市木場田町３－25(名称)長崎県県北振興局管理部総務課 総務班                                                                                                                                         (電話)0956-22-0374５ 当該業務契約に関する事務を担当する名称等(住所)〒857-8502 佐世保市木場田町３－25   (名称)長崎県県北振興局管理部総務課 総務班   (電話)0956-22-0374６ 入札説明書の交付方法    (期間)この公告の日から令和７年３月10日(月)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から          午後５時までの間    (場所)長崎県県北振興局管理部総務課 総務班なお、県のホームページから入手することもできる。 ７ 入札説明書等に対する質問    入札説明書等に対する質問については、文書により次の場所へ持参または郵送により行うものとする。 (１) 受付期間 公告の日から令和７年３月６日(木)午後5時まで(県の休日を除く。)(２) 受付場所 長崎県県北振興局管理部総務課 総務班(３) 回答は、令和７年３月10日(月)午後５時までに長崎県ホームページにて行うものとする。 ８ 入札及び開札の場所及び日時    (場所)長崎県県北振興局総合庁舎 別館２階入札室    (日時)令和７年３月18日(火) 午後１時30分開始      開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に確認     すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金    見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２ 条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合※入札保証金の免除が可能となる「規模をほぼ同じくする契約」とは次の３区分とする。 ①３０００万円以上(契約希望金額が３０００万円以上及び以下の入札が可能)②３０００万円未満１０００万円以上(契約希望金額が３０００万円未満の入札が可能)③１０００万円未満(１０００万円未満の入札が可能)(2) 契約保証金      契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２ 条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合※契約保証金の免除が可能となる「規模をほぼ同じくする契約」とは、本契約の契約金額が該当する次のいずれかの規模以上であることとする。 ①３０００万円以上②３０００万円未満１０００万円以上③１０００万円未満１０ 入札者が代理人である場合の委任状の提出  入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 １１ 入札の無効    次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかであるものが入札したとき。 (7)  長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 １２ 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １３ 落札決定の取り消し(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は、受けることが明らかになった場合、落札決定を取り消すこととする。 (2) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は、受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 １４ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨      日本語及び日本国通貨１５ その他(１) 契約書の作成を要する。 (２) その他、詳細は入札説明書による。