令和8年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和8年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第２１５号令和７年２月２１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和８年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和８年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和８年度固定資産税・都市計画税納税通知書等(コンビニエンスストア等での収納に対応したもの)の作成(2) 納税通知書等用紙へのデータ印刷(3) 印刷済み納税通知書等の封入封かん作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)までに納期の到来している市税を完納していること。(3) 公告日以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。(10) 令和５年４月１日以降において、税金、公共料金等の納付書(コンビニエンスストア収納用バーコードＧＳ１－１２８及び地方税統一ＱＲコード(ｅＬ－ＱＲ)使用)の作成及び封入封かん業務を行った実績があること。(11) 異常検知装置を備えた封入封かん機を保有しており、封入封かん事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。３ 受付要領(1) 申請書の受付期間令和７年２月２１日(金)から同年３月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部資産税課賦課総括係(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１８０(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができる。４ 提出書類(1) 令和８年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) コンビニエンスストアでの収納に対応した税金、公共料金等の納付書の作成及び封入封かん業務受託実績(様式あり)(9) 封入封かん機の仕様及び稼動台数が分かる書類(10) 封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。６ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和７年３月１７日(月)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(休日、土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(休日、土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、令和７年２月２１日(金)から同年３月２６日(水)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年３月７日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスshisanzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。 )以内の日から令和７年３月２６日(水)までの間、本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年３月２６日(水)午後１時３０分から(2) 場所鹿児島市役所東別館２階２０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 入札方法(1) 郵便及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効事項に該当する入札をした者は、その後の再度の入札に参加することができないものとする。(6) この入札は、令和７年３月３１日までに鹿児島市議会において令和７年度予算が可決されなかった場合は、無効となる。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 - 1 -令和８年度固定資産税・都市計画税納税通知書作成等業務委託仕様書この仕様書は、令和８年度に発送する固定資産税・都市計画税納税通知書の作成から封入封かんまでの作業委託に関するものです。委託する内容は次のとおりです。１ 業務の概要等令和８年度固定資産税・都市計画税納税通知書について、この仕様書に基づき、鹿児島市(以下「発注者」という。)がデータ印刷用の電子データファイルを提供し、受注者が台紙作成、データ印刷、封入封かん、完成品の運搬・納品等に関連する処理を行う。また、受注者は、この業務の期間中に発注者が実施予定の固定資産税システムの改修に伴う納税通知書等の様式作成・変更に係るテスト用紙作成・印刷等の支援も行う。以下に、業務の概要と作業を実施する区分を示す。業 務 の 概 要作 業 区 分発注者 受注者(1) 納税通知書等の様式作成・変更に係る支援業務(テスト印刷等) ○ ○(2) コンビニエンスストア納付、電子納付(Pay-easy)、地方税統一ＱＲコード納付(総務省が取りまとめた統一規格による地方税用ＱＲコード(以下「ｅＬ－ＱＲ」という。)を活用した納付をいう。 以下同じ。)等に係る支援業務(テスト印刷等)― ○(3) 納税通知書等のデータ印刷用の電子データファイルの作成・提供 ○ ―(4) 通知書等台紙作成 ① 印刷用の用紙の調達・準備 ― ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ 納税通知書、課税明細書、納付書及び窓あき封筒の作成― ○(5) 台紙へのデータの印刷 ① 印刷するシステム等の準備 ― ○② 納税通知書、課税明細書及び納付書へのデータ印刷― ○③ 納税通知書等の印刷内容のチェック作業○ ○(6) 裁断 納税通知書等を規定のサイズに裁断 ― ○(7) 封入封かん等作業 ① 封入封かん作業のための通知書等の振り分け― ○② 封入封かん作業 ― ○(8) 引抜き作業 発注者が指示した納税通知書等の引抜き作業― ○(9) 運搬・納品 ① 完成品のチェック作業 ○ ○② 完成品の運搬・納品 ― ○(10) 納税通知書の発送 ○ ―- 2 -２ 業務仕様等仕様の詳細については、金融機関での納付、コンビニエンスストア納付、電子納付(Pay-easy)、地方税統一ＱＲコード納付等での使用に当たり事故のないよう、発注者及び受注者で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。(1) 提供する電子データの仕様① 提供する印刷データの形式項 目 等 仕 様 等ファイル形式 テキストファイル(ＣＳＶ形式)② データの受渡しの方法データの受け渡しは、ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒによる提供又は発注者及び受注者が同意した方法による。取り扱う電子データは個人情報が含まれるため、セキュリティが確保された方法で受け渡しを行うこと。また、受け渡しにかかる費用は受注者が負担する。(2) 納税通知書等の帳票の仕様※システム改修の状況により変更になる可能性があるため、詳細は発注者と協議すること。① 納税通知書ア 帳票№１_納税通知書(当初発送分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１２インチ 横８.７インチ台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)刷り込み色 １色刷り裏面刷り込み あり公印刷込印刷 なし(電子公印をデータ印刷する。)データ印刷 あり(表面)ＱＲコード あり(データ印刷及び刷込み印刷)郵便バーコード ありミシン目 なし折り 巻３つ折り(帳票№７の窓あき封筒の窓に住所、氏名等が納まるように調整すること。)ただし、別表１「処理区分表」の処理区分２５は、折込み処理を行わない。予定数量 ２２０，２９０枚(内訳)課税明細書３枚以下分 ２１９，６００枚課税明細書４枚以上分 ６９０枚その他 ・地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律に基づく税務システム標準仕様書の帳票要件(以下「税務システム標準仕様」という。)及び発注者が別に示す発注設計書(以下「発注設計書」という。)に適合すること。・別表１「処理区分表」の処理区分１～１２については、郵便区内特別郵便の対象となる納税通知書(定型郵便物の郵- 3 -便料金の重量区分が同一である封筒の通数が区内の郵便区ごとに１００通を超える納税通知書)は、窓あき封筒の窓から確認できる位置に「郵便区内特別」の表示を行うこと。「郵便区内特別」の印字位置など表示方法については、発注者と協議の上事前に郵便局に確認を受けること。・印刷後の残材は、裁断し、発注者へ納品すること。イ 帳票№２_納税通知書(随時分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１２インチ 横８.７インチ台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)刷り込み色 １色刷り裏面刷り込み あり公印刷込印刷 なしデータ印刷 なしＱＲコード あり(刷込み印刷)郵便バーコード なしミシン目 なし折り なし数量 ４，０００枚その他 ・税務システム標準仕様及び発注設計書に適合すること。・帳票№１_納税通知書(当初発送分)と同サイズに裁断した単票を納品すること。② 課税明細書ア 帳票№３_課税明細書(当初発送分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１２インチ 横８.７インチ台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)刷り込み色 １色刷り裏面刷り込み あり※「データ印刷」欄をご確認ください。公印刷込印刷 なしデータ印刷 あり(両面※)※課税明細書は同一の通知書番号のデータ印刷面を両面印刷とし、最後の用紙の裏面に説明文刷込み面を印刷すること(課税明細書のデータ印刷面が偶数頁のときは、両面印刷したデータ印刷面の次に説明文刷込み面を片面に刷り込んだ用紙を添付すること。)。・表原稿＝データ印刷面・裏原稿＝説明文刷込み面- 4 -ＱＲコード なしミシン目 なし折り 巻３つ折り(表面の表題部分が見えるように折ること。)ただし、別表１「処理区分表」の処理区分２５は、折込み処理を行わない。予定数量 ２４６，０００枚(内訳)課税明細書３枚以下分 ２４１，６００枚課税明細書４枚以上分 ４，４００枚その他 ・税務システム標準仕様及び発注設計書に適合すること。・印刷後の残材は、裁断し、発注者へ納品すること。イ 帳票№４_課税明細書(随時分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１２インチ 横８.７インチ台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)刷り込み色 １色刷り裏面刷り込み あり公印刷込印刷 なしデータ印刷 なしＱＲコード なしミシン目 なし折り なし数量 ４，０００枚その他 ・税務システム標準仕様及び発注設計書に適合すること。・帳票№３_課税明細書(当初発送分)と同サイズに裁断した単票を納品すること。③ 納付書ア 帳票№５＿納付書(当初発送分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１１４．３０ｍｍ 横２１０ｍｍ台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)刷り込み色 ２色刷り裏面刷り込み あり公印刷込印刷 なしデータ印刷 あり(表面)ＱＲコード あり(データ印刷及び刷込み印刷)ミシン目 あり折り なし予定数量 ４９２，２４０枚- 5 -(内訳)課税明細書３枚以下分 ４９０，８００枚課税明細書４枚以上分 １，４４０枚その他 ・GS1-128標準収納票封入タイプ準拠・コンビニスストア納付及び電子納付(Pay-easy)に対応・地方税統一ＱＲコード納付に対応。ｅＬマーク、ｅＬ番号及びｅＬ－ＱＲの印字あり。・税務システム標準仕様及び発注設計書に適合すること。・印刷後の残材は、裁断し、発注者へ納品すること。イ 帳票№６＿納付書(随時分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１１４．３０ｍｍ 横２１０ｍｍ台紙の質 紙質 NIP ７０㎏(上質紙)刷り込み色 ２色刷り裏面刷り込み あり公印刷込印刷 なしデータ印刷 なしＱＲコード あり(刷込み印刷)ミシン目 あり折り なし数量 ２，５００枚その他 ・GS1-128標準収納票封入タイプ準拠・税務システム標準仕様及び発注設計書に適合すること。・帳票№５_納付書(当初発送分)と同サイズに裁断した単票を納品すること。 ④ 窓あき封筒ア 帳票№７＿窓あき封筒(当初発送分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１２０mm 横２３５mm台紙の質 窓あき封筒用紙(封入封かんや郵送に際し、破損しない程度の強度のあるもの)、白上質刷り込み色 ２色刷り貼り合わせ カマス貼り裏面刷り込み あり公印刷込印刷 なしデータ印刷 なしＱＲコード あり(刷込み印刷)折り補助 あり窓 グラシン窓(１箇所)- 6 -糊 アラビア糊予定数量 ２２０，２９０枚その他 ・税務システム標準仕様及び発注設計書に適合すること。・封筒表面の右上部に郵便局が示す条件に適合した「料金後納郵便」のマークの表示を行うこと。取扱郵便局名は入れないこと。・外側から封入文書が判読できないよう内側に模様等を刷込み印刷すること。・印刷後の残材は、発注者へ納品すること。イ 帳票№８＿窓あき封筒(随時分)項 目 等 仕 様 等サイズ 縦１２０mm 横２３５mm台紙の質 窓あき封筒用紙(封入封かんや郵送に際し、破損しない程度の強度のあるもの)、白上質刷り込み色 ２色刷り貼り合わせ カマス貼り裏面刷り込み あり公印刷込印刷 なしデータ印刷 なしＱＲコード あり(刷込み印刷)折り補助 あり窓 グラシン窓(１箇所)糊 アラビア糊予定数量 ８，０００枚その他 ・税務システム標準仕様及び発注設計書に適合すること。・封筒表面の右上部に郵便局が示す条件に適合した「料金後納郵便」のマークの表示を行うこと。取扱郵便局名は入れないこと。・外側から封入文書が判読できないよう内側に模様等を刷込み印刷すること。(3) 台紙へのデータ印刷についての仕様① 印刷の仕様等印刷色：黒印刷フォント：ＯＣＲ―Ｂ準拠、明朝体及びゴシック体(ＩＢＭコード系フォント)※「データ要件・連携要件標準仕様書」の文字要件に変更があった場合は、発注者と協議の上、対応すること。② ＯＣＲフォント印刷の仕様等反射率：２０％以上ポイント数：６～３０ポイント- 7 -その他：印刷濃度や印刷位置を適切にすること。③ 利用者定義文字の印刷あり：利用者定義文字パターンについては発注者から受注者へ電子記録媒体により提供する。④ カスタマーバーコード印刷受注者は郵便番号、漢字の住所情報から生成するものとする。カスタマーバーコードの品質に関しては、日本郵便株式会社鹿児島東郵便局において事前に品質検査(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であることの確認検査)を受け、適正な品質を確保すること。また、検査結果は、速やかに発注者に報告すること。⑤ 本番データ印刷前の出力検証受注者は、発注者が納税通知書等のデータ印刷用の電子データファイルを提供した後、出力検証のためのデータ印刷を行うこと。具体的な検証方法は、発注者と受注者で協議の上定めるものとする。(4) 封入封かんの仕様① 処理区分データ印刷後に封入封かんを行う納税通知書等の処理区分は、別表１「処理区分表」のとおりとする。受注者は、発注者が提供した電子データファイルを基に処理区分による処理などこの仕様書に定める処理が行えるよう必要なデータ処理を行うこと。② 予定数量及び封入封かんの仕様ア 予定数量及び封入内容【納付書払い分】(ｱ) 予定数量１２３，０６０ 通 (内訳)課税明細書３枚以下分 １２２，７００通課税明細書４枚以上分 ３６０通(ｲ) 封入内容封筒の表側(窓あき封筒の窓側)から①～④の順にイの封筒に封入すること。封入する帳票名・封入順 帳票の仕様 枚数①納税通知書 帳票№１ １枚②課税明細書 帳票№３ 納税通知書と同一の通知書番号のもの全て(０枚～)③納付書 帳票№５ １枚(第１期のみ)又は４枚(第１期から第４期まで)④口座振替案内書(サイズ：横4.5インチ×縦8.3インチ)発注者が提供するもの１部(３枚複写紙)・納税通知書及び課税明細書は、規定のとおり折込みを行うこと。ただし、処理区分２５は、折込み処理を行わず封入すること。・課税明細書は、納税通知書と同一の通知書番号のものをマッチングして頁順に全て封入封かんすること。ただし、納税通知書と同一の通知書番号の課税- 8 -明細書がない場合は、①、③及び④のみ同封すること。・納付書は、封筒の表側(窓あき封筒の窓側)が第１期の表面となるよう、単票の状態で４枚を第１期から第４期の順に重ね封入すること。・口座振替案内書の残部は、発注者に納品すること。【口座振替払い分】(ｱ) 予定数量９７，２３０通 (内訳)課税明細書３枚以上分 ９６，９００通課税明細書４枚以上分 ３３０通(ｲ) 封入内容封筒の表側(窓あき封筒の窓側)から①～②の順にイの封筒に封入すること。封入する帳票名・封入順 帳票の仕様 枚数①納税通知書 帳票№１ １枚②課税明細書 帳票№３ 納税通知書と同一の通知書番号のもの全て(０枚～)・納税通知書及び課税明細書は、規定のとおり折込みを行うこと。ただし、処理区分２５は、折込み処理を行わず封入すること。・課税明細書は、納税通知書と同一の通知書番号のものをマッチングして頁順に全て封入封かんすること。ただし、納税通知書と同一の通知書番号の課税明細書がない場合は、①のみ封入すること。イ 使用する封筒処理区分 使用する封筒 備考１～２４ 帳票№７ ・課税明細書３枚以下のもの２５ 発注者が提供する角２封筒・課税明細書４枚以上のもの・宛名ラベルを貼り、『固定資産税・都市計画税納税通知書在中』と記載すること。・角２封筒の残部は、発注者に納品すること。ウ 封入封かん済み封筒の並び順別表１「処理区分表」の処理区分に応じて次のとおりとすること。処理区分 並び順等1～１２・郵便区ごとに、①郵便番号及び②通知書番号の順に封入封かんすること。１３～２４ ・①郵便番号及び②通知書番号の順に封入封かんすること。２５・定形外郵便物(規格内)の郵便料金の重量区分ごとに、①重量、②郵便番号及び③通知書番号の順に封入封かんすること。③ 封入封かんの処理の注意事項ア 個人情報の取り扱いに留意し、異なる通知書番号(納税義務者)の納税通知書、課税明細書及び納付書の同封等がないよう十分な対策を行うこと。イ 封入封かん処理後のリストを作成し、件数確認を行うこと。ウ 通し番号を付記し、通し番号に欠落がないか確認すること。- 9 -エ 封入封かん処理の確認については、納品の際に確認書を提出すること。(5) 箱詰めの仕様① 箱詰めの区分・別表１「処理区分表」の処理区分ごとに２(4)②ウの並び順で箱詰めし、処理区分に応じて次のとおり箱を替えること。処理区分 箱替え１～１２ ・処理区分ごと及び郵便区ごとに箱を替えること。１３～２４ ・処理区分ごとに箱を替えること。 ２５ ・定形外郵便物(規格内)の郵便料金の重量区分が同一であるものごとに箱を替えること。② 梱包方法・納税通知書は、箱の手前から奥の順番で詰めること。納税通知書を２列に並べて詰める場合は、左側手前から順に詰めること。・運搬により納税通知書等の順番が変わったり、破損等したりすることがないよう適正に梱包すること。・課税明細書０枚のものについては約６００通ごとに、課税明細書１枚のものについては納付書払い分は約３５０通ごと、口座振替払い分は約６００通ごとに、課税明細書２枚及び３枚のものについては納付書払い分は約２５０通ごと、口座振替払い分は約３００通ごとに箱詰めすること。③ 梱包する箱及び箱の表示・箱は上蓋が開くものを使用し、運搬等により箱詰めした封筒が破損しないよう十分な強度を持ったものとすること。・箱区分ラベル全ての箱の短辺の側面に、品名、処理区分、箱詰めした納税通知書の情報(通数、郵便区、最初と最後の郵便番号及び通し番号等)、箱番号及び総箱番号(「〇(箱番号)/〇(総箱番号)」など。処理区分１～１２は郵便区ごとの箱番号及び総箱番号も合わせて記載すること。)等の情報を明記した箱区分ラベルを貼ること。・郵便区識別色シール処理区分１～１２の箱の短辺と長辺の側面(２か所)に、郵便区ごとに異なる色のシール(郵便区識別色シール)を貼ること。・発送区分ラベル全ての箱の箱区分ラベルを貼付した側面に、郵便区、重量区分、識別番号、重量等を表示した発送区分ラベルを貼ること。表示の詳細は、発注者と協議すること。④ 箱梱包リスト梱包した箱の処理区分、箱番号、箱ごとの納税通知書の通数及び通し番号等を記載した箱梱包リストを作成し、納品前に発注者に提出すること。箱梱包リスト及び③の箱の表示は、発注者が引抜き及び発送作業を円滑に行えるよう発注者と協議の上定める。(6) 封入封かん済み封筒の引抜きについて受注者は、発注者が指定した封入封かん済み封筒について引抜きを行い、別途、納品すること。(引抜予定数量 約４８０通)- 10 -(7) コンビニエンスストア納付、電子納付(Pay-easy)、地方税統一ＱＲコード納付等に係る支援業務(テスト印刷等)についてコンビニエンスストア納付、電子納付(Pay-easy)、地方税統一ＱＲコード納付等に係る支援業務として、納税通知書、課税明細書、納付書及び窓あき封筒のサンプルを作成し、委託業務全般における問題点や各種課題の洗い出し及び作業手順の確認等を目的として、以下の処理を行うこととする。① 納税通知書等のスケジュール作成及び納品受注者は、発注者及び発注者の指定する収納代行業者と協議し、納税通知書等の作成スケジュール表を作成し、発注者に納品する。(様式なし)② 納税通知書等のサンプル受渡受注者は、発注者の作成する納税通知書等の下書きを受領し、版を作成し版下を納品する。また、校正を行い、納税通知書等のサンプルを作成する。③ テストデータの受渡受注者は、下記④ウ以降の印字テストを行うため、発注者が作成したデータ(地方税統一ＱＲコード納付に対応するｅＬマーク、ｅＬ番号及びｅＬ－ＱＲのデータを含む。)を受領し、印刷を行う。なお、テスト完了後にデータは返却するものとする。④ 株式会社ゆうちょ銀行への私製承認受注者は、株式会社ゆうちょ銀行へのＯＣＲ使用許可申請を行うため、以下の順で発注者に版下等を提出する。ア 版下を作成提出する。イ 版下作成後、ポジフィルムを作成提出する。ウ ＯＣＲ印刷を行った納付書４００枚を用意する。(文字品質テスト)エ 文字品質テスト後、ＯＣＲ印刷を行った納付書８００枚を用意する。(適合性試験)⑤ テスト印刷物納品受注者は各機関の検査のため、以下のとおり納付書のテスト印刷を行い、発注者に納品する。なお、印刷は本番に使用する印刷機で印刷すること。区分 数量 主な用途金融機関分 １００枚 ・鹿児島銀行の読み取り機用・金融機関のｅＬ－ＱＲ読取機用株式会社ゆうちょ銀行分 １００枚 ・住所バーコード検査用鹿児島市分 １００枚 ・コンビニバーコード検査用鹿児島市分 ５００枚 ・収納代行業者コンビニ店舗検査用・ｅＬ－ＱＲ読取検査用(8) 納税通知書等の様式作成・変更に係る支援業務(テスト印刷等)受注者は、システム改修に伴う支援業務(納税通知書等の帳票作成、発注者が提供するテストデータによる印刷の検証など)を行うこと。スケジュールは、(7)①のスケジュールに加えて記載すること。３ 運搬、納品の方法- 11 -(1) 納品ア 封入封かん済み封筒を２(5)箱詰めの仕様に従って箱詰めしたものを指定の納品場所へ運搬し、納品すること。イ 納品の１週間前までに処理区分ごとの箱数を連絡すること。ウ 納品場所への到着予定時刻の約１時間前に資産税課賦課総括係(099-216-1180)へ電話連絡すること。エ 納品前にリストと照合し、納品リストを添付して納品すること。オ 納品時に処理区分ごとに箱の通し番号順に並べ、検収・搬入が行いやすいように納品すること。(2) 運搬車両発注者と協議し、搬入場所の状況に応じて適切に搬入作業が行える大きさ(２ｔトラックを想定)の車両とすること。(3) 納品リストア 納品リストの記載事項納品リストは処理区分ごとに通し番号順に作成し、通し番号、年度、処理区分、発送日、名義人氏名、納税義務者氏名、郵便番号、住所、税額、引抜きフラグ、通知書番号、郵便区別の送付区分、課税明細の枚数、納付書の枚数等を記載すること。イ 納品時に添付する納品リストと別に納品リストの電子データを納品すること。電子データの提供方法は、ＣＤ－Ｒ等の媒体又は発注者及び受注者が同意した方法とする。(4) 残材の納品ア 当初発送分の帳票(納税通知書、課税明細書、納付書及び窓あき封筒)の未使用分は、不要な部分をカットし単票の状態で箱詰めし、別途納品すること。イ 納品及び運搬に係る費用は、受注者の負担とする。４ 納品期限等データ提供日及び納品期限は次のとおりとする。 区 分 データ提供日 納品期限２(7)の業務 令和7年7月予定 令和7年8月予定２(8)の業務 (7)①のスケジュールによる当 初 発 送 分課税明細書４枚以上分納税通知書令和8年4月6日 令和8年4月15日課税明細書納付書大封筒(角２)※市提供課税明細書３枚以下分納税通知書令和8年4月6日 令和8年4月20日課税明細書納付書窓あき封筒引抜分(課税明細書４枚以上分) 令和8年4月6日 令和8年4月15日引抜分(課税明細書３枚以下分) 令和8年4月6日 令和8年4月20日- 12 -随 時 発 送 分納税通知書 ４，０００枚 ※裁断すること 令和7年12月19日課税明細書 ４，０００枚 ※裁断すること 令和7年12月19日納付書 ２，５００枚 ※裁断すること 令和7年12月19日窓あき封筒 ８，０００枚令和7年12月19日５ 納品場所〒８９２－８６７７ 鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市役所資産税課６ 業務体制(1) 受注者は、受注業務の遂行を総括する業務責任者を定め、契約締結後、速やかに発注者に届け出ること。(2) 業務責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮・監督し、業務の円滑な進捗に努めること。(3) 受注者は、この業務の履行が確実に行われるよう、この業務の契約期間中継続して、必要なスキル及び経験を有する者を業務責任者及び業務従事者として従事させること。(4) 受注者は、業務責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、変更後の業務責任者を速やかに発注者に届け出ること。(5) 業務責任者を変更する場合は、業務に支障の無いよう、受注者は、業務責任者に定めようとする者に対し事前に必要な教育・研修を受けさせ、及び前任者に業務の引継ぎを万全に行わせること。７ 情報セキュリティ対策及び秘密情報等の取扱い(1) 受注者は、この業務の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律及び関連する各種の規程を遵守すること。(2) 受注者は、この業務の履行にあたり、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」という。)の取扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。(3) 受注者は、この業務で秘密情報等の重要な情報を扱う場合は、使用目的及び使用範囲等を明確にし、報告すること。(4) 受注者は、業務従事者に遵守させる秘密情報等の保護に関する規則等について報告すること。(5) 受注者は、この業務で使用する秘密情報等その他の重要な情報にアクセスできる従業員の範囲を明確にするとともに、アクセス方法及び防犯体制について報告すること。(6) 受注者は、業務従事者に対し実施し、又は実施を予定している情報セキュリティに関する教育の内容、実施年月日等について報告すること。(7) 受注者は、この業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合は、その公表又は発注者における公表に対応するため、状況等について、逐次報告すること。(8) この業務で使用する秘密情報等その他の重要なデータを管理するサーバーは、国内のデータセンターに設置すること。(9) 受注者は、この業務で使用する秘密情報等その他の重要なデータについては、原則イン- 13 -ターネットと接続されていない環境で保存することとし、やむを得ずインターネットに接続する場合は、事前に発注者の承認を得るとともに、セキュリティ対策について報告するとこと。(10) この業務で使用する秘密情報等その他の重要なデータを受け渡しするときは、暗号化等による保護を行うこと。(11) 個人情報を取り扱う作業場所への入退室管理等における防犯対策を行うこと。(12) 秘密情報等特記事項第１２条第１項ただし書の規定によるデータ消去等の処分の報告は、書面により行うこと。(13) 受注者は、契約締結後１０日以内に、別紙「情報セキュリティ対策チェックシート」により、発注者が求めるセキュリティ対策が満たされているか確認し、結果を発注者に提出すること。また、満たされない項目については是正措置を行うこと。(14) 受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。８ その他特記事項(1) この業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。(2) 発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。(3) 発注者が要請する緊急の連絡や協議には迅速に対処すること。(4) 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。(5) 受注者は、この業務で作成する納税通知書、窓あき封筒について破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。(6) 受注者は、納税通知書のＯＣＲ読み取り部分、バーコードリーダー読み取り部分及びｅＬ－ＱＲを汚したり曲げたりしないよう、十分な注意を払って作業を実施すること。(7) 受注者は、この業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始するものとする。この結果、不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。(8) この業務で作成する帳票は、地方税法等の関係法令のほか、発注者の固定資産税システムの仕様に基づき作成することから、関係法令の改正や固定資産税システムに関する国の指針及び仕様書等の変更があった場合は、発注者と協議の上、対応すること。(9) 業務完了後、受注者は発注者に対して速やかに業務完了報告書を提出すること。(10) この仕様書に定めのないことは、発注者及び受注者で協議のうえ、決定すること。………………………………………………………………………………………………………………※「Pay-easy」は日本マルチペイメントネットワーク運営機構(Ｊ.Ａ.Ｍ.Ｍ.Ｏ.)の登録商標です。※「Windows」は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標です。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 - 14 -別表１処理区分表送付区分課税明細書枚数納付書枚数 納付方法 処理区分区内 0枚 １枚 納付書払い 1４枚 2ー 口座振替払い 3１枚 １枚 納付書払い 4４枚 5ー 口座振替払い 6２枚 １枚 納付書払い 7４枚 8ー 口座振替払い 9３枚 １枚 納付書払い 10４枚 11ー 口座振替払い 12区外 0枚 １枚 納付書払い 13４枚 14ー 口座振替払い 15１枚 １枚 納付書払い 16４枚 17ー 口座振替払い 18２枚 １枚 納付書払い 19４枚 20ー 口座振替払い 21３枚 １枚 納付書払い 22４枚 23ー 口座振替払い 24区内 ４枚以上 １枚 納付書払い４枚ー 口座振替払い区外 ４枚以上 １枚 納付書払い４枚ー 口座振替払い※送付区分の「区内」は、次の郵便区とする。 その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください。 (具体的な対策を記載) 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っているネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか。 秘密情報を利用するサーバ・端末等のネットワークはインターネットと接続していますか。 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用 研修等により、理解させている(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)(「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 職時の誓約書等により担保している 研修等により、理解させている その他 (具体的に： )項番(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に： )個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令等を遵守することとしていますか。 (項番２内に「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください) 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： ) 雇用契約書等に記載している ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。 第５条秘密情報等の取扱い責任者受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している(「はい」を選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 (「はい」を選択した場合)研修の実施状況を記録し、発注者に提出することができますか。 (項番４内において、「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください)情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか。 第６条第２項秘密保持及び事故防止 情報セキュリティ教育は社内研修やＯＪＴ(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること) ID/パスワードにて認証を行っている本契約に係るデータおよび知りえた秘密情報等の取扱いについて、その重要性を認識し、適切に取り扱うこととしていますか。 1 2 1 2第１条基本的事項情報セキュリティ対策チェックシート(別紙)(「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか。 プライバシーマークの認証を取得していますか。 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)作業従事者等に対し、知りえた秘密情報を他に漏らさないよう、対応を行っていますか。 契約終了後において、作業従事者等の役職解除後及び職を退いた場合においても、作業に従事したものに、知りえた秘密情報等を他にもらさないよう、対応を行っていますか。 (「はい」を選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 その他 (具体的に： )受注者は、発注者の所有する秘密情報及び個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 ー19ー4 はい いいえ5 はい いいえ はい いいえ6 はい いいえ はい いいえ6 1 はい いいえ はい いいえ7 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ8 1 はい いいえ はい いいえ9 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ10 1 はい いいえ はい いいえ(秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください)2 はい いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる 内容を書面化し、発注者に提出できる11 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ はい いいえ その他 (具体的に： )(項番10-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち込む場合は、発注者から持ち込みにかかる承認を受けていますか。 発注者が指定した場所からデータを持ち出す場合がありますか。 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、返却、廃棄又は消去することができますか。 (「はい」を選択した場合)持ち出す際は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 発注者の環境に受注者の端末等機器やデータを持ち込み、作業を行うことがありますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか。 発注者から媒体によるデータ等の提供を受けることがありますか。 データの受領(「はい」を選択した場合)データ等の提供を受けた場合は、データの受領証を作成し、提出することとしていますか。 第１１条外部持出の禁止受注者は、秘密情報等が記録された資料等を発注者の許可なしに発注者が指定した場所から持ち出してはならない。 第１０条複写及び複製の禁止又は制限受注者は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者が止むを得ない事情があると判断し発注者が許可した範囲内においてはこの限りではない。 本契約に係るデータ等を、用紙、記録媒体等に複写・複製することがありますか。 (「はい」を選択した場合)複写・複製する場合は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。 (項番7-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか。 その他 (具体的に： ) 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している第８条目的外の利用禁止受注者は、発注者の指示又は承認がある時を除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的外に目的に使用してはならない。 秘密情報等が記録されたデータ、資料等を契約の目的外に使用することがありますか。 (「はい」を選択した場合)その際は必ず発注者の指示によるもの、または承認を得ていますか。 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか。 (「はい」を選択した場合)秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った誤送信防止ツール等を導入することにより、誤送信を防止している 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しないやむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか。 (「はい」を選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか。 その他 (具体的に： )秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしていますか。 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください(「はい」を選択した場合)常に最新の定義ファイルに更新していますか。 秘密情報を電子メールにて送受信することがありますか。 １ 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 ２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。 １ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 ３ 乙は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている(「はい」を選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 第１２条返還又は廃棄等の義務第１３条再委託等の禁止又は制限(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか。 やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか。 ・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法ー20ー4 はい いいえ12 1 はい いいえ13 1 はい いいえ14 1 はい いいえ2 はい いいえ(「はい」を選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 ※ 秘密情報取扱特記事項の例より該当条文を抜粋、各契約に添付する秘密情報取扱特記事項と整合性をとること。 作業場所は事業所内に限定する発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか。(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面等により発注者の承認を得る必要があります) 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど ソーシャルメディアサービス(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください。 クラウドサービス その他 (具体的に： )(「はい」を選択した場合)外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。 前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。 受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。 第１４条秘密情報等の管理 第１５条立入調査発注者は、業務の処理状況を調査する必要があるときは、受注者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者は、これに応ずるものとする。 第１９条第１項事故時の責任第１９条第２項事故時の責任 緊急時の対応が明確になっている その他 (具体的に： )発注者が、契約の履行に関し必要があるときは、受注者及び再委託先に対して報告を求め、監査を行い、又は監査に立ち会うことができますか。 (「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか。 (「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。 秘密情報が保存されたノートＰＣ等に盗難防止用チェーンが設置されている 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている 作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする その他 (具体的に： )(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に： ) 秘密情報が保存されているサーバや端末へのリモート接続が制限されている 秘密情報が保存されているサーバや端末について、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止・制限がされている(「はい」を選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください。 作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する緊急時の報告について手順や方法を定めていますか。 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている 運用手順の策定 責任者の選定 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定 ※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど その他 (具体的に： ) 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認 ※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか。 ー21ー