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令和7年度鈴鹿法務総合庁舎照明LED化工事

発注機関
法務省
所在地
三重県
カテゴリー
工事
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月7日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度鈴鹿法務総合庁舎照明LED化工事 調達案件番号0000000000000564459調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度鈴鹿法務総合庁舎照明LED化工事公開開始日令和08年01月08日公開終了日令和08年03月02日調達機関法務省調達機関所在地三重県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月8日 支出負担行為担当官 津地方法務局長 加藤 和孝 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 令和7年度鈴鹿法務総合庁舎照明LED化工事 (3) 工事場所 三重県鈴鹿市神戸一丁目24番3号 鈴鹿法務総合庁舎 (4) 工事内容 本工事は、鈴鹿法務総合庁舎内に設置されている照明のLED化工事を行うものである。 (5) 工期 契約締結日から令和9年3月31日まで (6) 本件入札手続は、下記3に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。 なお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和7・8年度における電気工事に係る一般競争参加資格(「C」等級以上) の認定を受けていること。 (3) 建設業法(昭和24年法律第100号)に規定される主任技術者を配置できること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒514-8503 三重県津市丸之内26番8号 津地方法務局会計課施設係(担当 櫻井広太郎) 電話 059-228-4117 (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和8年1月8日から同年2月27日まで イ 入手方法 入札説明書等は、調達ポータルからダウンロードするか、上記(1)において入手(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)すること。 (3) 確認申請書及び確認資料の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和8年1月8日から同年2月9日までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで イ 提出方法 調達ポータルにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ア) 入札書の提出期限 令和8年2月27日午後5時まで (イ) 入札書の提出方法 調達ポータルによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札 (ア) 開札の日時 令和8年3月2日午後3時30分 (イ) 開札の場所 調達ポータル及び三重県津市丸之内26番8号津合同庁舎3階大会議室 4 その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行津代理店(百五銀行本店営業部))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行津代理店(百五銀行本店営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、確認申請書、確認資料又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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