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入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年２月２１日香川県立五色台少年自然センター所長 佐藤 浩基１ 入札に付する事項(１)借入物件名及び数量シーツ及び枕カバー(詳細は仕様書による)(２)借入物件の要求諸元仕様書による(３)納入場所仕様書による(４)契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(入札金額積算内訳書に記載の単価に予定数量を乗じて得た金額及びその他の経費の金額を合算した総額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、入札金額積算内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 ２ 契約書作成の要否要する。 (契約書は、原則として香川県で準備する。)３ 電子契約の可否(１)可とする。 ※ 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、香川県が指定した電子契約サービスを利用する。 利用に当たっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月２４日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名) 」とすること。 提出先：goshikidaishonen@pref.kagawa.lg.jp(３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となる。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等令和７年２月２１日から令和７年３月４日まで(午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６１－８００２香川県高松市生島町４２３番地香川県立五色台少年自然センター 本館事務室 総務担当電話番号 ０８７－８８１－４４２８ＦＡＸ番号０８７－８８１－４４８４なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/。以下「ホームページ」という。)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月５日午後５時までに、上記４に示した場所に対し文書で行うこと。 (文書はＦＡＸも可とする。ただし、送信後、上記４に示した場所に対し到達確認の電話をすること。)回答は、令和７年３月７日から令和７年３月２４日までの間(午前８時３０分から午後５時まで)、上記４に示した場所において閲覧に供するとともに、かがわ電子入札システムの案件情報(物品等)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月２４日 午後５時(２)開札の日時令和７年３月２５日 午前１０時(３)開札の場所香川県立五色台少年自然センター 本館事務室(４)電子入札運用基準に基づき入札、開札を行う。 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金① 当該入札に参加しようとする者は、下記(３)により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。 (※消費税等含んだ金額なので注意すること。)② 開札期日の前日までに納付する場合ア 現金で納付する場合は、入札執行機関に申し出て納付書を受け取ること。 (納付書により香川県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付する場合は、保管有価証券納付書(規則第７１号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。 (※規則第１５０条第１項第１号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の１００分の８０に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する場合は、入札保証金等納付書(規則第６６号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した場合は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した場合は、開札終了後直ちに還付する。 イ 開札前日までに納付した場合は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第７２号様式)を提出してもらい、後日還付する。 (還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札者が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、ホームページの物品調達情報(各種様式集)に掲載してあるので活用すること。 (２)契約保証金① 落札者は、下記(３)により減免をされた場合を除き、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ② 保証金に代わる担保として、規則第１５０条第１項各号に掲げる有価証券等で納付することができる。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。 (３)入札保証金、契約保証金の減免を受けたい場合入札保証金、契約保証金は、規則第１５２条の規定により次の場合は、減免することができるので減免を希望する場合は、令和７年３月１１日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を上記４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月１４日までに通知する。 ① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた者なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。 ア 香川県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 下記９に掲げる「入札者の参加資格」を有する者で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、 かつ、これらを全て誠実に履行し、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者(ア)契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。 (イ)契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。 (※ 減免申請書の様式は、ホームページの物品調達情報(各種様式集)に掲載してあるので活用すること。 )② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた者又は香川県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた者９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、 競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (７)応札しようとする物品が、仕様書に示す規格等を有することを証する書面等を提出した者であること。 (８)過去５年以内に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績を有する者であること。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、上記９の(７)及び(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月１１日午後３時までに、上記４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月１１日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 また、仕様書の中で提出を求められている場合はその指示に従うこと。 (２)上記８の(３)により提出された書類の審査結果は文書で、10の(１)により提出された書類の審査結果は電子入札システムにより、令和７年３月１４日までに通知する。 (３)守秘義務等入札者(従業員等を含む)は、香川県から提供を受けた文書、図面、データ等すべて(追加資料を含む。以下、「県提示資料」という。)について守秘義務を負い、第三者に漏らしてはならず、県提示資料を本件の入札及び契約手続き以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び広報等を含む。)に使用してはならない。 11 入札の無効入札に加わることができない者(上記９に掲げる「入札者の参加資格」のない者)のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び次の各号のいずれかに該当する場合における当該入札は、無効とする。 (１)入札者等が連合して入札したと認められた場合(２)入札に際し不正の行為があった場合(３)入札者等又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合(４)入札保証金の納付がない場合又は不足する場合(免除された事業者を除く。)(５)入札書に氏名その他重要な文字又は連絡先が誤脱し、又は不明である場合(６)入札書の金額を訂正した場合(７)前各号に掲げるもののほか、入札者が仕様書等で指示した条件及び契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した場合12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成され予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、香川県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 履行の確認及び支払い(１)契約の履行を完了したときは、その旨を届け出て香川県の検収(検査)を受けること。 (２)香川県が行う検査に合格した後、請求書を提出すること。 香川県は、請求 書で指定する金融機関の口座に請求額を振り込む。 なお、委託期間内に履行されなかった場合は、遅滞日数に応じ、契約金額のうち業務未済部分に相当する額に当該履行期限が経過した日における民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条に定める法定利率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収するので注意すること。 17 その他(１)期限内に提出を求められている確認書類等を提出しなかった場合は、入札に参加できない。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずるものとする。 (４)この入札に関する問合せ先・契約事務担当課等郵便番号７６１－８００２香川県高松市生島町４２３番地香川県立五色台少年自然センター 総務担当電話番号 ０８７－８８１－４４２８ＦＡＸ番号０８７－８８１－４４８４メールアドレス：goshikidaishonen@pref.kagawa.lg.jp