豊岡河川国道事務所データ整理補助業務

豊岡河川国道事務所データ整理補助業務 -1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ２月２１日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局豊岡河川国道事務所長 荒谷 芳博１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 豊岡河川国道事務所データ整理補助業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 (データ整理補助業務)本業務は、豊岡河川国道事務所が発注する土木関係建設コンサルタント業務、測量、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務において入札参加希望者から提出があった資料及び発注者が貸与する資料(「測量調査設計業務実績データ」等)に基づき、審査様式へ応募者のデータ入力作業等を行うものである。 ・公示文及び入札説明書の作成 ３件・競争参加資格確認申請書等の整理とりまとめ テクリスあり ５０者・技術提案書等の整理とりまとめ テクリスあり １０者・整理とりまとめ表のマスキング ６０者(３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月２７日まで(４)履行場所 兵庫県豊岡市幸町１０－３豊岡河川国道事務所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 電報及び郵送による入札は認めない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 -2-２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する予定の者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和６年３月２９日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 平成２７年度以降において、元請けとして以下のいずれかの履行実績があり、実績が確認出来る資料(令和６年度完了予定も対象に含む)を提出した者であること。 １)入札参加者から提出があった競争参加資格確認申請書等の整理、とりまとめ業務２)行政事務に関するデータ入力作業業務３)行政文書等の分類・整理業務⑧ 配置予定業務管理責任者は、平成２７年度以降において、業務管理責任者または担当者として以下のいずれかの履行実績があり、実績が確認出来る資料(令和６年度完-3-了予定も対象に含む)を提出した者であること。 １)入札参加者から提出があった競争参加資格確認申請書等の整理、とりまとめ業務２)行政事務に関するデータ入力作業業務３)行政文書等の分類・整理業務⑨ 中立公平性に関する要件１)本業務の履行期間中に工期がある又は発注手続きを開始している近畿地方整備局の発注する測量、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務(発注者支援業務等(注１)、行政事務補助業務(注２)、施設点検補助業務等(注３)を含む。 )に関する業務(以下「発注業務」という。)に参加している者及びその発注業務に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。 また、本業務の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、業務履行期間中に工期のある近畿地方整備局の発注する建設コンサルタント等業務に参加してはならない。 注１ 発注者支援業務等とは、積算技術業務、技術審査業務、工事監督支援業務、河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場管理支援業務、道路許認可審査・適正化指導業務、用地補償総合技術業務等をいう。 注２ 行政事務補助業務とは、調査設計資料整理業務、設計積算資料整理業務、調査設計資料作成業務、設計積算資料作成業務、設計資料検査業務、施工プロセス検査業務、事業監理補助業務、現場監督支援業務等をいう。 注３ 施設点検補助業務等とは、砂防施設調査点検業務、道路構造物点検業務、共同溝点検業務、道路情報管理業務、道路管理データベース更新業務、水文観測所維持管理業務、水文資料標準照査業務、水質・底質分析等業務をいう。 「発注業務に参加」とは、当該業務を受注していること、当該業務の下請けをしていることをいう。 ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。 「資本面・人事面で関係がある」とは、次のa)又はb)に該当するものをいう。 a)一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。 b)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。 ２)誓約書の提出上記１)における中立公平性が確認できる誓約書を別紙－４にて提出することとする。 なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様とする。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６６８－００２５-4-兵庫県豊岡市幸町１０－３国土交通省 近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所 経理課 契約係電話 ０７９６－２６－２４１１ (内線２２４)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 豊岡河川国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格-5-をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (７)暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。 予算成立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。 -6-別表１３．(２)入札説明書及び図書等の 令和 ７年 ２月２１日から交付期間 令和 ７年 ３月１１日までの９時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の 令和 ７年 ３月１１日受領期限 １２時００分３．(６)入札書の受領期限 令和 ７年 ４月 ７日１２時００分３．(７)開札の日時 令和 ７年 ４月 ８日１４時００分