【公募型プロポーザル】令和7年度事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務

【公募型プロポーザル】令和7年度事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務 1 / 7事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務委託業者選定公募型プロポーザル手続き開始の公示令和７年２月２１日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務名事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務２ 業務の目的本業務では、広島広域都市圏(※１)内の自動車関連企業(※２)に、経営に関するアドバイザーを派遣し、企業の現状分析を通して企業が有する技術や優位性を整理し、市場調査や新事業の検討、収益性の検証などに取り組むことで、自社のコア技術・強みを生かした事業領域拡大の検討を支援することを目的とする。 (※１)広島広域都市圏広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町島根県：浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町(※２)自動車関連企業自動車メーカーやサプライヤと部品供給、部品加工、製品開発等の取引関係のある企業で、従業員規模２０～３００人程度を想定している。 ３ 業務の内容等⑴ 委託業務の内容別紙「事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務 基本仕様書」のとおり⑵ 委託期間契約締結日から令和８年３月３１日まで⑶ 委託料ア 委託料の上限９，９００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)イ 委託料は通常払とする。 ウ 企画提案の選定後、提案者と協議の上、企画提案の内容に変更を加える場合、委託料の額を調整することがある。 2 / 7エ 選定企業数１者４ プロポーザル応募資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 ⑴ 提案内容の実施に必要な知識、経験、資力、信用及び技術的能力を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていない者であること。 ⑷ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑸ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑹ 暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係している団体でないこと。 ５ 公募型プロポーザル応募説明書等の交付方法⑴ 交付期間公示日から令和７年３月１３日(木)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項各号に掲げる日。 以下同じ。 )を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 交付場所広島市経済観光局産業振興部ものづくり支援課(以下「ものづくり支援課」という。)※ 応募説明書は、広島市ホームページからダウンロードすることができる。 (ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp)→「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和７年度方式・案件名」)６ 仕様書等の内容に関する質問の受付と回答⑴ 質問の受付仕様書等の内容に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間公示日から令和７年３月３日(月)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出先ものづくり支援課ウ 受付方法仕様書等に関する質問書(様式第１号)に記入の上、電子メール又はＦＡＸで提出すること。 提出に当たっては、質問書が受付場所に到達していることを電話により速やかに確認すること。 3 / 7⑵ 質問に対する回答前記⑴の質問に対する回答は、質問を受理した日から閉庁日を除き３日以内に質問者に直接回答し、ものづくり支援課において、令和７年３月１３日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで供覧するとともに、広島市ホームページに掲載する。 ７ 公募型プロポーザル応募資格確認申請書及び企画提案書の提出⑴ 公募型プロポーザル応募資格確認申請書提出書類及び提出部数提出書類 提出部数ア 公募型プロポーザル応募資格確認申請書(様式第２号) １部イ 法人登記簿謄本(写し可)履歴事項全部証明書で、応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの１部ウ 納税証明書(写し可)国税及び本店所在地の地方税に未納がないことを証する次の証明書で、応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの(電子納税証明書は不可)(ｱ) 広島市税の納税証明書「令和○○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある広島市の納税証明書。 なお、本市に納税義務のない方は、広島市税の納税証明書にかえて、「申立書(様式第３号)」を提出すること。 (ｲ) 消費税及び地方消費税の納税証明「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)。 各１部エ 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(様式第４号) １部⑵ 応募資格の確認及び審査結果の通知プロポーザルの応募資格の有無については、令和７年３月１３日(木)を基準として、上記⑴により提出された公募型プロポーザル応募資格確認申請書等により確認し、審査結果を速やかに書面にて通知する。 ⑶ 企画提案書類及び提出部数提出書類 提出部数ア 企画提案応募申込書(様式第５号) １部イ 企画提案書(様式第６号) １０部(正本１部＋副本９部)ウ その他の企画提案を説明するために必要な書類(任意) １０部(正本１部＋副本９部)エ 応募者の概要及び事業内容等を説明するために必要な書類(任意)１０部(正本１部＋副本９部)※ 応募者の住所、法人名、代表者名は正本のみに記載し、副本には記載しないこと。 応募者の法人パンフレット等を提出する場合は、法人名やロゴなど応募者が特定できないようにすること。 4 / 7⑷ 留意事項ア 企画提案書は１者１提案とし、２以上の企画提案書が提出された場合は失格とする。 また、採用された提案の著作権は広島市に帰属する。 イ 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。 ただし、部分的な差し替えは認めない。 ウ 提出した企画提案書を取り下げる場合は、速やかに「取下願」(様式第７号)を提出すること。 また、企画提案書の提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも「取下願」を提出すること。 エ 提出書類は返却しない。 オ 提出された応募書類は、企画提案の選定以外の目的で使用しない。 ただし、広島市情報公開条例第７条に基づき開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて開示請求者に開示する。 ⑸ 提案の無効ア 本応募説明書に示したプロポーザル応募資格のない者が提出した企画提案イ プロポーザル応募者が、令和７年３月１３日(木)午後５時１５分以後、受託候補者の特定までの間に前記４⑶の広島市競争入札応募資格取消し若くは指名停止措置を受け、又はその他プロポーザル応募資格を満たさなくなった場合ウ 民法(明治２９年法律第８９号)第９０条(公序良俗違反)、第９３条(心裡留保)、第９４ 条(虚偽表示)又は第９５条(錯誤)に該当する提案エ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案オ 本応募説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした場合カ 本プロポーザルに関する条件に反した場合キ 企画提案書の記載項目について、１か所でも記載がない提案ク 企画提案書の記載項目について、記載すべき内容と全く別の内容が１か所でも記載されていると判断された提案⑹ 提出期間公示日から令和７年３月１３日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑺ 提出先ものづくり支援課⑻ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)８ プレゼンテーション審査の実施提案者にはプレゼンテーションの実施を求めるとともに、必要に応じてヒアリングを実施する。 プレゼンテーションは、上記７⑶で提出済みの企画提案書等を用いて行うこととし、追加資料の提出は認めない。 なお、プレゼンテーション審査は以下の予定で実施を計画しているが、詳細な日時、方法、内容等については、提案者に対して別途通知する。 5 / 7⑴ 日時令和７年３月２４日(月) 午後(予定)⑵ 方法Microsoft Teams 又は Zoom を利用したオンライン形式⑶ 内容ア 説明及び質疑応答を含め、プレゼンテーション時間は３０分(説明２０分、質疑応答１０分)を予定している。 イ プレゼンテーションに参加する説明員は、１者につき３名までとする。 ９ 審査方法⑴ 審査審査・評価は、公正かつ客観的に行うため、事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、受託候補者特定基準に基づいて行う。 ⑵ 審査委員会の構成審査委員会は、次の職にある者をもって構成する。 委員長 経済観光局産業振興部長委員 経済観光局経済企画課長経済観光局産業振興部商業振興課長経済観光局産業振興部産業立地推進課長経済観光局産業振興部ものづくり支援課長⑶ 受託候補者特定基準別紙「受託候補者特定基準」のとおり。 プレゼンテーション実施後、提案書の評価項目に対し評価を行うとともに、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を総合的に評価し審査します。 ⑷ 受託候補者の特定ア 審査結果に基づき、評価点数の総合計が最高得点の提案者を受託候補者(優先交渉権者)とし、２番目の得点の者を次点候補者として選定する。 ただし、審査委員会において、本業務を実施する目的、内容に鑑み、得点の総計が最も高い提案内容が、広島市の求める最低限の水準(総計の６割)に達していないと判断された場合においては、この限りではない。 イ 最高得点者が２者以上あった場合は、審査委員会で協議の上、受託候補者を特定する。 ウ 提案者が１者の場合であっても、審査は行うものとし、審査の結果、合計得点が６割以上の場合には、その提案者を受託候補者として選定する。 ⑸ 審査結果の通知審査結果は、プロポーザル応募者全員に対して審査終了後、速やかに書面で通知する。 なお、受託候補者となった者には、見積書の提出について案内する。 ⑹ 審査結果の公表契約の締結後、速やかに提案者名、各提案者の審査結果(順位、点数を含む。)を広島市ホームページにおいて公表する。 ⑺ 審査結果の説明6 / 7審査結果に対する質問等は、書面により受付ける。 ただし、その受付は結果通知から閉庁日を除き７日以内に限る。 なお、本市は、質問等に対して、その書面を受付けてから閉庁日を除き１０日以内に書面により回答する。 10 公正な公募の確保⑴ 応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ⑵ 応募者は、競争を制限する目的で他の応募者と応募意思及び提案内容についていかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書を作成しなければならない。 ⑶ 応募者は、受託候補者の選定前に、他の応募者に対して企画提案書を意図的に開示してはならない。 ⑷ 応募者が連合し、又は不穏な行動等をする場合において、企画提案公募を公正に執行することができないと認められるときは、当該応募者を応募させず、又は公募の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 11 契約の優先交渉権者の決定受託候補者に特定された者は、本業務の契約の見積書を徴する優先交渉権者とする。 ただし、指名停止等やむを得ない事情により受託候補者と契約締結できないときは、次点の評価を得たものを優先交渉権者とする。 12 契約の締結優先交渉権者と本市は、当該業務について協議を行い、内容について合議の上、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を改めて徴し随意契約の方法により契約を締結する。 13 その他⑴ 本プロポーザル手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 企画書提案の作成、その他本プロポーザルの応募に要する一切の経費は、応募者の負担とする。 ⑶ 審査委員会の委員に対する応募参加者の不当な働きかけは、一切禁止する。 ⑷ 契約を締結する場合においては、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、①保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき、②契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行しているときは、契約保証金の納付を免除する。 ⑸ 別紙「事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務基本仕様書」は、本業務の最低要求水準を示したものであり、企画提案書の内容については、全ての契約書にその内容を記載(添付)し、履行検査に当たっては、同内容を満たしていること確認する。 7 / 714 スケジュール令和７年２月２１日(金) 応募受付開始令和７年３月 ３日(月) 質問書提出締切令和７年３月１３日(木) 応募締切(公募型プロポーザル応募資格確認申請書及び企画提案書の提出)令和７年３月２４日(月) プレゼンテーション審査(予定)令和７年３月下旬 審査結果通知15 資料及び様式このプロポーザルに関係する資料等は、次表のとおり広島市ホームページに掲載する。 プロポーザル応募関係資料等 掲載場所01 公募型プロポーザル手続開始の公示02 公募型プロポーザル応募説明書03 (様式第１号)仕様書等に関する質問書04 (様式第２号)公募型プロポーザル応募資格確認申請書05 (様式第３号)申立書06 (様式第４号)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書07 (様式第５号)企画提案応募申込書08 (様式第６号)企画提案書09 (様式第７号)取下願10 (応募説明書別紙)受託候補者特定基準11 基本仕様書12 委託契約書(案)、広島市委託契約約款、個人情報取扱特記事項広 島 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.hiroshimalg.jp)→「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和７年度 方式・案件名」へ画面を展開し、入札案件の添付資料からダウンロードすること。 16 応募先及び問い合わせ先⑴ 名称 広島市経済観光局産業振興部ものづくり支援課⑵ 所在地 〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(広島市役所本庁舎５階)⑶ 連絡先 電話 ０８２－５０４－２２３８FAX ０８２－５０４－２２５９電子メール monozukuri@city.hiroshima.lg.jp 1事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務基本仕様書１ 業務名事業領域拡大検討アドバイザー派遣実施業務２ 業務の目的本業務では、広島広域都市圏(※１)内の自動車関連企業(※２)に、経営に関するアドバイザーを派遣し、企業の現状分析を通して企業が有する技術や優位性を整理し、市場調査や新事業の検討、収益性の検証などに取り組むことで、自社のコア技術・強みを生かした事業領域拡大の検討を支援することを目的とする。 (※１)広島広域都市圏広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町島根県：浜田市、出雲市、益田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、吉賀町(※２)自動車関連企業自動車メーカーやサプライヤと部品供給、部品加工、製品開発等の取引関係のある企業で、従業員規模２０～３００人程度を想定している。 ３ 業務期間契約締結日から令和８年３月３１日まで４ 支援対象企業(予定)広島広域都市圏内の自動車関連中小企業３社を予定している。 支援対象企業は発注者が決定し、受注者に連絡する。 なお、支援対象企業が３社に満たない場合は、年度途中で支援対象企業の追加や契約内容の変更等を行う場合がある。 ５ 業務内容支援対象企業に中小企業診断士資格保有者等、経営に関する専門知識を有する者(以下「アドバイザー」という。)を派遣し、伴走型で指導・アドバイスを実施しながら、企業が有する強みに関する客観的な整理や、強みを生かした新事業の可能性を検討し、今後、経営者が新事業の計画を策定し、新しい市場での新事業の展開の実現を支援する。 具体的な支援内容等は、次のとおりである。 2⑴ 支援対象企業の募集・決定所在地が広島広域都市圏内にある自動車関連企業のうち、本業務の趣旨に沿う候補企業のリストアップと参画の働きかけを行い、企業訪問などを通して、応募企業が本業務の趣旨に適しているかどうかを確認した上で、発注者とともに支援対象企業を決定する。 ⑵ 個別企業への支援アドバイザーは、個々の支援対象企業が、新事業の検討に向け、次の活動に取り組むことができるよう、必要に応じてリモート(Ｗｅｂ会議、メール、電話等)による進捗確認を実施しながら、１社につき８回以上企業を訪問し、企業の実情に応じて適切な助言及び指導を行う。 ① 企業の現状分析(内部環境、外部環境)と目標の明確化(自社の強みの整理、市場や競合の調査、短期及び中長期の目標設定など)② 企業の強みを生かした新事業のアイデア出しと事業性の検証(提供するサービス・製品の検討、収益性や課題の検証など)③ 新たなビジネスモデルの構築と実施準備(課題解決策や差別化の検討、実施に向けたＴｏＤｏリストの作成など)なお、上記アドバイザーとは異なる、製造業及び自動車関連企業、マーケティング等における知見を持った有識者を企業訪問に同行させるなど、より実現性の高いビジネスモデルとなるよう工夫を凝らすこと。 ⑶ 発注者との協議ア 受注者は、契約締結後、速やかにアドバイザーを選任し、発注者と支援の方向性について協議する。 イ 受注者は、月に１回程度、活動状況を発注者に報告し、支援の方向性等について協議する。 ⑷ 報告会の開催各支援対象企業の支援内容や取組結果についての報告会を開催する。 この報告会は、事業領域の拡大による経営基盤の強化の機運を高めることを目的として、一般公開で行う。 また、支援対象企業や一般の聴講者による積極的な意見交換がなされるよう、工夫を凝らすこと。 なお、報告会の日程、会場、内容等については、発注者と協議の上、決定すること。 ⑸ 留意事項上記の業務を行う際は、発注者の他、広島広域都市圏の自治体職員等の行政関係者が同席することがある。 ６ 提出物受注者は、支援対象企業への支援を実施する毎に、実施した支援内容について文書で報告する。 また、受注者は、全ての業務履行完了後、委託業務実施報告書に本業務を通して実施した支援内容と成果をまとめて提出する。 3なお、支援内容と成果については、発注者が支援対象企業の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等、公にすることが不適切な情報を除いた上で、本事業の成果物として広報に使用できるものとする。 ７ 業務を進める上での留意事項⑴ 採択された企画提案書の内容に沿って業務を行うこととし、提案した内容から逸脱したものであってはならない。 ⑵ 本業務における打合せは、業務着手時のほか必要に応じて適宜行う。 ⑶ 業務を進める上で必要となる資料等は、受注者の求めに応じ、発注者が提供の可否を判断した上で提供する。 ⑷ 発注者から受注者へ業務の進捗状況等についての報告を求めた場合には、受注者は速やかに報告するとともに、必要な資料を提出しなければならない。 ⑸ 受注者は、発注者の文書による承諾を得なければ、この契約に係る業務の履行を第三者に委託し、この契約に係る権利を第三者に譲渡し、又はこの契約に係る業務を第三者に承継することはできない。 ただし、チラシ等の印刷物の作成に関する業務は除く。 ８ その他⑴ 本業務の実施に当たり、受注者は契約締結日から１０日以内に実施計画書を作成し、発注者の承認を得ることとする。 ⑵ この仕様書に疑義が生じた場合又は定めのない事項については、その都度、発注者及び受注者が協議の上、定めるものとし、協議後は受注者が協議録を作成し、発注者に提出するものとする。