令和7年度香川県立図書館和図書及び和雑誌購入に係る一般競争入札について

令和7年度香川県立図書館和図書及び和雑誌購入に係る一般競争入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年２月２１日香川県立図書館長 市原 誠１ 入札に付する事項(１)購入物品名令和７年度香川県立図書館購入和図書及び和雑誌(２)購入予定額入札説明書及び仕様書による(３)納入場所香川県立図書館(高松市林町２２１７－１９)(４)納入等の条件入札説明書及び仕様書による(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 入札者は、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月１９日１７時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和７年度香川県立図書館購入和図書及び和雑誌)」とすること。 提出先：toshokan@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月２１日(金)から令和７年３月７日(金)(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)及び２月２５日を除く)午前９時から午後５時まで郵便番号 ７６１－０３９３ 高松市林町２２１７－１９香川県立図書館 ２階 総務課電話番号 ０８７－８６８－０５６７ ＦＡＸ番号 ０８７－８６８－０６０７なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月１０日(月)午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと(文書はＦＡＸも可とする。)。 回答は、令和７年３月１２日(水)から令和７年３月１７日(月)までの間(休日を除く午前９時から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和７年３月１２日(水)午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ(メール)で送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月１９日(水) 午後５時(２)開札の日時令和７年３月２１日(金) 午前１１時(３)開札の場所香川県立図書館総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月１３日(木)午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月１７日(月)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)過去において当該入札の種類をほぼ同じくする契約を締結し、これらを誠実に履行した者であること。 (契約書の写しを提出すること。同一法人によるものであれば、どの支店等のものでも可とする。)10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月１３日(木)午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月１７日(月)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。 仕 様 書香川県立図書館の和図書及び和雑誌の購入に関する必要事項を下記のとおり提示する。 １ 購入物品名令和７年度香川県立図書館購入和図書及び和雑誌２ 購入予定額26,000,000円程度(見計らい図書約16,500,000円、通常注文図書約6,000,000円、和雑誌約3,500,000円)３ 納入期間納入期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 ４ 納入条件「見計らい図書」、「通常注文図書」及び「和雑誌」を次の条件により、香川県立図書館(以下「図書館」という。)に納入する。 (１)見計らい図書① 刊行される新刊図書のうち、「香川県立図書館資料収集方針」及び「香川県立図書館部門別資料収集基準」に合致するものを、原則として発売後４日以内に図書館の見計らい図書展示書架へ配置すること。 配置は月曜日から金曜日までの毎日午前中とすること。 ただし、図書館が完全休館日の場合は、その翌日に配置するものとする。 配置する図書は図書館の指定する場所に業者負担で搬入すること。 なお、図書の配置の際には、配置日と配置冊数を所定の用紙に記入し、書架に貼付すること。 また、配置した図書のリスト(項目：書名、著者名、出版社、本体価格)を提出すること。 ② 見計らい図書のうち図書館で選定の結果、採択となった図書については、図書館が作成する注文短冊を図書館から受け取った日に、当該図書にそれぞれ挿入すること。 ③ 図書館で選定の結果、不採択となった見計らい図書は、業者負担で速やかに引き取ること。 ④ 契約期間内における見計らい図書の搬入冊数は、15,000冊(うち児童書2,000冊)を下回らないこと。 ⑤ 図書館が事前に指定する、年鑑、白書、全集、シリーズ、選書、新書、文庫等については、刊行の都度確実に搬入すること。 (別添リスト)なお、刊行が中止になった場合は、その旨を図書館に速やかに報告すること。 (２)通常注文図書① 通常注文図書は、次に掲げるもの以外の図書で図書館が契約期間内に発注を行うものである。 ア 見計らいにより選定した図書イ 一般の書籍流通に乗らない特殊な図書ウ 図書館が、通常注文以外の発注が適当と判断した図書② 発注は概ね月４回で、図書館が作成する注文リスト及び注文短冊により行う。 ③ 発注を受けた図書の納入については、通常注文図書納品書架へ配置するとともに、通常注文図書納品リスト(項目：書名、著者名、出版社、本体価格、納入価格)を提出すること。 その際、図書館の検収を受けること。 また、発注の際に受け取った注文短冊を当該図書にそれぞれ挿入すること。 ④ 発注を受けた図書については、入荷後速やかに納入すること。 なお、発注を受けてから30日以内(３月は10日以内)に納入できない場合は、注文短冊等にその理由を付して提出すること。 (３)和雑誌① 図書館が指定する和雑誌(別添リスト)を、原則として発売日の午前中に指定場所に納入すること。 ただし、発売日が、土曜日、日曜日、休日、年末年始の休館日、または図書館が完全休館日の場合は、その翌日の午前中に納入すること。 なお、発売日が休日にあたる週刊誌の納入は、発売日前日の午後４時までとすること。 雑誌の納入の際には、納品リスト(項目：雑誌名、巻号、本体価格、納入価格)を提出し、図書館の検収を受けること。 また、年度途中で購入雑誌の追加・削減が生じた場合は、これに対応すること。 ② 別冊、増刊等については、別添リストに掲げるものを納入し、それ以外は、本誌のみの納入とする。 ③ 図書館が発注するバックナンバーについても可能な限り入手し納入すること。 ④ 雑誌のタイトル、刊行頻度、出版社等の変更が生じた場合及び購入雑誌が休刊や廃刊等やむを得ない事由で納入できなくなった場合は、その旨を図書館に速やかに報告し、その指示に従うこと。 ⑤ 令和７年度当初に納入した雑誌について、前年度末に既に納入されたものがあるときは、返品に応じること。 (４)その他図書館との連絡のために、インターネットを利用した電子メールによる連絡手段を確保すること。 令和７年度 定期扱い図書リスト 151タイトル書名 出版者1 朝日歌壇 朝日新聞出版2 朝日キーワード 朝日新聞社3 朝日キーワード就職 朝日新聞社4 朝日ジュニア学習年鑑 朝日新聞社5 朝日新聞報道写真集 朝日新聞社6 朝日俳壇 朝日新聞出版7 アジア動向年報 アジア経済研究所8 アンケート調査年鑑 並木書房9 医者からもらった薬がわかる本 法研10 医療白書 日本医療企画11 インターネット白書 インプレスR&D12 ＥＤＭＣ／エネルギー・経済統計要覧 省エネルギーセンター13 大相撲力士名鑑 共同通信社14 科学技術・イノベーション白書 インパルスコーポレーション15 過労死等防止対策白書 クリード16 考える読書 青少年読書感想文全国コンクール入賞作品集 毎日新聞社17 環境年表(理科年表シリーズ) 丸善出版18 環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書 日経印刷，全国官報販売協同組合19 観光白書 国立印刷局20 気象年鑑 気象業務支援センター21 ギネス世界記録 角川アスキー総合研究所22 業種別業界情報 経営情報出版社23 金融情報システム白書 財経詳報社24 経済財政白書 国立印刷局25 警察白書 日経印刷26 減価償却資産の耐用年数表 納税協会連合会，清文社27 原子力年鑑 日本原子力産業会議28 原子力白書 シンソー印刷29 現代用語の基礎知識 自由国民社30 現代用語の基礎知識 学習版 自由国民社31 広告白書 日本経済新聞社32 厚生統計要覧 厚生労働統計協会33 公正取引委員会年次報告 独占禁止白書 公正取引協会34 交通事故裁定例集 ぎょうせい35 交通政策白書 勝美印刷36 公務員白書 日経印刷，全国官報販売協同組合37 国際条約集 有斐閣38 国際連合世界人口年鑑 原書房39 国土交通白書 日経印刷40 国民衛生の動向 厚生統計協会41 国民健康・栄養の現状 第一出版42 国民春闘白書 学習の友社43 国会便覧 シュハリ・イニシアティブ44 子ども白書 かもがわ出版45 このミステリーがすごい！ 宝島社46 古文書研究 日本古文書学会 吉川弘文館47 ザ・ベストミステリーズ 講談社48 最新保育小六法・資料集 ミネルヴァ書房49 再犯防止推進白書 日経印刷50 さくら日本切手カタログ 日本郵趣出版51 死因究明等推進白書 日経印刷52 自殺対策白書 日経印刷，全国官報販売協同組合(発売)53 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 三和書籍54 自動車年鑑 日刊自動車新聞社55 詩と思想・詩人集 土曜美術社出版販売56 ジャパンタイムズ社説集 ジャパンタイムズ57 将棋名人戦七番勝負 毎日新聞出版58 消費者白書 勝美印刷59 情報サービス産業白書 インプレス60 情報通信白書 日経印刷，全国官報販売協同組合(発売)61 消防白書 第一企画62 情報メディア白書 ダイヤモンド社63 食育白書 日経印刷64 職員録 国立印刷局65 食料・農業・農村白書 農林統計協会66 書誌年鑑 日外アソシエーツ67 女性の職業のすべて 啓明書房68 女性白書 出版芸術社69 所得税入門の入門 税務研究会70 人権教育・啓発白書 勝美印刷71 人口動態統計 厚生統計協会72 森林・林業白書 全国林業改良普及協会73 水産白書 農林統計協会74 図解財産評価 大蔵財務協会75 図解譲渡所得 大蔵財務協会76 図解相続税・贈与税 大蔵財務協会77 図解わかる定年前後の手続きのすべて 新星出版社78 図解わかる税金 新星出版社79 図説日本の財政 財経詳報社80 図説日本の税制 財経詳報社81 図表でみる教育 明石書店82 政官要覧(春・秋 年2回程度) 政官要覧社83 税法便覧 税務研究会84 世界経済の潮流(春・秋 年2回) 日経印刷，全国官報販売協同組合(発売)85 世界国勢図会 矢野恒太記念会86 (国際連合)世界統計年鑑 原書房87 世界年鑑 共同通信社88 全国学校総覧 原書房89 全国市町村要覧 第一法規90 ゼンリン住宅地図高知県高知市 1(高知) ※Ａ４版 ゼンリン91 ゼンリン住宅地図高知県高知市 ２(鏡・土佐山) ※Ａ４版 ゼンリン92 ゼンリン住宅地図高知県高知市 ３(春野) ※Ａ４版 ゼンリン93 ゼンリン住宅地図徳島市 ※Ａ４版 ゼンリン94 ゼンリン住宅地図愛媛県松山市 １(松山) ※Ａ４版 ゼンリン95 ゼンリン住宅地図愛媛県松山市 ２(北条) ※Ａ４版 ゼンリン96 ゼンリン住宅地図愛媛県松山市 ２(中島 興居島) ※Ａ４版 ゼンリン97 太宰治賞 筑摩書房98 男女共同参画白書 サンワ99 地球の歩き方 旅の図鑑シリーズ 地球の歩き方，学研プラス(発売)100 地方財政白書 日経印刷，全国官報販売協同組合(発売)101 地方選挙の手引 ぎょうせい102 中国年鑑 中国研究所，明石書店(発売)103 中小企業白書 小規模企業白書 日経印刷104 賃金・労使関係データ 社会経済生産性本部生産性労働情報ｾﾝﾀｰ105 データでみる県勢 矢野恒太記念会106 データブック・オブ・ザ・ワールド 二宮書店107 天声人語(年4回) 原書房108 天文年鑑 誠文堂新光社109 図書館年鑑 日本図書館協会110 土地白書 勝美印刷，全国官報販売協同組合(発売)111 日本貨幣カタログ 日本貨幣商協同組合 紀伊国屋書店112 日本切手カタログ 日本郵便切手商協同組合113 日本考古学年報 日本考古学協会 吉川弘文館114 日本国勢図会 矢野恒太記念会115 日本子ども資料年鑑 ＫＴＣ中央出版116 日本新聞年鑑 電通117 日本統計年鑑 毎日新聞社118 日本都市年鑑 第一法規119 日本農業年報 農林統計協会120 日本のすがた 矢野恒太記念会121 日本の防衛 防衛白書 日経印刷122 日本美術年鑑 中央公論美術出版123 日本民間放送年鑑 コーケン出版124 日本ラグビー ベースボール・マガジン社125 日本労働年鑑 旬報社126 年末調整のしかた 大蔵財務協会127 白書の白書 木本書店128 発掘された日本列島 朝日新聞社129 発達障害白書 日本文化科学社130 犯罪白書 昭和情報プロセス131 美術年鑑 美術年鑑社132 Ｂｏｏｋ ｐａｇｅ 本の年鑑 日外アソシエーツ133 文学 講談社134 文藝春秋オピニオン２０２Ｘ(刊行年＋１)の論点１００ 文藝春秋135 文藝年鑑 新潮社136 ベストエッセイ 光村図書出版137 保育白書 ちいさいなかま社,ひとなる書房138 防災白書 日経印刷139 星空ガイド 誠文堂新光社140 水循環白書 日経印刷141 ものづくり白書 (経済産業省／［ほか］編)142 文部科学白書 日経印刷143 有斐閣判例六法ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ 有斐閣144 要説住民税 ぎょうせい145 ヨーロッパ統計年鑑 柊風舎146 読売年鑑 読売新聞社147 理科年表 (机上版) 丸善148 レジャー白書 社会経済生産性本部149 労働経済白書 勝美印刷，全国官報販売協同組合(発売)150 路線価による土地評価の実務 清文社151 六法全書 有斐閣 令和7年度「全集・シリーズリスト」(文庫・新書を含む)全集・シリーズ名 出版社1 岩波科学ライブラリー 岩波書店2 岩波ジュニア新書 岩波書店3 岩波新書 岩波書店4 岩波ブックレット 岩波書店5 岩波文庫 岩波書店6 おひさまこんにちは年少向 (紙芝居) 童心社7 講談社学術文庫 講談社8 講談社現代新書 講談社9 国華 国華社10 こどものとも 福音館書店11 昭和年間法令全書 原書房12 史料纂集 古記録編 八木書店13 史料纂集 古文書編 八木書店14 大日本古記録 岩波書店15 大日本古文書 東京大学出版会16 たくさんのふしぎ 福音館書店17 ちいさなかがくのとも 福音館書店18 ちくま新書 筑摩書房19 ちくまプリマー新書 筑摩書房20 中公新書 中央公論新社21 ともだちだいすき (紙芝居) 童心社22 ブルーバックス(「ＢＬＵＥ ＢＡＣＫＳ ＣＯＭＩＣ」シリーズは除く) 講談社 雑 誌 名 発 行 所 刊行頻度1 アイデア 誠文堂新光社 季刊2 ＡＥＲＡ(アエラ) 朝日新聞社 週刊3 ＡＥＲＡ ｗｉｔｈ Ｋｉｄｓ 朝日新聞出版 季刊4 朝日新聞縮刷版 朝日新聞社 月刊5 アジア経済 アジア経済研究所 季刊6 明日の友 婦人の友 隔月刊7 アフリカ アフリカ協会 季刊8 ａｎ・ａｎ(アンアン) マガジンハウス 週刊9 家の光 家の光協会 月刊10 遺伝 エヌ・ティー・エス 隔月刊11 ＷｉＬＬ(ウィル) ワック 月刊12 美しいキモノ アシェット婦人画報社 季刊13 栄養学雑誌 日本栄養改善学会 隔月刊14 栄養と料理 女子栄養大学出版部 月刊15 ＳＦマガジン 早川書房 隔月刊16 ＮＨＫきょうの健康 日本放送出版協会 月刊17 ＮＨＫきょうの料理 日本放送出版協会 月刊18 ＮＨＫ趣味の園芸 日本放送出版協会 月刊19 ＮＨＫすてきにハンドメイド 日本放送出版協会 月刊20 ＮＨＫみんなのうた 日本放送出版協会 隔月刊21 ＮＨＫラジオ深夜便 ＮＨＫサービスセンター 月刊22 ＦＱ Ｊａｐａｎ アクセスインターナショナル 季刊23 ＥＬＬＥ ＪＡＰＯＮ(エル・ジャポン) ハースト婦人画報社 月刊24 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子どもと本 子ども文庫の会 季刊74 子供の科学 誠文堂新光社 月刊75 子どものしあわせ 草土文化 月刊76 こどものとも０．１．２． 福音館書店 月刊77 こどものとも年少版 福音館書店 月刊78 こどものとも年中向 福音館書店 月刊79 こどもの本 日本児童図書出版協会 月刊80 子どもの本棚 子どもの本棚社 月刊81 子どもの文化 子どもの文化研究所 月刊82 この本読んで！ 出版文化産業振興財団 季刊83 ゴルフダイジェスト ゴルフダイジェスト社 月刊84 碁ワールド 日本棋院 月刊85 昆虫と自然 ニュー・サイエンス社 月刊86 最高裁判所判例集(索引を含む) 法曹会 月刊87 サッカーマガジン ベースボール・マガジン社 隔月刊88 Ｔｈｅ２１ ＰＨＰ研究所 月刊89 サライ 小学館 月刊90 サンデー毎日 毎日新聞社 週刊91 ＣＤジャーナル 音楽出版社 季刊92 ＣＮＮ ＥＮＧＬＩＳＨ ＥＸＰＲＥＳＳ 朝日出版社 月刊93 ＪＴＢ時刻表 ＪＴＢパブリッシング 月刊94 史学雑誌 山川出版社 月刊95 しぜん－キンダーブック フレーべル館 月刊96 思想 岩波書店 月刊97 自治研究 第一法規株式会社 月刊98 自治実務セミナー 第一法規株式会社 月刊99 実践みんなの特別支援教育 学研教育みらい 月刊100 シティ情報Ｆｕｋｕｏｋａ(シティ情報ふくおか) シティ情報ふくおか 月刊101 社会学評論 日本社会学会 季刊102 社会教育 全日本社会教育連合会 月刊103 週刊エコノミスト 毎日新聞社 週刊104 週刊金曜日 金曜日 週刊2雑 誌 名 発 行 所 刊行頻度令 和 ７ 年 度 和 雑 誌 リ ス ト ２５３誌105 週刊新潮 新潮社 週刊3雑 誌 名 発 行 所 刊行頻度令 和 ７ 年 度 和 雑 誌 リ ス ト ２５３誌106 週刊ダイヤモンド ダイヤモンド社 週刊107 週刊東洋経済 東洋経済新報社 週刊108 週刊文春 文藝春秋 週刊109 週刊ベースボール ベースボール・マガジン社 週刊110 柔道 講道館 月刊111 ジュリスト(増刊を含む) 有斐閣 月刊112 将棋世界 日本将棋連盟 月刊113 小説新潮 新潮社 月刊114 情報処理 情報処理学会 月刊115 新 幼児と保育 小学館 隔月刊116 新建築 新建築社 月刊117 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レファレンス 国立国会図書館調査及び立法考査局 月刊253 労働法 労働開発研究会 季刊7 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。