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立川法務合同庁舎及び立川出張所横田分室の清掃業務

法務省の入札公告「立川法務合同庁舎及び立川出張所横田分室の清掃業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は東京都です。 公告日は2026/01/07です。

発注機関
法務省
所在地
東京都
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/01/07
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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立川法務合同庁舎及び立川出張所横田分室の清掃業務 調達案件番号0000000000000564495調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称立川法務合同庁舎及び立川出張所横田分室の清掃業務公開開始日令和08年01月08日公開終了日令和08年02月17日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月8日支出負担行為担当官東京出入国在留管理局長 西 山 良1 調達内容(1)件 名 立川法務総合庁舎及び立川出張所横田分室の清掃業務(2)内 容 入札説明書及び仕様書による。(3)契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)履行場所 入札説明書及び仕様書による。(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」であって、「D」以上の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(5)その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒108-8255 東京都港区港南五丁目5-30又は電子調達システム東京出入国在留管理局用度課施設係 担当者 蝦名電話03-5796-7104(2)入札説明書の交付方法令和8年1月8日(木)から令和8年1月22日(木)まで、(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の間、9時00分から17時00分までの間(12時00分から13時00分の間は除く。)上記(1)の場所において交付する。なお、電子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和8年1月22日(木)17時00分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。(3)入札書の受領期限令和8年2月16日(月)17時00分(電子調達システムによる入札も同じ。)(4)開札の日時及び場所令和8年2月17日(火)15時00分東京出入国在留管理局4階第一研修室又は電子調達システム4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を定められた期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。(9)その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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