令和7年度UIJターン就職促進四国連携事業（県外大学生等UIJターン就職支援事業）開催業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度UIJターン就職促進四国連携事業（県外大学生等UIJターン就職支援事業）開催業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務の公募について(公告)令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務の受託者を公募します。 なお、本公募は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の令和７年度当初予算が成立することを前提に準備行為として実施するものであり、各県の予算が原案どおり成立しなかった場合は、事業内容の変更や事業実施そのものを中止する等の措置を講じることがあります。 令和７年２月２１日四国ＵＩＪターン就職促進協議会長Ⅰ 企画競争の概要１ 委託業務名令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務２ 委託期間 契約締結の日～令和７年９月３０日３ 業務内容 別添「令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画書作成のための仕様書」のとおり４ 企画競争の実施方法見積書と企画書等の受付後、下記により四国ＵＩＪターン就職促進協議会(以下「協議会」という。)が設置する「令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務企画競争審査会」において、提出された企画書等と応募者によるプレゼンテーションによる審査を実施し、契約候補者を選定する。 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務企画競争審査会日 時：令和７年３月２８日(金)１３時から１７時(予定)(予備日程※)令和７年３月２８日(金)１０時から１２時※企画競争参加企業が多数の場合は、予備日程を含む日程とする。 (詳細は別途通知)実施方法： オンライン開催(利用システム等は別途通知)５ 委託金額７，５００，０００円(消費税及び地方消費税込み)以内とする。 本業務の実施にあたり必要な一切の経費を含む。 ただし、会場の基本料のみ協議会が別途2支払う。 また、ノベルティを準備し、配布することとし、費用の積算にあたっては、参加者数 150名を想定すること。 なお、想定の参加者数に満たない等の事情がある場合には、当該費用に相当する額について、委託料を減額するものとし、減額の算定方法等の詳細は別途協議するものとする。 ６ 本企画競争に関する質問の受付及び応募意思の連絡(１) 本企画競争に関する質問は、「令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画競争質問書」(様式４)により、令和７年２月２８日(金)１７時までに下記９「連絡・提出先」へ持参、ファクシミリ又は電子メールで問い合わせること。 ファクシミリの場合は、９「連絡・提出先」へ電話で到着を確認すること。 なお、各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項については、質問及び回答を本公告を掲載した各県のホームページに掲載する。 (２)応募意思の連絡連絡方法：令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画競争参加申込書(様式１)を持参、ファクシミリ又は電子メールで下記９「連絡・提出先」まで提出する。 ファクシミリの場合は、９「連絡・提出先」へ電話で到着を確認すること。 なお、複数の法人による共同体(以下、「コンソーシアム」という。)での参加も可とするが、次の要件を追加する。 ・本公告Ⅱの１(１)については、コンソーシアムを構成する者(以下、「構成者」という。)のうち、１者が要件を満たしていれば可とし、本公告Ⅱの１の(２)から(７)については、全ての構成者が要件を満たすこと。 ・コンソーシアムで参加する場合は、「コンソーシアム構成者一覧」(様式１－２)及び「コンソーシアム委任状」(様式１－３)を提出すること。 ・「企画競争参加申込書」の提出後に辞退する場合には、「辞退届」(様式２)を提出すること。 (３) 締切日時：令和７年３月１０日(月)１７時までなお、期間内に参加申し込みをしない者は、企画競争に参加できない。 ７ 企画書等提出締切企画書提出期日：令和７年３月１４日(金)１２時【必着】※提出様式は紙及び電子データとし(それぞれ提出すること)、提出方法は郵送及び電子メールとする。 ※提出物の内容は、下記８のとおりとし、記載している部数は、郵送の場合に適用する。 電子メールは原則ＰＤＦ形式とし、提出するデータ容量が５ＭＢ／１通を超える場合は、送信前に下記９の連絡・提出先に電話するなど、事前に相談すること。 ８ 提出物(押印は省略可能とする)(１) 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援3事業)開催業務企画書 ７部(２) 企画提案者の概要がわかる書類(様式任意) ７部※会社案内、パンフレット等によることでも可(３) 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務委託料見積書 ７部※押印を省略する場合は、書類上に「発行責任者及び担当者(同一でも可)」の氏名、連絡先を記載すること。 ※押印する場合は、１部を正とし、他６部は写しでかまわない。 (４) 県税等(すべての税目)に滞納のない旨の証明書並びに法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書 各１部※企画書提出期日前３ヶ月以内の日付のものに限る。 (写しでかまわない。)※法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書は、税務署の納税証明書による場合、納税証明書(その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書用)を提出する。 (５) 決算状況を明らかにする書類(直近の２事業年度分) 写１部(６) 登記事項証明書 １部※企画書提出期日前３ヶ月以内の日付のものに限る。 (写しでかまわない。)(７) 営業に関し、許可、認可登録等を必要とする業種の場合は、これを得たことを証する書面 写１部(８) 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画競争審査会出席者名簿(様式３) １部※コンソーシアムで参加する場合、「８ 提出書類」の(２)及び(４)から(７)は、全ての構成者のものを提出すること。 ９ 連絡・提出先令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務企画競争審査会事務局 横山・野上(愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課内)〒７９０－８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２TEL：０８９－９１２－２５０９ ﾌｧｸｼﾐﾘ：０８９－９１２－２５０８MAIL: nogami-tomohiro@pref.ehime.lg.jp１０ その他(１) 審査結果は全ての応募者に文書で通知する。 なお、審査の経過については公表しない。 (２) 応募に当たって必要な書類は応募者の負担とし、応募書類は返却しない。 なお、提出された書類の受領後の差替え及び再提出は認めない。 また、協議会が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。 (３) 企画競争に応募した企業名等は、公表する場合がある。 (４) 応募及び企画競争参加にかかる費用は、すべて応募者の負担とする。 Ⅱ 企画競争の条件等4１ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とする。 (１) 合同企業説明会又は合同就職面接会開催等、大学生の就職支援業務に従事したことのある者。 (２) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者。 (３) 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)、愛媛県製造の請負等に係る入札参加資格停止措置等に関する要綱(平成12年2月23日施行)、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年高知県告示第638号)に基づく指名停止措置又は入札参加資格停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者。 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者。 (６) 徳島県税、香川県税、愛媛県税、高知県税等に滞納のない者。 (７) 徳島県暴力団排除条例、香川県暴力団排除推進条例、愛媛県暴力団排除条例、高知県暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しない者。 ２ 契約の締結選定した契約候補者と協議会とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結する(徳島県契約事務規則第６条、香川県会計規則第 149 条、愛媛県会計規則第152 条、高知県契約規則第 39 条に準じて、契約保証金の納付を求める場合がある。)。 仕様書の内容は、提案された内容を基本とするが、契約候補者と協議会との協議により最終的に決定する。 なお、選定した契約候補者と協議会との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その総合評価が次に高い応募者と協議を行う。 ３ 委託料の支払委託料の支払時期、金額、支払方法等は契約で定める。 ４ 業務の適正な実施に関する事項(１) 受託者は、受託者が行う委託業務については、一括して第三者に再委託し、又は請け負わせることができない。 ただし、委託業務を効果的に行う上で必要と思われる業務については、協議会と協議の上、委託業務の一部を再委託することができる。 (２) 受託者が本委託業務を行うに当たって、個人情報を取り扱う場合には、徳島県個人情報保護条例(平成 14 年徳島県条例第 43 号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、愛媛県個人情報保護条例(平成13年愛媛県条例第41号)、高知県個人情報保護条例(平成 13 年高知県条例第２号)等に基づき、その取扱いに十分5留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に万全を期すこと。 (３) 受託者は、本業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 また、委託業務終了後も同様とする。 Ⅲ 様式等１ 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画競争参加申込書(様式１)１－２ コンソーシアム構成者一覧(様式１－２)１－３ コンソーシアム委任状(様式１－３)２ 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画競争辞退届(様式２)３ 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画競争審査会出席者名簿(様式３)４ 令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画競争質問書(様式４)(参考)スケジュール２月２１日(金) 公募開始２月２８日(金) １７時 質問書提出締切３月１０日(月) １７時 応募意思表明の締切３月１４日(金) １２時 企画書等提出締切３月２８日(金) １３時～１７時 審査会(予定)(予備日程※)３月２８日(金)１０時から１２時※企画競争参加企業が多数の場合は、予備日程を含む日程とする。 以 上 1令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務に係る企画書作成のための仕様書四国ＵＩＪターン就職促進協議会第１ 目的四国ＵＩＪターン就職促進協議会(以下、「協議会」という。)の構成員である四国４県及び四国経済連合会が連携して大学生等のＵＩＪターン就職を促進するイベントを開催し、四国の企業が業界や企業情報等を四国外の大学等に進学した学生やＵＩＪターン就職希望者に直接提供するとともに企業と大学生等の相互理解を深める機会を作ることで、四国で働くことの魅力を発信し、ＵＩＪターン就職についての理解と関心を深めてもらうことを目的とする。 第２ 委託期間契約日から令和７年９月３０日第３ 業務内容１ 企業研究イベント等の企画・運営業務(１)イベント等の開催については、次のとおりとする。 ①開催時期令和７年７月５日(土)②開催場所梅田スカイビル(大阪市北区大淀中１－１－８８) ３Ｆ ステラホール③内容○四国内の企業が参加するインターンシップ合同説明会、合同会社説明会、業界研究セミナー、企業と学生の交流会など、参加者が参加企業への理解を深め、ＵＩＪターン就職について興味・関心を高めることを目的としたセミナーやマッチングイベント等を実施すること。 ○なお、プログラムの内容等については、本事業の目的を達成するためにより効果的な方法の提案を受け付けるが、提案内容の根拠を具体的に記載・説明すること。 ④対象者○四国出身者の進路状況や新規学卒者・転職希望者の四国内企業への就職動向等を踏まえ、四国外に居住する学生(学年、出身地は問わない)や一般求職者のうちから、イベントの主な対象者として効果的なターゲットを提案すること。 また、参加者数の目標は対面で１５０名とし、参加者における各県ごとの出身者のバランスを図る内容を提案するとともに、その根拠を示すこと。 (２)イベントへの参加者の募集について①ターゲット層に効果的な募集方法を具体的に記載・説明すること。 また、チラシ等の広報物の作成や電子データの提供により、協議会の広報活動に利用できるようにすること。 ②参加者の募集は、受託者が主体的に行うものであるが、協議会の構成員(各県及び四2国経済連合会)と協議の上、構成員の広報誌等への掲載や、企業に電子メールでの案内を行うことは可能である。 (３)イベントへの参加企業の選定について①参加企業の選定は、次の②に記載の点に留意しながら、協議会(各県及び四国経済連合会)と協議の上、決定すること。 また、参加企業との連絡・調整については、受託者が行うこと。 ②参加企業の選定に当たっては、その採用状況を踏まえたうえで、四国４県内に就業場所があり就業環境の向上に努め人材育成に熱心に取り組んでいる企業であることや、勤務地や業種の偏りがない(単一の県での勤務地に限定される企業でも構わないが、全体として特定の県や地域へ偏らず、製造業・金融業・小売業・サービス業などの幅広い業種を含む)こと等を考慮し、より多くの企業が参加できるよう配慮するとともに、受託者が制約条件を付さないこと。 (４)会場の備品等の借上げ及び設営、運営スタッフの手配、参加者の受付、進行管理等の開催に係る一切の業務を行うこと。 なお、開催に当たっては、次の点に留意すること。 ① イベント当日、円滑な進行管理や参加者のニーズに応じた積極的な誘導を行うために十分足りうるスタッフを配置するとともに、配信や運営トラブル等に迅速に対応できる体制を整備すること。 ② 会場の延長使用及び備品等の借上げ経費等が発生する場合においては、会場管理会社が指定する期日までに支払うこと。 (５)参加方法、スケジュール、参加企業の概要、アンケート等の必要な情報を含む資料を作成し、事前にインターネット等で参加者に公開すること。 なお、資料の公開に当たっては、次の点に留意すること。 ①公開資料には、参加企業等が円滑に参加でき、また、参加者が十分に業界及び業種の情報等を得られるなど、相互に満足度の高いものとなるよう工夫するとともに、必要に応じて協議会が提供する就職支援事業に関する情報等を含むこと。 ②公開時期については、協議会と事前に協議するものとする。 (６)イベント当日は参加者数等の集計を行うとともに、参加者及び参加企業向けのアンケートを作成・実施し、イベント実施後、集計・分析結果及び改善プランを協議会に報告すること。 なお、アンケート内容は協議会と事前に協議するものとする。 また、参加者(学生等)の出身地と居住地の集計・分析は必須とする。 (７)その他、事業目的を達成するために効果的な業務を行うこと。 (８)感染症の拡大防止等のため、協議会と受託者が協議の上、開催の可否を協議会が判断するものとする。 対面での開催が困難となった場合は、ＷＥＢ上で実施可能な代替イベントに変更するものとし、代替イベントや代替に際しての工夫や想定される制限等についても企画書で具体的に提案すること。 ２ その他(１)事業の実施に当たっては、協議会と十分に打合せを行い、協議会の承認のうえ行うこ3と。 (２)参加者や参加企業から本事業で手数料などの利益を得てはならない。 (３)協議会は、業務実施過程で本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合は、受託者に協議を申し出る場合がある。 この場合、受託者は、委託料の範囲内において仕様の変更に応じること。 (４)本業務により得られた成果は、協議会に帰属するものとする。 第４ 企画書の内容令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務企画書(以下「企画書」という。)は、令和７年度ＵＩＪターン就職促進四国連携事業(県外大学生等ＵＩＪターン就職支援事業)開催業務企画競争審査会の審査者が、具体的なイメージを掴むことができるよう、例示を活用するなど、できる限り具体的に記載すること。 また、下記の項目毎に区分して企画書を作成すること。 １ 団体概要(１)団体名、所在、組織、体制など(２)学生の就職支援に関する活動状況(保有するノウハウなど)(３)セミナー等や合同企業説明会の開催など大学生の就職支援イベントの開催実績(国、地方自治体等からの受託実績があれば併せて記載すること。)なお、実施時期、実施場所、対象者、開催内容、参加者数等が分かるように記載すること。 ２ 企業研究イベント等の開催(１)開催に当たって重視する点や運営の考え方(２)開催内容、当日スケジュール、レイアウト、参加者の誘導体制等の開催概要(３)目的の達成のために当該事業の効果を高めるための工夫(４)大学生の就職活動に関するスケジュール等の留意点(５)四国出身者の進路状況や就職動向等を踏まえたＵＩＪターン就職を促進するための効果的なターゲティング等の工夫３ 参加者及び参加企業の募集(１)参加者の募集方法(使用予定の募集媒体を含む。過去の実績等を踏まえた具体的な選定理由を記載すること。)、募集時期、企業の採用状況を把握するとともに、受託者が制約条件を付さないこと。 各県ごとの出身者のバランスを取るための工夫(２)参加企業の選定方法、選定時期４ 実施体制(事業実施体制、開催当日の運営体制)５ 事業実施スケジュール６ 事業経費(１)提案内容に対し、適切な経費を見積ること。 (２)項目毎に経費区分して見積ること。 4第５ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、審査会委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 １ 評価項目(１)実施主体に関する評価① 事業実施及び進行管理に必要な人員・組織体制が整っているか。 ② 事業を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 (２)事業内容に関する評価①企業研究イベント等の開催ア 開催に当たって重視する点や運営の考え方は適切か。 イ 開催内容、当日スケジュール、レイアウト、参加者の誘導体制等開催概要は事業の効果を高めるものとなっているか。 ウ 目的の達成のために、セミナー等に参加する学生の参加意欲を高めるための工夫がなされているか。 エ 大学生の就職活動に関するスケジュール等の基本的な情報を理解しているか｡オ 四国出身者の進路状況や就職動向等を踏まえ、ＵＩＪターン就職を促進するために効果的なターゲティング等の工夫がなされているか。 ② 参加者数の目標を達成するための募集方法(使用予定の募集媒体を含む。過去の実績等を踏まえた具体的な選定理由を記載すること。)、募集時期、各県ごとの出身者のバランスを取るための工夫は適切か。 ③ 事業実施スケジュールが適切なものになっているか。 (３)事業経費内容に対して妥当な経費であるか。 ２ 評価基準採点の目安は以下のとおりとする。 10点：非常によい(効果的な)内容である８点：よい(効果的な)内容である６点：普通４点：劣った内容である２点：非常に劣った内容である(注)但し第５審査基準の１評価項目＞(２)事業内容に関する評価＞②「参加者数の目標を達成するための募集方法(使用予定の募集媒体を含む。過去の実績等を踏まえた具体的な選定理由を記載すること。)、募集時期、各県ごとの出身者のバランスを取るための工夫は適切か」の部分については、倍の得点で計算する。 ３ 契約候補者の決定(１)各審査員の評価点数の合計を算出し、総点数が、〈６点×項目数×審査員数〉で算出した点数以上の団体のうち、審査員の評価点数が最も高い１者を契約候補者とする。 (２) 最も評価点数の高い者が２者以上あるときは、審査員の協議により優劣を決定する。 5第６ 委託料で措置できる経費委託料で措置できる経費は、本事業に関する下記経費とする。 ただし、取得価格が10,000円以上の物品で、比較的長期間使用に耐えるものについては、購入ではなく、リース・レンタルで対応すること。 １ 参加者、参加企業の募集に要する経費２ イベントの開催やブース出展に要する経費３ 本事業に必要な消耗品購入費４ その他本事業の管理に必要な経費第７ 企画書作成上の留意点１ 企画書は、Ａ４判(縦置・横置、縦書・横書は自由)とする。 原則片面表記とするが、添付書類等でこれによることができない場合は、この限りでない。 ２ Ａ４判を超える既存資料等を添付資料として使用する場合は、３つ折にするなどの対応をすること。 ３ 記載内容は原則企画書本体に記載するが、詳細事項など企画書本体に記載しきれない場合は、「別紙」により説明すること。 この場合、基本的事項を様式本体の項目欄に記載した上で、「詳細は別紙１を参照」と記載し、当該別紙の右上に「別紙１」と記載すること。 別紙は企画書本体の後に、番号順に添付すること。 ４ 企画書のページ数は、表紙及び別紙で添付する詳細資料も含めて25ページ以内とすること。 ５ 企画書本体及び別紙をまとめて、左肩一か所をステープラー止めし、表紙を除く企画書様式本体と別紙の用紙下中心に、通しでページ番号を記載し、７部提出すること。 ６ なお、企画書の電子データは、協議会において印刷等がしやすくなるように、配慮すること。