北上川上流県南地区河川巡視支援業務

北上川上流県南地区河川巡視支援業務 - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和 8 年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和7年12月19日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 岩手河川国道事務所長 長田 仁１． 業務概要(1) 業務名 北上川上流県南地区河川巡視支援業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、北上川水系の指定区間外区間(国土交通省直轄管理区間)内で岩手河川国道事務所が所管する一関出張所及び水沢出張所管内の河川区域を、河川における洪水による災害発生の防止、適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を図るため、所管する河川区域(以下「巡視区域」という。)を巡視するとともに巡視結果を整理することで、河川管理業務の支援を行う業務である。 (3) 業務内容本業務は、一関出張所及び水沢出張所管内の河川管理業務の支援として、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において業務を行うものである。 1) 河川及び河川の利用状況等を把握し、把握した異常や河川法に関する不法行為等に対して必要な措置を講ずるとともに、河川管理上必要な情報及び資料を収集する。 2) 河川管理の一環として定期的・計画的に巡視区域の異常や変化、利用状況、不法占用等の発見・把握、情報収集、適宜の処置を行い、年間の河川巡視計画書及び月間河川巡視計画書に基づき巡視を行う。 3) 河川巡視には、定期的に巡視区域内を車両により巡視する一般巡視のほか、堤防や護岸、樋門樋管や不法行為など対象を特定し、より詳細に巡視する目的別巡視とがある。 一般巡視は車両を用いて車上から実施することを標準とし、目的別巡視では対象に応じて、加えて徒歩や船舶で実施する。 4) その他① 出水時並びに災害や事故の発生などには、休日、夜間を問わず調査職員から業務を指示する場合がある。 ② 河川巡視の結果必要となった、違法行為を排除するための外部機関(警察、公共団体等)との調整補助。 ③ その他河川管理上必要な支援等。 (4) 技術提案に関する要件業務を実施するにあたって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、以下の視点から創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための各提案を行うものとする。 1) 業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から、取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 - 2 -2) 評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。 評価テーマ：北上川上流管内の河川巡視において、河川管理施設の変状を早期かつ確実に発見するための留意点について(5) 履行期間 令和8年4月1日 ～ 令和10年3月31日(6) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、本業務の予定価格が1,000万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 (7) 本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、分任支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (8) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (9) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。 (10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。 (11) 本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。 (12) 契約締結日は令和8年4月1日、契約期間の始期は令和8年4月1日とする。 ただし、4月2日以降に予算が成立した場合は、契約締結日はその成立日とする。 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、本業務の着手日は、予算の成立日に係わらず、業務実施体制の準備期間を見込み、令和8年4月1日を予定としている。 (13) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２． 入札参加資格２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業、又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 ２－１．単体企業(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和 7・8 年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 - 3 -(5) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和 7 年 12 月 19 日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から北上川上流県南地区河川巡視支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を開札の時までに受けているものであること。 ２－３．競争参加資格確認申請書等競争参加資格確認申請書等の提出期限までに２－１．(2)の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時までに認定を受けていなければならない(２－２．に掲げる設計共同体構成員についても同様とする｡)。 ２－４．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、東北地方整備局競争契約入札心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 1) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。 2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。 (2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1) については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等、又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 1) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 イ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役。 ・会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役。 ・会社法第2条第15号に規定する社外取締役。 ・会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役。 ロ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役。 ハ 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)。 ニ 組合の理事。 ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者。 2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 (3) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合。 組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。 その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 - 4 -２－５．競争参加資格確認申請者に関する要件(1) 業務実施体制に関する要件・競争参加資格確認申請者は、巡視区域が所在する都道府県と同一の都道府県内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し、業務を行うところ。)を有するものであること。 ・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 ・設計共同体の場合、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。 (2) 業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成 23 年度以降に完了した業務(令和 7 年度完了予定も対象に含む。)において、1件以上の実績を有すること。 ただし、「地方整備局等委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績が60点未満(本業務公告時において、未完了の業務成績は含まない。)の場合は実績として認めない。 ２－６．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 (1) 配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有する者。 ① 技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)② 国土交通省登録技術者資格：「施設分野：堤防・河道」「業務：点検・診断」に登録の資格③ １級土木施工管理技士④ 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会1級土木技術者⑤ RCCM(国土交通省登録資格で「施設分野：堤防・河道」「業務：点検・診断」で登録されている部門を除く。)又はRCCMと同等の能力を有する者(技術士(建設部門)と同様の部門に限る。 )⑥ 河川法第77条第1項の河川監理員の経験を1年以上有する者⑦ 河川又は道路関係の技術的行政経験を20年以上有する者(2) 配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績配置予定管理技術者は、平成23年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和7年度完了予定も対象に含む。)において、1件以上の実績を有すること。 業務実績には、平成23年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)。 また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。 1) 同種業務：国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公共団体(都道府県及び政令市を除く。)、大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した公物管理補助業務(河川)(類する業務を含む。)、発注者支援業務(類する業務を含む。)2) 類似業務：国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公共団体(都道府県及び政令市を除く)、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した調査検討・計画策定業務(河川)、管理施設調査・運用・点検業務(河川)、土木設計業務(河川)の予備設計、詳細設計、土木工事の監理技術者又は主任技術者の業務また、上記期間に出産・育児等による休業を取得した場合は、当該休業期間に相当する期間(1年単位とし、1年未満を切り捨てた期間)に応じて、実績として求める期間を延長することができる(この場合は、休業を取得したことを証明できる書面を添付すること。)。 (3) 直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。 なお、競争参加資格確認申請者が設計共同体の場合は、代表者が管理技術者を配置すること。 (4) 手持ち業務量配置予定管理技術者は、令和 8 年 4 月 1 日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和8年3月31日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務を実施している場合は、契約金額を履- 5 -行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。以下、同じ。)が5億円未満かつ10 件未満であること。 ただし、手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者として従事している契約金額が500万円以上の業務をいう。 令和 8 年 4 月 1 日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係わるものを除く。)において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を5億円未満から2.5億円未満に、件数を10件未満から5件未満にするものとする。 また、本業務の履行期間中は、管理技術者の手持ち業務量が契約金額5億円、件数で10件(令和8年4月1日現在での手持ち業務に、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係わるものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には、契約金額で2.5億円、件数で5件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。 その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると認められる場合には、当該管理技術者を、以下の 1)から 3)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。 1) 当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者。 2) 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者。 3) 手持ち業務量が、当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。 ２－７．配置予定担当技術者に対する業務履行にあたっての要件は、以下のとおりとする。 (1) 配置予定担当技術者の資格等以下の1)から3)のいずれかの場合に該当すること。 1) 全ての予定担当技術者は、以下のいずれかの資格等を有すること。 ・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)又は技術士補(建設部門)・国土交通省登録技術者資格：「施設分野：堤防・河道」「業務：点検・診断」に登録の資格・１級土木施工管理技士、１級土木施工管理技士補又は２級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会1級土木技術者又は土木学会2級土木技術者・RCCM(国土交通省登録資格で「施設分野：堤防・河道」「業務：点検・診断」で登録されている部門を除く。)又はRCCMと同等の能力を有する者(技術士(建設部門)と同様の部門に限る。 )・「予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績」と同様の実務経験が1年以上の者・河川法第77条第1項の河川監理員の経験を1年以上有する者・河川又は道路関係の技術的行政経験を5年以上有する者2) 予定担当技術者のうち1名以上が、以下のいずれかの資格を有する場合、別の予定担当技術者のうち 1 名に限り、資格等を有することを求めない。 その他の予定担当技術者については、1)に掲げるいずれかの資格等を有すること。 ・河川維持管理技術者・河川点検士3) 配置予定管理技術者が、河川維持管理技術者の資格を有する場合、複数の配置予定担当技術者のうち 1 名に限り、資格等を有することを求めない。 その他の予定担当技術者については、1)に掲げる資格等を有すること。 ２－８．配置予定照査者に対する要件は、以下のとおりとする。 (1) 配置予定照査者の資格等以下のいずれかの資格等を有するもの。 ・河川法第77条第1項の河川監理員の経験を1年以上有する者・河川の技術的経験を20年以上有する者・河川維持管理技術者- 6 -２－９．競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容がほとんど記載されていない又は提案内容等が判断できない場合は、競争参加資格がないものとする。 ３． 総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。 入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 1) 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ただし、契約担当官等の承諾を得て紙入札方式による場合は、入札書を持参等により上記(1)に提出すること。 ② 開札は、令和8年3月11日(水) 9時30分に岩手河川国道事務所入札室にて行う。 ５． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 入札締切時点において、契約担当官等の配布した資料を入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードを行わない者又は契約担当官等の指定する方法(CD-R等による貸与等。)での交付を受けない者のした入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1) に同じ。 (6) 履行確実性を評価するために、競争参加資格確認申請書等とは別に追加資料の提出及び技術提案に関するヒアリングとは別に履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。 (7) 詳細は入札説明書による。 東北地方整備局長 西村 拓１ 業務概要(１)(２)(３) 履行期間は以下の期間を予定している。 ～２ 申請の時期 令和7年12月19日から令和8年2月4日まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)。 ３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) メールアドレス thr-82shikakushinsa@mlit.go.jp(３) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 なお、申請期限日の翌日以降(土曜日、日曜日及び休日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。 提出場所「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。 申請者は、申請書に北上川上流県南地区河川巡視支援業務 設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、原則として電子メールにより提出すること。 競争参加者の資格に関する公示 北上川上流県南地区河川巡視支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和7年12月19日業 務 名 北上川上流県南地区河川巡視支援業務業務内容 本業務は、北上川水系の指定区間外区間(国土交通省直轄管理区間)内で岩手河川国道事務所が所管する一関出張所及び水沢出張所管内の河川区域を、河川における洪水による災害発生の防止、適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を図るため、所管する河川区域(以下「巡視区域」という。)を巡視するとともに巡視結果を整理することで、河川管理業務の支援を行う業務である。 なお、本業務の対象事業等は、下表のとおりであり、詳細については「北上川上流県南地区河川巡視支援業務特記仕様書」に定めるところによる。 履行期限令和8年4月1日 令和10年3月31日1４ 設計共同体としての資格及びその審査(１) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① ② ③ ④(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 6 資格審査結果の通知7 資格の有効期間8 その他設計共同体の名称は、「北上川上流県南地区河川巡視支援業務△△・××設計共同体」とする。 (１)次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和６年１０月１日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 令和６年１０月１日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。 構成員の分担業務が、業務の内容により、北上川上流県南地区河川巡視支援業務 設計共同体協定書において明らかであること。 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、北上川上流県南地区河川巡視支援業務 設計共同体協定書において明らかであること。 ただし、１(２)業務内容に示す業務区域の区分による場合は、「一の分担業務を複数の企業が共同して実施する」ことに該当しない。 構成員において決定された代表者が、北上川上流県南地区河川巡視支援業務 設計共同体協定書において明らかであること。 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(１)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。 この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)②の認定を受けていない構成員が４(１)②の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、４(１)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに４(１)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。