横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等設備運転管理等業務

横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等設備運転管理等業務 調達案件番号0000000000000564391調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等設備運転管理等業務公開開始日令和08年01月08日公開終了日令和08年02月18日調達機関最高裁判所調達機関所在地神奈川県公告内容公 示 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。令和８年１月８日横浜地方裁判所支出負担行為担当官横浜地方裁判所長 佐々木 宗 啓 １ 調達内容(1) 件 名 横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等設備運転管理等業務(2) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(3) 履行場所 ア 横浜地方・簡易裁判所合同庁舎イ 横浜地方・家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所合同庁舎ウ 横浜地方・家庭裁判所相模原支部・相模原簡易裁判所合同庁舎エ 横浜地方・家庭裁判所横須賀支部・横須賀簡易裁判所合同庁舎オ 横浜地方・家庭裁判所小田原支部・小田原簡易裁判所合同庁舎カ 神奈川簡易裁判所庁舎キ 保土ケ谷簡易裁判所庁舎ク 鎌倉簡易裁判所庁舎ケ 藤沢簡易裁判所庁舎コ 平塚簡易裁判所庁舎サ 厚木簡易裁判所庁舎シ 富士見宿舎ス 若宮宿舎２ 電子調達システムの利用本件は、入開札等を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムによりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。３ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 次のいずれかに該当する者であること。ア 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ等級に格付けされた、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。イ 技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成１２年１０月１０日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）の３．入札参加の拡大の統一基準に基づき、アの等級に相当する技術力を有すると認められた者であること。(4) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 契約条項を示す場所等横浜市中区日本大通９番地横浜地方裁判所事務局経理課管理係 担当者 金丸ＴＥＬ（０４５）６６４－８７８５ （ダイヤルイン）５ 入札説明書の請求方法等(1) 請求期間 令和８年１月８日（木）から令和８年１月２２日（木）までの各開庁日の午前９時から午後５時まで(2) 請求先ア 窓口での交付を希望する場合上記４記載の窓口イ 電子メール（ＰＤＦファイル）での交付を希望する場合（以下すべてのアドレスに送付すること）（ア）Kanamaru.Tomoki030@courts.go.jp（イ）Wada.Takashi010@courts.go.jp（ウ）Hashigaya.Narimasa555@courts.go.jp(3) 請求方法上記３記載の入札参加資格があることを確認した上で、名刺を提出するなどの方法で請求者の連絡先等（請求者氏名、法人の名称、住所、電話番号等）を明らかにして請求すること。電子メールで請求する場合は、電子メール送信後、電子メールが到達したことを上記４記載の電話番号に電話して確認すること。６ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限 令和８年２月１７日（火）午後５時(2) 提出場所 横浜地方裁判所事務局経理課管理係（１２階）(3) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、(1)の提出期限までに持参又は書留郵便等により送付（提出期限内必着）すること。７ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年２月１８日（水）午後１時１０分(2) 場所 横浜地方裁判所第２会議室（１２階）８ 上記３の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。10 契約書作成の要否 要11 その他詳細については、入札説明書によるものとする。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-