【電子入札システム対応】令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務

【電子入札システム対応】令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月２１日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務(２)契約期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和４・５・６年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「調査・研究」又は「情報処理」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で営業品目「調査・研究」又は「情報処理」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)仕様書6に定める業務実施体制等を有すること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係及び当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１ ＦＡＸ ０２９－８５０－２３８８(担当：林)５．入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限令和７年２月２８日(金)１６時００分まで(２)提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務)(担当：林)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)６．回答書閲覧期間及び場所令和７年３月６日(木)１０時００分から令和７年３月２１日(金)１５時００分まで当研究所ＨＰ上(本ページ(※))において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。※https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/index.html７．入札参加資格証明書類の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和７年３月１４日(金)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、前記４．(２)に電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務に係る書類の提出(担当：林)」とすること。８．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月２１日(金)１５時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)９．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。１０．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務令和７年２月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年２月２１日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務(２)契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和４・５・６年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「調査・研究」又は「情報処理」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で営業品目「調査・研究」又は「情報処理」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)仕様書6に定める業務実施体制等を有すること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)①に示す期限までに提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月２１日(金)１５時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書(契約書案(別紙５)含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(指定様式(※))を提出すること。※入札公告６．に記載のページからダウンロードすること。①提出期間：令和７年２月２１日(金)から令和７年２月２８日(金)１６時００分まで。②提出場所：〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１ (担当：林)③提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務に関する質問(担当：林)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和７年３月６日(木)１０時００分から令和７年３月２１日(金)１５時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＨＰ上(入札公告６．に記載のページに掲載する。)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類の提出(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)の証明書類を次に従い提出すること。①提出期限：令和７年３月１４日(金)１６時００分②提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、担当部署あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務に係る書類の提出(担当：林)」とすること。(２)(１)のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。・入札日及び開札の２営業日前１６時００分８．入札及び開札(１)電子入札の場合①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)及び(６)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力すること。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２．の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない場合においては、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は、可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１４．契約書等の提出(１)落札者は、契約書案(別紙５)により、契約書を作成及び記名押印の上、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。なお、当該契約書案の記載内容に質問等がある場合は、前記６．により質問書を提出すること。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレスhttps://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com１８．提出書類送付先(担当部署)〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 林ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５E-mail chotatsu@nies.go.jp(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代 表 者 名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和７年２月２１日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和７年２月２１日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。１．件 名 令和７年度研究データ管理システムの改修及び本運用支援並びに地球環境データベース運用支援業務２．契約金額 総額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約期間 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日４．契約保証金 免除５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。 掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 甲は、前条に定める検査に合格した後、乙から適法な請求書を受理した日から６０日以内に契約金を支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。 運用中に見つかった問題点やフィードバックに対応するため、以下の「一般ユーザ機能」について改修や機能の拡充を行うこと。(ウ)と合わせ 1 年間に 30人時間程度の作業量を上限とする。 ユーザ認証機能 ユーザ招待機能 データセット表示機能 データセット管理機能 バージョン管理機能 データセットのライフサイクル表示機能 メタデータ編集機能 研究データ／サプリメントファイル管理機能 メタデータプレビュー機能 ユーザメッセージ機能 作業履歴表示機能(ウ) 本システムでは、「管理ユーザ機能」は「一般ユーザ機能」と共通のユーザインタフェースで以下の機能が実装されている。運用中に見つかった問題点やフィードバックに対応するため、以下の「管理ユーザ機能」について改修を行うこと。 データセット管理機能 バージョン管理機能 データセットのライフサイクル管理機能 ユーザ管理機能 作業履歴表示機能 メタデータの差分表示機能 データ／メタデータ公開ページ出力機能 アクティビティ通知機能(エ) 令和 4 年度にリニューアルした地球環境データベースに実装されている、研究データを簡単に可視化するための「クイックプロット機能」とデータを検索するための「検索機能」は、統合データベースシステムを通じて本システムと連携して動くよう以下の機能を備えている。スムーズな機能連携を実現するために、NIES側のクイックプロット開発担当者を含むNIES担当者の求めに応じて、これらの連携機能の改修作業及び動作確認を実施すること。 クイックプロット機能向けWebAPI 検索機能向けWebAPI(オ) 令和 6 年度に設計・実装を行なった以下の「データ公開支援機能」の改修や機能の拡充を行い、地球環境データベースとの連携を強化する。本システムから地球環境データベースを更新するための仕様や画面デザイン等を変更する際には、NIES担当者と協議の上で実装を行い、十分にセキュリティを考慮すること。 地球環境データベースに新着情報等を生成し配置する機能 データセット一覧にサムネイルやデータセット情報を配置する機能 「クイックプロット機能」、「検索機能」との連携 サムネイルのサイズ変更、切り出し等を行う機能 メタデータページを生成し配置する機能 データファイルを取得し、ダウンロードページを生成し配置する機能(カ) NIES所外からの試験的なアクセスを開始するため、所外ユーザ向けの認証・認可システムの機能強化及び画面遷移等の実装・改修を行うこと。その際には、不正アクセス対策等のセキュリティを十分考慮すること。NIES担当者にその仕様等を提案し、協議により決定すること。また、別途行う脆弱性診断等を受け、必要に応じた改修を行うこと。(キ) 1年間に30人時間程度の作業量を上限とし、運用中に必要になった機能について、システムへの機能追加を行うこと。その際、現行システムの画面デザイン及び遷移等については原則踏襲することとし、更なる業務の効率化・合理化が図れるよう、必要に応じて変更等を行うこと。なお、具体的な画面デザイン及び画面遷移等は設計時においてNIES担当者にその仕様やデザインを提案し、協議により決定の上改修作業を行うこと。また、システム表示言語の英語化対応の場合、用語の翻訳はNIESにて行う。(ク) システム改修を反映するための定期的なシステム更新(およそ週１回、頻度についてはNIES担当者と調整のこと)を実施すること。システム更新前後には、実施内容通知及び実施完了報告をNIES担当者にメールで連絡すること。(ケ) 大幅なシステム更新の実施後は、研究データ管理システムにデータセットを登録してから地球環境データベースから公開されるまでに、一般ユーザ及び管理ユーザが使用する全ての機能を洗い出し、各機能について動作確認を行うこと。 動作確認の結果をNIES担当者に報告し、再改修の必要が生じた場合はそれに応じること。(コ) 業務を行うに当たり、5(6)記載の定例会とは別に作業状況に応じて打合せ(年間 5 回程度)を行い、進捗報告及び課題整理を行うこと。また、メールやMicrosoft Teams等を活用し適宜、NIES担当者の意見を収集し、必要に応じて動作確認の機会を設けること。② 作業条件(ア) 追加開発を行う際は、開発の効率化と実装コードの平準化を目的として、開発時に導入したWeb アプリケーションフレームワーク(Vue.js)と、ユーザインタフェースのコンポーネントフレームワーク(BootstrapVue)を用いること。 但し、不正アクセス対策を強化するため、ユーザ認証及びセッション管理等に限っては、広く検証されているオープンソースの認証・認可システム(Keycloak)を利用したものを用いること。(イ) 追加開発を行う際にNIESが提示する画面デザインがある場合は、それを基に開発すること。ただし、操作性やデザイン性を改良できる場合は、事前にNIESの同意を得た上で、NIESの提示デザインに改良を加えること。NIESから画面デザインの提示がない場合は、デザインの提案を行うこと。(ウ) システムは以下の環境で動作すること。サーバ クライアントOS Rocky Linux 9系最新 Windows 10、11macOS 11以降言語 PHP 8.1以降PostgreSQL 12以降JavaScript(HTML5)対応ソフトウェア/ ブラウザApache 2.4系最新 Chrome 最新Edge 最新(エ) システムの改修や追加開発の作業完了後は、NIES担当者の同意を得た上で、本番環境のシステムを更新すること。(オ) システムの改修や追加開発を行う際は、既存の機能が何ら妨げられることなく、継続的に利用できるよう、各機能について動作確認を行うこと。動作確認の結果をNIES担当者に報告し、再改修の必要が生じた場合はそれに応じること。(カ) 本番環境で PostgreSQL データベースとファイルシステム上に保存されたデータファイルを、1日1回、毎日自動でNIES指定のディスク領域(本番環境外)にバックアップする仕組みを整え、障害発生時には前日のデータに復旧できるようにシステムを構築すること。(キ) システムは特定製品又は技術に依存せず、他事業者がシステムの保守や拡張を引き継ぐことが可能であること。(ク) 保守運用や拡張を行う際に必要とされる内部設計情報について提供を要請した場合は速やかに応じること。(２)地球環境データベースシステムの改善① システム改善についての支援NIESが行うシステム改善のための作業(サーバのサービス移行、Webアプリケーションの改修等)に対する支援として、NIES担当者の求めに応じて以下の対応を行うこと。 安定なシステムOS選定に向けた情報収集及び助言 サイト、ソフトウェアの動作確認及び対応改修のための環境構築 動作確認及び対応改修に関する情報提供及び助言 動作確認済みソフトウェアの運用環境への設置② 将来的なシステム基盤統合に向けた提案・相談現在、独立してオンプレミスで動かしている地球環境データベースシステムを、段階的に仮想化基盤を含む全所的な基盤システムに統合する計画がある。今年度は移行の方針を立てるため、現行システムの機能を維持もしくは改良・効率化する方向で、移行先のシステム構成や、移行の段取りについて、NIES担当者の求めに応じて、助言・提案を行い、相談に応じること。(３)地球環境データベースシステム等の監視、管理、運用請負者は以下の業務を実施すること。リモートでできる業務については、NIES担当者の指定する方法を使ってリモートアクセスで実施すること。リモートではできない業務については、NIES担当者の承諾を得てNIES所内で業務を実施すること。① 管理対象の機器及び仮想サーバ管理対象の機器及び仮想サーバの一覧を別紙1 - 1.1〜1.3に示す。この他に、物理サーバ・仮想サーバ・ストレージ等、年間3台程度を上限としてシステムに追加・リプレイスする可能性がある。その場合にはそれらも管理対象に含め、リプレイスする場合には必要な機能を移行し、同様の監視、管理、運用ができるように必要な設定を行うこと。特に、svr2101とsvr2302の2台の仮想化ホスト(物理サーバ)は対になっており、Rocky LinuxのHigh Availability Add-Onを利用してクラスター構成で構築され、冗長化している。障害発生時には、プライベートネットワーク側のゲートウェイ、フロントエンドの仮想サーバ、バックエンドの仮想サーバの各リソースが、自動フェイルオーバーし、もう一方の仮想化ホストで稼働が継続* されるように構築している。それら機能の保守と維持、動作確認を行うこと。* 仮想サーバはライブ・マイグレーションにより稼働したまま仮想ホスト間を移動できる。② 営業日ごとのシステム稼働状況等の監視・ svr2101 と svr2302 の 2 台の仮想化ホスト間で、各リソースがどちらのサーバで動作しているのかを監視し、フェイルオーバーが起こった場合には速やかにNIES担当者に報告すること。・ システムログファイルや、各種ツール(logwatch、ModSecurity、NetVault、Logstash、ClamAV 等)や cron が配信するシステムログメールを監視し、異常があれば NIES担当者に報告すること。・ ZabbixのWebインターフェースにアクセスし、管理対象の機器のステータスを監視し、異常があれば速やかにNIES担当者に報告すること。(別紙1 - 2.1)・ Elasticsearch及びKibanaのWebインターフェースにアクセスし、日々蓄積されるログを監視し、異常を示すログが検出されていれば速やかにNIES担当者に報告すること。(別紙1 - 2.2)・ バックアップソフトNetVaultのWebインターフェースにアクセスし、テープ若しくはストレージ上の特定ディレクトリへのバックアップが、スケジュールどおりに正常に取れていることを確認し、異常があれば速やかにNIES担当者に報告すること。(別紙1 - 2.3)③ 障害時等の対応②の監視業務において異常が認められた場合には、請負者は障害要因の一次切り分け、対処方法の提案、並びに機能の回復のための作業を行うこと。・ ②でフェイルオーバーの発生が確認された場合には、速やかに NIES 担当者に報告するとともに、提供している各サービスが正常に稼働していることを確認すること。もし稼働していないサービスがあった場合には、可及的速やかにサービスを再開すること。・ 仮想化ホストに障害が起こりサービス停止に陥ったにも関わらず、何らかの原因で自動フェイルオーバーが行われなかった場合には、手動で仮想化ホストを切り替え、可及的速やかにサービスを再開すること。しかる後に、障害の原因を調査するとともに、フェイルオーバーが行われなかった原因を調査し、自動フェイルオーバー機能を回復すること。・ 管理対象サーバ等のハードウェアに起因する障害の場合には、NIES担当者に報告し、サービスの早期再開に必要な、ハードウェア保守サービス等への連絡、代替機器の確保等を提案すること。・ 管理対象サーバ等の OS やミドルウェア等の設定、アプリケーションに起因する障害の場合は、NIES担当者の指示の下、機能の回復のための提案や作業を行うこと。 ④ 定期バックアップと障害後のリカバリー管理対象の物理サーバ及び仮想サーバ、その他の重要なデータについては、ハードウェアの故障やシステム障害によるシステムダウンに備えて、テープやストレージ上の特定ディレクトリに定期バックアップを取る仕組みになっている。・ 定期的なバックアップ処理が正常に動作しているかを監視し、正常にバックアップされていない場合には、適宜設定を修正し、正常にバックアップできるよう必要な設定を施すこと。・ 新たにバックアップ対象としてシステムに追加するサーバについては、運用開始前に、バックアップ試験及びリカバリー試験を実施すること。・ システム以外のデータバックアップについては、必要に応じて、NIES担当者と協議の上、リカバリー試験を実施すること。・ バックアップの対象とする物理サーバ、仮想サーバ及び重要なデータに変更があった場合には、NIES担当者と協議の上、バックアップ計画を立案し、バックアップ設定の変更を実施すること。・ 障害発生後、NIES担当者が必要と認めた場合には、障害が出たサーバ・仮想サーバをバックアップからリカバリーし、正常稼働させること。・ その他データが壊れた場合には、バックアップから回復させること。⑤ SSH、SFTPによるアクセス数統計フロントエンドサーバの各ユーザについて、1 週間ごとの SSH、SFTP によるアクセス数の統計を取り、5(6)記載の定例会で報告すること。⑥ システムの設定等の変更1年間に48人時間程度の作業量を上限とし、NIES担当者が請負者に下記のようなシステムの設定変更等の作業を依頼することがある。累計での作業量が48人時間を超えてしまう作業は、本契約の範囲では依頼できないものとする。定例会の際に、開催日時点での本項目の累計作業量について報告すること。(具体例： ファイルシステム関連の設定、ネットワーク関連の設定、ファイアウォール関連の設定、利用者・グループに関する設定、データベース関連の設定、Apache関連の設定、SSL証明書の設定(年1回で、SSL証明書の手配はNIESにて行う)、WAF(ModSecurity)の設定、MTA(Mail Transfer Agent)の設定、ログに関する設定、LogWatchの設定、Zabbixの設定、バックアップ(NetVault他)の設定、マルウェア対策ソフトの設定、電源管理の設定、等々)⑦ OSのセキュリティアップデート定期的に(原則的3か月に1度)OSやソフトウェアのセキュリティアップデートを行うこと。ただし、緊急性が高いセキュリティパッチがリリースされた場合には、随時適用すること。アップデートに当たっては、事前にバックアップやスナップショットを取る等、安全性に配慮すること。システム更新時には、更新したソフトウェア、ドライバ等のリストを残すこと。⑧ 計画停電への対応計画停電(年 2～3 回)前後の営業日に、オンサイトでシステムのシャットダウン、システムのブートを行うこと。⑨ UPS管理ツールによるUPS連動シャットダウンテストUPS管理ツールとしてNUT(Network UPS Tools)が導入されている。計画停電あるいはOSのセキュリティアップデートの前後を利用して、UPSに連動した管理対象サーバのシャットダウンテストを行い、正常に動作することを確認すること。シャットダウンテストで正常動作が確認できなかった場合には、正常にシャットダウンが行われるように設定等を変更し、再テストにより正常動作を確認すること。⑩ 仮想化ホストの切り替えシステム障害への備えとして、運用仮想化ホスト 2 台で冗長化している。計画停電あるいはOSのセキュリティアップデートの前後を利用して、フェイルオーバーのテストと、仮想化ホストの切り替えを行うこと。フェイルオーバーの機能に問題があった場合には、これを解消すること。(４)Webサイトの管理・運用の支援① Webサイト管理の支援地球環境データ統合解析推進室では、db.cger.nies.go.jpドメインの元で多数のWebサイトを一般若しくは所内に向けて公開しており、Webサイトの管理・運用を行っている。NIES担当者がApacheの設定、ModSecurityの設定等、自動更新サイトの管理・運用等を行うが、その求めに応じて、調査、情報の提供、助言等の支援、必要に応じて、Webシステム設定の変更を行うこと。② AWStatsによるアクセス解析AWStats により Web のアクセス解析を行うこと。対象は、当室のサーバで運用している17サブサイトである。(別紙1 - 3を参照)・ 新規のクローラが出現した場合はこれを除外する設定を施すこと。・ NIES担当者が、解析対象サイトの追加、廃止、設定変更を求めた場合には、NIES担当者の指示に従い、AWStats設定を更新すること。設定更新後、NIES担当者が過去に遡って統計を取り直す作業を依頼した場合にはこれに応じること。(５)平日の障害対応システム障害に備え、毎営業日の営業時間内(9:00～18:00頃を想定)には必ず1人以上の担当を常に配置し、障害発生後 4 時間以内に連絡が取れる体制を整えること。請負担当者の休暇等により、障害対応が遅れることは認めないが、営業時間外に発生した問題の対処については、翌営業日の対応でよいものとする。(６)定例会の実施本業務について、毎月1度定例会を実施する。請負者1人以上が必ず出席し、上記(２)～(４)について行った作業を報告すること(特に、システム設定等の変更の累計作業量(項番(３)⑥)、日々の作業報告、SSH / SFTPアクセス数の集計(項番(３)⑤)、計画停電があった場合はその作業報告(項番(３)⑧及び⑨)、サーバ・ストレージ等の追加・リプレイス等を行った場合はその作業報告(項番(３)①))。また、議事録を作成し、打合せから５営業日以内にNIES側に送付し、内容の確認を受けること。(７)運用マニュアルの更新NIES担当者と協議の上、セキュリティや効率性の観点から運用方針を見直した場合は、これを運用マニュアルに反映させること。更新した運用マニュアルは業務完了時に最終版を成果物として納品すること。(８)システム運用支援と情報セキュリティ対応NIES 担当者からの求めに応じ、地球環境データベースシステムの運用に関する調査、情報の提供、助言等の支援及び情報セキュリティ対応を行うこと。特に、情報セキュリティについては、専門的な立場から、安全に運用するための支援として、情報提供、助言、適切な対応を行うこと。外部からの攻撃やWebページの改ざんの検知、利用する OS、ミドルウェアやソフトウェアの重大な脆弱性の発覚等、セキュリティ上の重大な問題が発生した場合には、緊急対応方法をNIES担当者に提案し、承諾を得た上で速やかに実施すること。恒常的な対応についても、NIES担当者と協議して承諾を得た上で実施すること。 なお、本項目の作業量は 1 年間に 48 人時間程度を上限とし、累計作業量が 48 人時間を超えてしまう作業は、本契約の範囲では依頼できないものとする。6. 業務実施体制及び資格等請負者は本業務を確実に履行するために、以下に示す体制を整えること。(１)実施体制及び資格主たる担当者は、「情報処理の促進に関する法律(以下「情報処理促進法」という。)」第15条の規定に基づく情報処理安全確保支援士の登録を受けていること及び「情報処理促進法」に基づいて行われる情報処理技術者試験のうちデータベーススペシャリスト試験の合格者であること。(２)業務実績請負者は、以下に示す業務を請け負った実績を有すること。・国立研究機関における研究データへのDOI付与を取り扱うシステムの設計及び開発・Pacemaker及びCorosyncを使用した高可用KVM仮想マシンサーバーシステムの構築及び運用7. 成果物の提出請負者は、業務契約期間終了時までに、以下の成果物をNIES担当者へ提出するものとする。なお、電子媒体には、ドキュメントを作成したオリジナルファイル(MS-Word、MS-Excel等)及びPDFを収録すること。研究データ管理システムプログラム一式 電子媒体(CD-R又はDVD-R)1部業務結果報告書 電子媒体(CD-R又はDVD-R)1部運用マニュアル 電子媒体(上記媒体に追記)8. 著作権等の扱い(１) 請負者は、本業務の目的として作成される成果物に関し著作権法第 27 条及び第 28条を含む著作権の全てをNIESに無償で譲渡するものとする。(２) 請負者は、成果物に関する著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定された権利をいう。)を行使しないものとする。ただし、NIESが承認した場合は、この限りではない。(３) 上記(１)及び(２)にかかわらず、成果物に請負者が既に著作権を保有しているもの(以下「既存著作物」という。)が組み込まれている場合は、当該既存著作物の著作権についてのみ、請負者に帰属する。提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、請負者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。9. 情報セキュリティの確保請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティを確保するものとする。特に下記の点に留意すること。なお、国立研究開発法人国立環境研究所情報セキュリティポリシーは以下URLにおいて公開している。(https://www.nies.go.jp/security/sec_policy.pdf)(１) 請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策の遵守方法及び管理体制、事故時における緊急時に連絡体制について、NIES担当者に書面で提出すること。(２) 請負者は、NIESから要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱われるための措置を講ずること。(３) 請負者は、国立研究開発法人国立環境研究所セキュリティポリシーの履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じてNIESの行う情報セキュリティ監査を受け入れること。(４) 請負者は、NIESから提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄し、文書にて報告すること。(５) 業務に用いる電算機(パソコン等)は、使用者の履歴が残るものを用いてこれを保存するとともに、施錠等適切な盗難防止の措置を講じること。また、Winny等のP2Pソフトをインストールしていないことが確認できたもののみを使用すること。(６) 再委託は原則として禁止する。ただし、やむを得ない場合は、必ず前もってNIES担当者に相談し、NIESの許可を得た上で、再委託先にも同様の制限を課して契約すること。10. 検査本業務終了後、NIES担当者立ち会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。11. 協議事項本仕様書に記載されていない事項に関し疑義等を生じたときは、速やかにNIES担当者と協議の上、その指示に従うものとする。12. その他請負者は、本業務実施に係る活動において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)の趣旨に則り、グリーン購入を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、基本方針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。1. 管理対象機器および仮想サーバ1.1. サーバ種別 名前 機種 OS 用途物理サーバ svr2001 Dell PowerEdge R740xd2 Rocky Linux NFSサーバsvr2101Lenovo ThinkSystemSR630Rocky Linux 仮想化ホストsvr2102 Dell PowerEdge R340 Rocky Linux管理用サーバ(テープバックアップサーバを兼ねる)svr2103 Dell PowerEdge R340 Windows Server 2019 Essential UV速報値計算サーバsvr2301 Dell PowerEdge R340 Rocky Linux 計算・解析・NFSサーバsvr2302 Dell PowerEdge R750 Rocky Linux 仮想化ホストsvr2303 Dell PowerEdge R350 Rocky Linux 多目的サーバsvr2501Lenovo ThinkSystemSR650Rocky Linux NFSサーバ仮想サーバ webproxy KVM Guest* Rocky Linux リバースプロキシサーバdbmng KVM Guest* Rocky Linux ユーザ・フロントエンドサーバwebserv KVM Guest* Rocky Linux Webアプリケーションサーバwebapp KVM Guest* Rocky Linux Webアプリケーションサーバalpine KVM Guest* Rocky Linux Webアプリケーションサーバgerdams KVM Guest* Rocky Linux Webアプリケーションサーバkeycloak KVM Guest* Rocky Linux Webアプリケーションサーバjalter3 KVM Guest* CentOS Webアプリケーションサーバasiaflux3 KVM Guest* CentOS Webアプリケーションサーバasiaflux4 KVM Guest* Rocky Linux Webアプリケーションサーバ* svr2302とsvr2101が冗長化した仮想化ホストとして機能する。 1.2. ストレージ種別 名前 機種 物理容量／ホスト 備考svr2001 (物理サーバにも記載) svr2001 Dell PowerEdge R740xd2 210TB/svr2001 RAID6+HS1svr2501 (物理サーバにも記載) svr2501Lenovo ThinkSystemSR650330TB/svr2501 RAID6+HS1iSCSIハイブリッドストレージ me4 Dell PowerVault ME4 100TB/svr2301 ADAPTテープライブラリ ml3 Dell EMC ML3 40巻(2ドライブ)/svr2102 LTO8, Drive*2, slot*401.3. その他種別 名前 機種スイッチ ns4032 Dell NS4032ns4032m Dell NS4033XS724EM-100AJSNETEGEAR XS512EM UPS upsw00 APC Smart-UPS X 3000upsw01 APC Smart-UPS X 3000upsw10 APC Smart-UPS X 3000upsw11 APC Smart-UPS X 3000upsm00 APC Smart-UPS X 3000upsm01 APC Smart-UPS X 3000ups31 APC Smart-UPS X 3000ups30 APC Smart-UPS X 3000ups APC Smart-UPS 7502. システム管理用Webサイトサイト 監視頻度Zabbix 毎日サイト 監視頻度Elasticsearch および Kibana 毎日サイト 監視頻度NetVault 毎日10GBase-T 24portURL非開示2.3. NetVault Webインターフェース：バックアップが正常に行われていることURL非開示10GBase-T 24port別紙1： システム管理対象(2024/11/25時点)備考2.2. Elasticsearch および KibanaのWebインターフェース：異常を示すログが検出されていないこと10GBase-T 24port10GBase-T 12port2.1. Zabbix Webインターフェース：監視対象の機器のステータスが正常であることURL非開示サイトged非開示gem非開示uvnet非開示stras非開示dataset非開示odiac非開示GEMS非開示asiaflux非開示jalter非開示metex非開示flexcpp非開示user-only非開示www_cger非開示gosat 非開示gosat2 非開示adapt 非開示adapt_en 非開示URL3. Awstatsサイト：